決算短信：ジーニー（6562）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

株式会社ジーニー（証券コード：6562） — 2026年3月期 第1四半期（IFRS）決算短信 要約

以下は、提供いただいた決算短信（2025年8月12日公表、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）を基に整理した要点です。不明項目は「–」で表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社ジーニー
• 上場取引所：東証（市場区分：–）
• コード：6562
• URL：https://geniee.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 工藤 智昭
• 問合せ先：上級執行役員（CFO）兼投資戦略部部長 菊川 淳（TEL: 03-5909-8177）
• 決算補足説明資料：作成あり（2025年8月12日に同社サイトへ掲載）
• 決算説明会：開催あり（機関投資家・アナリスト向け）
• その他：
  • 決算短信はIFRSベースでの開示
  • 第1四半期からセグメント区分を「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の3区分へ変更（2024年9月の組織統合反映）

報告概要

• 提出日：2025年8月12日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 監査レビュー：四半期財務諸表に対する監査法人によるレビューは無

セグメント（報告区分と概要）

• 広告プラットフォーム事業：サプライサイド／DSP等のアドテクノロジー。Zelto, Inc.（完全子会社含む）を含むグローバル統合運営へ移行。
• デジタルPR事業：ソーシャルワイヤー社のニュースワイヤー、インフルエンサーPR、クリッピング、リスクチェック等（2024年7月子会社化）。
• マーケティングSaaS事業：GENIEE Marketing Cloud（SFA/CRM、MA、CHAT、SEARCH、ANALYTICS等）の提供。MRR拡大を重視。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：18,056,400株（2026年3月期 第1Q末）
• 期末自己株式数：5,923,917株（2026年3月期 第1Q末）
• 期中平均株式数（四半期累計）：12,109,769株（当第1Q）
• A種優先株式：発行数 10,000,000株（別途記載）
• 時価総額：–（決算短信に明記なし）

今後の予定（開示されているもの）

• 決算補足説明資料掲載：2025年8月12日（実施済）
• 決算説明会：実施（機関投資家・アナリスト向け）※開催日等の詳細は補足資料参照
• 株主総会、IRイベント等の予定日：–（本資料内に具体的日程の記載なし）

四半期（2025/4/1–2025/6/30、百万円未満切捨て）

• 売上収益（Revenue）：3,061 百万円（前年同期比 +35.1%）
• 売上総利益（Gross profit）：2,362 百万円（同 +35.7%）
• 営業利益（Operating profit）：333 百万円（同 △59.1%）
• 税引前四半期利益（Profit before tax）：231 百万円（同 △69.1%）
• 四半期利益（Profit）：162 百万円（同 △75.8%）
• 親会社所有者に帰属する四半期利益：150 百万円（同 △77.7%）
• 基本的1株当たり四半期利益：12.39円（希薄化後 12.38円）

（注）前期第1四半期はZeltoに係る一時益等（条件付対価の取り崩しなど）により特別要因が含まれており、前年同期との比較に際してはこの点に留意が必要（注記6参照）。

連結財政状態（2025/6/30）

• 資産合計：23,786 百万円（前期末 23,884 百万円）
• 負債合計：15,219 百万円（前期末 15,181 百万円）
• 資本合計：8,567 百万円（前期末 8,702 百万円）
• 親会社所有者に帰属する持分：7,739 百万円
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：32.5%（前期末 33.0%）

キャッシュ・フロー（当第1四半期累計）

• 営業CF：△172 百万円（前年同期は+183 百万円）
• 投資CF：△507 百万円（前年同期 △330 百万円）
• 財務CF：+399 百万円（前年同期 +1,326 百万円）
• 現金及び現金同等物残高（期末）：2,542 百万円（期首 2,861 百万円、期中減少約319 百万円）

主要財務指標（計算値・参考）

• 売上高営業利益率（営業利益 ÷ 売上収益）：約 10.9%（333/3,061）
• 売上総利益率（売上総利益 ÷ 売上収益）：約 77.2%（2,362/3,061）
• 当期四半期利益率（親会社帰属利益 ÷ 売上収益）：約 4.9%（150/3,061）
• 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）：約 110.7%（8,049 / 7,272）

（注）上記比率は当該四半期の数値から単純計算したもの。前年同期との比較では、前年に含まれる一時的な収益・費用の影響に注意。

セグメント別業績（当第1四半期）

（単位：百万円、外部売上高 / セグメント利益）
– 広告プラットフォーム事業：売上収益 1,249 / セグメント利益 539
– 前年同四半期比：売上収益 △11.2%、セグメント利益 △11.1%
– デジタルPR事業：売上収益 703 / セグメント利益 103
– 2024年7月の連結化以降の数値（前年比較は組替済）
– マーケティングSaaS事業：売上収益 1,111 / セグメント利益 288
– 前年同四半期比：売上収益 +29.9%、セグメント利益 +1,038.6%
– セグメント合計利益：929（合計） → 調整（全社費用等）△597 → 連結営業利益 333

財務の解説（要旨）

• 売上は全体で増収（+35%）だが、営業利益は減少。主因は前年同期に計上された一時利益（Zeltoに関する条件付対価の取り崩しによる約645百万円の一過性損益）や、全社費用等の影響によるもの。
• キャッシュ面では営業CFがマイナスに転じ、投資（主に無形資産取得、短期貸付等）支出が増加。財務CFは借入増等でプラス。
• 負債水準は借入金（短期・長期）の合計が大きく、非流動負債中の借入金残高が主要。自己資本比率は約32%で変化は限定的。

