2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
藤井産業株式会社(9906) 2024年3月期 決算短信 要約
(出所:提供いただいた決算短信)
※不明な項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:藤井産業株式会社
- 上場取引所:東(東証)
- コード:9906
- URL:https://www.fujii.co.jp/
- 代表者:代表取締役社長 藤井 昌一
- 問合せ先:取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡邉 純一(TEL 028-662-6060)
報告概要
– 決算短信提出日:2024年5月15日
– 対象会計期間:2023年4月1日~2024年3月31日(連結)
– 定時株主総会開催予定日:2024年6月27日
– 配当支払開始予定日:2024年6月28日
– 有価証券報告書提出予定日:2024年6月28日
– 決算説明会資料作成:無、決算説明会開催:無
セグメント(報告セグメント)
– マテリアルイノベーションズカンパニー:電設資材販売・付帯工事、情報機器販売・工事、建設資材販売、コンクリート圧送、電気通信工事 等
– インフラソリューションズカンパニー:電気機器・工作機械販売・工事、総合建築、産業用太陽光発電の設計施工保守、設備工事 等
– コマツ栃木:コマツ栃木株式会社(建設機械販売・整備・賃貸)
– その他:再生可能エネルギー発電・供給、路面切削工事、計測機器等の販売修理 等
発行済株式等
– 期末発行済株式数(普通株式、自己株含む):10,010,000株(2024年3月期)
– 期末自己株式数:1,553,375株(2024年3月期)
– 期中平均株式数:8,460,319株(2024年3月期)
– 時価総額:–(株価情報が資料に含まれていません)
今後の予定(決算関係)
– 次回決算発表:2025年3月期予想が短信に記載(通期予想あり)
– 定時株主総会:2024年6月27日
– IRイベント等:決算説明会の開催・資料作成は今回「無」
財務指標(要点)
表示単位:百万円(特記ない場合は連結、千円表記の資料は百万円換算)
主要業績(連結・2024年3月期)
– 売上高:91,059(+10.1%)
– 営業利益:4,966(+35.2%)
– 経常利益:5,585(+32.7%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:3,657(+33.4%)
– 1株当たり当期純利益(EPS):432.34円
– 1株当たり純資産(BPS):4,071.45円
– 売上高営業利益率:5.5%(資料記載)
連結財政状態(2024年3月31日)
– 総資産:64,630
– 純資産:36,730
– 自己資本比率:53.3%
– 自己資本(参考):34,430(百万円)
– 流動資産:50,385(流動資産合計)
– 流動負債:25,191(流動負債合計)
– 流動比率(概算):約200%(50,385 / 25,191)
キャッシュ・フロー(2024年3月期)
– 営業活動によるCF:+1,935
– 投資活動によるCF:+2
– 財務活動によるCF:△750
– 現金及び現金同等物 期末残高:18,143
効率性・収益性(トレンド)
– 売上高増加率:+10.1%(前期比)
– 営業利益増加率:+35.2%
– 経常利益増加率:+32.7%
– 当期純利益増加率:+33.4%
– 総資産回転率(概算):売上高 / 総資産 ≒ 91,060 / 64,630 ≒ 1.41 回(概算)
– 売上高営業利益率:5.5%(資料)
セグメント別(2024年3月期:金額は百万円)
– マテリアルイノベーションズ:売上高 49,776(構成比 54.7%)、セグメント利益 2,368(千円表記では2,368,124千円→2,368百万円)
– インフラソリューションズ:売上高 32,192(構成比 35.4%)、セグメント利益 2,151
– コマツ栃木:売上高 7,334(構成比 8.1%)、セグメント利益 746
– その他:売上高 1,755、セグメント利益 421
– セグメント合計利益(報告セグメント計):5,264.6(百万円)→調整後経常利益 5,585.9(百万円、連結)
財務の解説(短信記載の主な要因)
– 売上増は建設・設備案件や資材販売が堅調に推移したことによる。電設資材は先行手配・販売単価上昇が寄与。
