決算説明：ディーエムエス（9782）

2026年3月期第1四半期決算説明資料

株式会社ディーエムエス（証券番号：9782） — 2026年3月期 第1四半期 決算説明 要約
※不明な項目は「–」で記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社ディーエムエス
  • 主要事業分野：ダイレクトメール（DM）企画・制作・印刷・発送、物流（EC・通販出荷、倉庫代行等）、セールスプロモーション（コールセンター・バックオフィス等）、イベント企画・運営
• 説明会情報
• 説明者
  • 発言概要：本資料は2026年3月期第1四半期業績の報告・中期経営計画の進捗・今期業績予想等を説明（詳細な発言者情報は非記載）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期
• セグメント（名称と概要）
  • ダイレクトメール事業：企画制作・印刷・情報処理・封入発送までのワンストップ提供。顧客データベースを活用した付加価値施策。
  • 物流事業：在庫管理・入出庫・梱包・発送代行（EC/通販出荷中心）、キャンペーン・販促物流。
  • セールスプロモーション事業（SP）：コールセンター、バックオフィス等を通じた販促支援・自治体支援等。
  • イベント事業：スポーツ、エンターテインメント、メーカー展示等の企画・運営・警備等。

業績サマリー（第1四半期）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：6,804 百万円（前年同期比 +14.6%）
  • 営業利益：235 百万円（前年同期比 +22.1%）
  • 経常利益：–（Q1値はスライドで未明示。通期予想は別記）
  • 四半期純利益：192 百万円（前年同期比 +33.7%）
• 進捗状況（中期経営計画・年度目標に対する達成率）
  • 中期目標（2027/3期）：売上高 280億円、営業利益 13億円、純利益 9億円
  • 第1四半期の進捗率：–（資料に通期比進捗率の明示なし）
• セグメント別状況（第1四半期、単位：百万円）
  • ダイレクトメール事業
  • 売上高：5,774（前年同期 4,935）＋17.0%
  • セグメント利益：370（前年同期 328）＋12.8%
  • 収益構成：同社の主力。既存顧客拡大・新規受注が寄与。
  • 物流事業
  • 売上高：645（前年同期 628）＋2.7%
  • セグメント利益：-2（前年同期 1）
  • 収益構成：通販出荷中心に取扱数は増加。高採算のキャンペーン案件減少が利益を圧迫。
  • セールスプロモーション事業（SP）
  • 売上高：91（前年同期 82）＋11.9%
  • セグメント利益：31（前年同期 -6）改善
  • 収益構成：コールセンター・バックオフィス稼働率向上で利益改善。
  • イベント事業
  • 売上高：263（前年同期 272）−3.3%
  • セグメント利益：18（前年同期 29）−38.9%
  • 収益構成：新規受注はあるが、前年のスポット案件反動で減収減益。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 第1四半期は新規案件受注や引合いが奏功し、売上・営業利益・純利益ともに前年同期比で増収増益。
  • 特にDM事業が牽引し、SPは稼働向上で利益化。物流は出荷増だが高採算案件の減少で利益は横ばい〜悪化。
• 増減要因
  • 増収要因：既存顧客の窓口拡大、新規受注増、EC市場の継続的拡大（物流取扱数増）。
  • 減益要因：物流で高採算案件減少、イベントは前年のスポット収入の反動、販管費増（人件費・PC・クラウド等のIT投資）。
• 競争環境
  • DM市場は全体で軟化傾向だが、大手・中堅企業のビッグデータ活用に対するDMの有効性に対する期待は高い。
  • 物流はEC市場拡大に伴う競争激化。差別化は規模（年間通数）と認証取得（プライバシーマーク、JIS Q9001、JIS Q27001、PCI DSS）等。
• リスク要因（資料および状況から想定）
  • 需要変動（スポット案件依存のイベント等）、労務費上昇、IT投資・クラウド費用の増加、主要顧客の受注動向、法改正や自治体案件の変動（戸籍法改正等は機会だが不確実性あり）、サプライチェーンや外部環境の変化。
  • 資料の注記にある通り、将来見通しは仮定に基づくため実績と乖離する可能性あり。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画）
  • ビジョン：ダイレクトメールの枠を超えた「総合情報ソリューション企業」への変革。
  • 2027/3期 目標：売上 280億円、営業利益 13億円、純利益 9億円。
  • 戦略の柱：主力DM事業の深化、デジタル技術を活用した新規事業開発（DX推進）、物流・SP・イベント事業の量的拡大と効率化、サステナビリティ及び健康経営推進。
• 進行中の施策（具体例）
  • 物流：機械化・省人化（自動化）や業務提携による受注拡大。
  • SP：コールセンター・バックオフィス機能の活用で稼働率向上。
  • 全社：DX推進による生産性向上と新サービス開発、IT環境の整備（PC・クラウド等）。
• セグメント別施策と成果
  • DM：顧客データベースを活用した付加価値型施策の強化。第1四半期は既存・新規で増収。
  • 物流：受注機会拡大のため業務提携を推進。取扱数増加は確認されたが高採算案件減が課題。
  • SP：業務稼働率改善により赤字から黒字転換（第1四半期）。
  • イベント：大型案件受注を見込む一方でスポット依存の反動影響あり。