配当

• 普通株式（普通株主）：
  • 2025年3月期の期末配当：0.00円（中間・期末ともに0.00円）
  • 2026年3月期の配当予想：未定（未発表）
  • 直近公表配当予想の修正：無し
• 種類株式（A種優先株式）：
  • 2025年3月期：期末に1株当たり5.06円支払実績あり
  • 2026年3月期（予想）：年間合計で1株当たり12.00円（第3四半期末／期末等の内訳は別途）
  • 発行数：A種優先株式 10,000,000株

（注）普通株式の配当予想は未定のため、普通株主向け年間配当は現時点不明。

セグメント別の状況・戦略（要点）

• 広告プラットフォーム事業：
  • 国内サプライサイドと海外（Zelto含む）を統合し、グローバル一体運営へ移行（2024年9月以降）。
  • CPMの一時的下落があったが、個別事象の解消により単価は回復傾向。
  • 事業は下期に収益が拡大する傾向あり。
• デジタルPR事業：
  • ソーシャルワイヤー買収（連結化）により、ニュースワイヤー、インフルエンサPR、クリッピング、リスクチェックを獲得。
  • 引合い堅調、リスクチェックの顧客増加等で安定した推移。
• マーケティングSaaS事業：
  • MRRの拡大が続く（特に SFA/CRM、CHAT、ANALYTICS）。
  • 自社開発の強みで初期導入・開発収益も増加。
  • JAPAN AIとの連携でAI関連機能の拡張を進める旨記載。

中長期計画との整合性

• 企業Purpose：マーケティングのDX推進、SaaS・AI事業拡大、デジタルPR投資を通じた持続的成長を掲示。
• 2024年以降の組織統合（サプライサイドのグローバル化）やM&A（ソーシャルワイヤー等）、JAPAN AI連携、FCEとの資本業務提携等は、中長期でのSaaS/AI/教育連携による事業拡大・垂直統合を志向する施策と整合。
• ただし、定量的な中期数値目標（KPI）は本資料内で明示されていないため、進捗評価は定性的記述が中心。

競合状況・市場動向（開示記載の要点）

• 市場動向：
  • 2024年の日本総広告費は前年比増（出典：CARTA等）、インターネット広告費は動画広告中心に増加（前年比約+9.6%で過去最高）。
  • SaaS市場はDX推進により拡大見込み（資料内に出典：富士キメラ総研の将来見通しを引用）。
  • AI（大規模言語モデル等）の普及が企業の業務改善導入を後押しする潮流。
• 競合状況：
  • 同社は広告プラットフォーム（アドテク）領域、マーケティングSaaS領域で事業を展開。競合他社との相対的ポジションに関する定量比較は本資料に記載なし。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 2026年3月期（通期）連結業績予想（変化なし、2025年5月13日公表分）
  • 売上収益：15,300 百万円（前年同期比 +35.1%）
  • 売上総利益：11,800 百万円（+34.0%）
  • 営業利益：2,750 百万円（+9.1%）
  • 税引前利益：2,600 百万円（+14.7%）
  • 親会社帰属当期利益：1,960 百万円（+0.3%）
  • 基本的1株当たり当期利益（通期予想）：161.90円
• リスク要因（開示・記述に基づく代表的項目）
  • マクロ要因（海外経済の下振れリスク、為替変動等）
  • 広告単価（CPM）や需要変動による収益影響
  • M&A・出資先（持分法適用会社）の資本政策変動による持分損益の変動（例：JAPAN AIの第三者割当による持分比率低下に伴う一期的損益影響の可能性）
  • 新規事業・投資の回収不確実性、技術開発（AI等）の競争激化
  • 会計上の見積り・会計方針変更の影響（IFRS適用事項等）

（注）業績予想は当社が合理的と判断する前提に基づく予測であり、実際の業績は多様な要因で異なる可能性がある旨を同社は明記。

重要な注記・その他の重要事項

• 会計方針：
  • 当第1四半期よりIAS第21号（外国為替レート変動の影響）関連の新設・改定基準を適用。適用による重要影響はなしと記載。
  • 会計方針変更の要点は添付資料（P.12）参照。
• 一時項目：
  • 前年同四半期に含まれる「Zelto, Inc.に対する条件付対価」関連の処理（5百万ドルの減額や取り崩し）で一過性損益（約645百万円）が計上されていたため、前年同期比較は一時要因の影響あり。
• 資本業務提携・自己株式処分（開示事象）
  • FCEとの資本業務提携に伴う自己株式65,000株（処分価額 1,537円/株、払込総額 約99.9百万円）を2025年8月8日に実行。用途はGENIEE Marketing Cloudの機能開発費（約99百万円）等。
  • JAPAN AI（持分法適用関連会社）における第三者割当（約19億円規模）により、当社の持分比率が11.5%→5.8%へ低下（2025年7月31日時点）。当社は引き続き持分法適用関連会社として扱う旨。
• 継続企業の前提：該当事項なし
• その他の重要な後発事象等：該当内容は短信内の「重要な後発事象」節参照（JAPAN AIの資金調達等を開示）

補足・留意点：
– 本要約は提供いただいた決算短信の記載内容に基づき作成しています。具体的な投資判断や推奨は行いません。
– 数値は原資料の単位（千円／百万円）を参照して要約しています。詳細や補足説明（注記・前提等）は元資料（決算補足資料含む）を必ずご確認ください。

必要であれば、次の切り口での整理も作成できます（例：セグメント別KPI推移表、キャッシュフローのより詳細な内訳、FCE/JAPAN AI案件の影響シミュレーション等）。どれをご希望か指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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