決算短信：インバウンドテック（7031）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社インバウンドテック（7031） 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（Markdown）

※出典：提出資料（2026年3月期 第1四半期決算短信、提出日：2025年8月14日）。不明項目は「–」と表記。

基本情報

• 企業名：株式会社インバウンドテック
• 上場：東（コード 7031）
• URL：https://www.inboundtech.co.jp/
• 主要事業分野：
  • マルチリンガルCRM事業（多言語コール/チャット等によるCRM）
  • セールスアウトソーシング事業（訪問・インサイドセールス等のアウトソーシング）
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 東間 大
• 問合せ先：取締役CFO／専務執行役員 管理本部長 金子 将之（TEL 03-6274-8400）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年8月14日
  • 対象会計期間（当第1四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日
  • 決算説明資料作成：無
  • 決算説明会：無

セグメント

• セグメント名称と概要：
  • マルチリンガルCRM事業：
  • 13言語を含む多言語・通訳ソリューション（24時間365日提供）。インバウンド向けの入電増加や多言語分野の受注増を記載。ヘルスケアBPO（医師会・健康保険組合の帳票代行等）に取り組み中（成長途上で今期後半からの寄与見込み）。
  • セールスアウトソーシング事業：
  • クライアントの代行による訪問営業・インサイドセールス等。主力案件は東京電力グループ向け訪問営業とソフトバンクモバイルの契約勧奨業務。ソフトバンク案件で一時的な架電停止事象があったが、現時点は計画近く推移。第2四半期以降は代替案件で対応予定。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,492,275株（2026年3月期 第1Q末）
• 期末自己株式数：136,300株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：2,384,017株（当第1Q）
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• その他：潜在株式調整後EPSの記載なし（当該四半期は潜在株式影響なし）

財務指標（主要数値・要点）

（単位：千円、四半期累計 = 2025年4月1日～2025年6月30日）
– 売上高：522,002千円（約522.0百万円、前年同期比 -19.5%）
– 営業利益：△60,117千円（営業損失）
– 経常利益：△82,757千円（経常損失）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：△92,714千円（四半期純損失）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：△38.89円
– 包括利益：△89,609千円
– 総資産：2,690,419千円
– 純資産（連結）：1,856,282千円
– 自己資本比率：55.9%
– 流動資産内訳（主要項目）：
– 現金及び預金：1,399,623千円
– 売掛金：272,014千円
– 固定資産（主要）：無形固定資産合計 605,686千円（うち のれん 119,513千円、顧客関連資産 266,500千円）
– 負債（主要）：負債合計 834,137千円、短期借入金 400,000千円、長期借入金 72,000千円（期末）

キャッシュフロー計算書：当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料注記）。
減価償却等：
– 減価償却費（当第1Q累計）：11,559千円
– のれん償却額：4,998千円
– 顧客関連資産償却額：10,249千円

収益性・効率性（要点）

• 売上総利益：63,771千円（売上高522,002千円に対し）
• 販管費：123,888千円（販管費の増減等は詳細注記なし）
• 営業利益率（四半期）：営業損失のためマイナス（営業損失△60,117千円→売上高比で約 -11.5%）
• セグメント別総資産回転率等の詳細数値は記載なし（総資産・売上から概算可能だが資料に明示なし）。

セグメント別（売上・利益）

（当第1四半期＝2025/4-6、単位：千円）
– マルチリンガルCRM事業：
– 外部顧客売上高：364,192千円
– セグメント利益：17,242千円
– セールスアウトソーシング事業：
– 外部顧客売上高：157,810千円
– セグメント利益：29,317千円
– セグメント合計利益：46,559千円
– 全社調整（配賦していない管理部門費用等）：△106,677千円
– 結果として連結営業損失：△60,117千円

（注）セグメント利益は全社費用（人件・管理部門等）を除いた額で、全社費用を加味すると営業損失となる。

財務の解説（資料に基づく説明）

• 売上は前年同期比減（主にマルチリンガルCRMの日本語案件や一部案件の影響）。一方でインバウンド関連の入電数・新規引合いは回復・増加傾向。
• グループ子会社（OmniGrid）でIVRサービス等の主顧客（EPARK）のID数が計画を下回る状況が続き、IVR及びBizTAP事業の売却を決定。これに伴い前期末にのれん及び固定資産の減損を計上済（その結果、のれん償却負担は減少）。
• 今期はヘルスケアBPOを新たな成長柱として投資・育成中で、収益寄与は今期後半以降見込み。
• 営業外費用・特別損失として拠点整理に伴う工事費（20,383千円）や固定資産除却（2,774千円）を計上。

配当

• 2025年3月期：年間配当 合計 0.00円
• 2026年3月期（予想）：年間配当 合計 0.00円（中間 0.00、期末 0.00）
• 直近公表の配当予想からの修正：無

中長期計画との整合性

• 2026年3月期通期予想（修正なし、単位：百万円）
  • 売上高：2,600（通期）
  • 営業利益：135
  • 経常利益：105
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：60（EPS 24.07円）
• 決算短信では中期経営計画の明確な進捗評価は限定的に記載。ヘルスケアBPO等の新規事業は「成長途上」で今期後半以降の寄与見込みと説明。

競合状況・市場動向（資料記載の観察）

• マルチリンガルCRMのうち官公庁等の大口入札分野は「競合参入増」「人件費高騰」で厳しいと明記。
• インバウンド関連（多言語通訳・サポート）の需要は増加傾向と記載。
• 競合他社比較や市場シェアの数値は資料に記載なし。

今後の見通し・リスク要因（資料ベース）

• 今期通期の業績予想に修正はなし。必要な場合は速やかに開示すると記載。
• 明示された業績に影響するリスク要因（資料より）：
  • 競合参入や人件費高騰による入札案件獲得の難化
  • 子会社事業の顧客（EPARKなど）利用実績の想定下振れ
  • 拠点整理等の費用発生や特別損失
  • 一般的な外部要因（資料は将来予測にあたっての注意喚起あり）
• 為替・原材料等の具体的影響についての記載なし。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（会計基準改正によるものを含む）
• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無し
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビュー：無し
• キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期は作成していない（注記あり）

（補足）
– 上記は提出済み決算短信の記載内容を整理したものです。投資判断・助言は行っておりません。資料原文の確認や追加データ（市場時価情報、同業比較、最新IR等）が必要であればお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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