将来予測と見通し

• 今期（2026/3期）業績予想（単位：百万円）
  • 第2四半期予想
  • 売上高：12,500（前年同期比 +0.2%）
  • 営業利益：370（−23.9%）
  • 経常利益：390（−24.4%）
  • 当期純利益：265（−24.7%）
  • 通期予想
  • 売上高：27,700（前年同期比 +0.5%）
  • 営業利益：1,200（+0.8%）
  • 経常利益：1,250（+0.3%）
  • 当期純利益：850（+1.0%）
• 予想の根拠・前提
  • 上期は販管費増（人件費、IT等）により営業利益が縮小する見込み。下期に受注増と業務効率化で粗利改善を図り通期で微増を見込む。
• 中長期計画の進捗可能性
  • 中期目標（2027）に向け、デジタル分野での新規事業創出と既存事業の効率化を推進中。進捗の具体的定量評価は資料に明示なし（進捗率：–）。
• マクロ経済の影響
  • EC市場や自治体予算・イベント需要等の外部需要動向が業績に影響。為替や金利の直接言及はなしだが、労務・エネルギーコスト等の上昇が影響する可能性。

配当と株主還元

• 配当方針
  • DOE（純資産配当率）8%を目安とする配当方針（2025〜2027期間の基本方針として表明）。
• 配当実績・予想
  • 2025/3期（実績）：1株当たり 242円
  • 2026/3期（予想）：1株当たり 228円
• 自己株式取得・総還元性向
  • 2025/3期に自己株式取得を実施（資料表記：4億21百万円の取得実績）。
  • 自己株式取得を考慮した総還元性向は 210%（資料記載）。
• 特別配当：特記事項なし（資料に特別配当の記載なし）

製品・サービス・協業

• 主要製品・サービス
  • ダイレクトメール関連（企画〜発送）、データ活用型販促ソリューション、EC向け物流・倉庫サービス、コールセンター・バックオフィス代行、イベント企画運営。
• 販売状況・顧客層
  • 顧客は通信販売事業者、一般企業、自治体等。中堅〜大手企業向けのビッグデータ活用案件が活発。
• 協業・提携
  • 物流領域での業務提携による受注機会拡大など記載あり。具体的社名や条件は資料に明示なし。

重要な注記

• 会計方針：別段の記載がない限り、日本の一般に認められた会計原則（J-GAAP）に基づく表示。
• リスクに関する表示：資料冒頭末尾に将来予想に関する免責・不確実性の説明あり。外部要因により実績が大きく異なる可能性がある旨の注意書き。
• その他の告知：今後の見通しに関して、必要に応じて開示規則に基づき修正する可能性等の注記あり。

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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