– 経常利益・当期純利益が増加:売上増に加え営業効率改善や投資有価証券の売却益等が影響。
– 総資産増加の主因は売掛金・契約資産の増加、投資有価証券の時価上昇。
– 流動負債の増加は契約負債増加が主因。
(会計関係の注記)
– 連結範囲の変更:なし(期中の重要な子会社異動なし)
– 会計方針の変更・見積り変更:なし
– 決算短信は監査の対象外(公認会計士等の監査対象外)と明記
配当
- 2023年3月期(実績):年間配当 65円(中間 15円、期末 50円)、配当性向(連結)20.1%
- 2024年3月期(実績):年間配当 100円(中間 25円、期末 75円)、配当総額 846百万円、配当性向(連結)23.1%
- 2025年3月期(予想):年間配当 100円(中間 25円、期末 75円)、想定配当性向(連結)24.9%
- 特別配当:なし(記載なし)
セグメント別情報(詳細)
- マテリアルイノベーションズカンパニー
- 主力:電設資材、建設資材、情報ソリューション、コンクリート圧送
- 今期:電設資材・建設資材は堅調。情報ソリューションは地域差で減収、圧送工事は大型案件無く減収。
- 売上:49,776百万円(前期比 +10.5%)
- インフラソリューションズカンパニー
- 主力:産業システム(医療・半導体等)、総合建築、設備工事、太陽光発電
- 今期:産業・建設システムが堅調、太陽光も大型案件で好調。設備工事は前期大型案件反動で地域差あり。
- 売上:32,192百万円(前期比 +10.3%)
- コマツ栃木
- 主力:土木建設機械販売・サービス
- 今期:新車出荷増、サービスメンテの大型案件前倒し等で増収。
- 売上:7,334百万円(前期比 +7.3%)
- その他
- 再生可能エネルギー発電、路面切削、計測機器等
- 売上:1,755百万円(前期比 +7.1%)
(セグメント戦略)
– 事業部制から社内カンパニー制に移行(2022年4月)し、自律成長・事業特性対応の体制整備。
– 2026年10月を目途にホールディングス制移行を検討(グループ経営機能の再編)。
– サステナビリティ委員会設置など、カーボンニュートラル・人的資本投資等の取組を推進。
中長期計画との整合性
- 中期的にはホールディングス制への移行検討(目標:2026年10月)を掲げ、事業特性に応じた機動的な体制へ移行予定。
- 社内カンパニー制導入の効果は一定程度出ており、今後も強化予定。
- 財務面では自己資本比率は高水準(53%台)で余力ありと説明。
競合状況・市場動向(短信での記載内容)
- マクロ要因として:原材料高、物価上昇、円安、人手不足(労務費・物流コスト上昇)等が継続的なリスク要因として記載。
- 競合他社との比較:決算短信に直接の同業比較・市場シェア数値の記載はなし → 表示は「–」
今後の見通し(2025年3月期 連結予想)
- 売上高:98,000百万円(前期比 +7.6%)
- 営業利益:4,600百万円(前期比 △7.4%)
- 経常利益:5,200百万円(前期比 △6.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:3,400百万円(前期比 △7.0%)
- 1株当たり当期純利益(予想):401.88円
- 会社コメント:売上は増加見込みだが、コスト上昇等により利益は前期比で減少見込みと表明
リスク要因(短信に基づく主なもの)
– 為替(円安)、原材料価格上昇、労務費・物流コスト上昇
– 発注の前後や大型案件の有無による業績変動
– 規制・地政学リスク(例:中東地域の紛争等)による影響
– その他:工事の遅延、資材調達難等
重要な注記
- 会計方針の変更:無
- 期中の重要な子会社異動:無
- 決算短信は監査対象外(監査報告は無い旨記載)
- 重要な後発事象:該当事項なし
- 役員異動:2024年5月15日に「人事異動に関するお知らせ」を別途公表(詳細は同告知参照)
必要に応じて、以下を追記可能です(ご指定ください):
– セグメント別の損益表(千円単位の細表からの抜粋)
– 貸借対照表・CFの主要勘定の増減要因のさらに詳細な分析
– 株式関連の詳細(自己株式の動き、希薄化の有無 等)
以上。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9906 |
企業名 | 藤井産業 |
URL | http://www.fujii.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。