決算短信：応用技術（4356）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

応用技術株式会社（コード：4356） — 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信（非連結） 要約

注意：以下は提供資料に基づく事実整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記します。

基本情報

• 企業名：応用技術株式会社
• 上場取引所：東（プライム/standard等の区分は資料に記載なし）――
• コード番号：4356
• URL：https://www.apptec.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 船橋俊郎
• 問合せ先：執行役員 管理部長 浅野伸浩（TEL 06-6373-0440）
• 報告（開示）日：2025年8月12日
• 対象会計期間（中間期）：2025年1月1日〜2025年6月30日
• 決算補足説明資料：作成あり（TDnetおよび会社HPで同日開示）
• 決算説明会：無し（資料上）
• 発行済株式数（期末、自己株含む）：5,716,800株
• 期中平均株式数（中間期）：5,709,669株
• 時価総額：–（株価情報の記載なしのため省略）
• 今後の予定：半期報告書提出予定日 2025年8月12日。その他（株主総会、IRイベント等）は資料に明記なし（――）。

セグメント（報告セグメント）

• ソリューションサービス事業
  • 概要：製造業・建設業向けの業務効率化ソリューション（自社ソリューション、PLM、CAD/PLM製品、営業支援ソリューション、BIM連携等）。ブランド例：toDIM、toBIM、BooT.one、PLEX 等。
• エンジニアリングサービス事業
  • 概要：防災系エンジニアリング、環境コンサル・まちづくり支援、建設情報化支援（CIM等）、デジタルツイン（ΣSpace.E）等。

財務指標（中間累計：2025年1月1日〜6月30日、単位：百万円）

• 売上高：3,613 百万円（前年同期 3,795 百万円、△4.8%）
• 営業利益：637 百万円（前年同期 551 百万円、+15.5%）
• 経常利益：663 百万円（前年同期 560 百万円、+18.4%）
• 中間純利益：463 百万円（前年同期 388 百万円、+19.3%）
• 1株当たり中間純利益（EPS）：81.03 円
• 通期業績予想（変更無）：売上高 7,100 百万円（△9.4%）、営業利益 920 百万円（△1.9%）、当期純利益 645 百万円（△11.1%）、1株当たり当期純利益 112.97 円

財政状態（2025/6/30）
– 総資産：7,607 百万円（前期末 7,126 百万円）
– 純資産：5,800 百万円（前期末 5,509 百万円）
– 自己資本比率：76.3%（前期末 77.3%）
– 流動資産：7,040 百万円、流動負債：1,716 百万円 → 流動比率（概算） ≒ 410%（4.1倍）
– 負債合計：1,806 百万円 → 負債／純資産（概算） ≒ 31.1%

重要な損益率・効率性指標（当中間）
– 売上総利益：1,149 百万円 → 売上総利益率 ≒ 31.8%
– 営業利益率：637 / 3,614 ≒ 17.6%
– 純利益率：463 / 3,614 ≒ 12.8%
– 総資産回転率（概算）：売上高 / 総資産 ≒ 0.48回
– ROA（概算）：中間純利益 / 総資産 ≒ 6.1%
– ROE（概算）：中間純利益 / 純資産 ≒ 8.0%

キャッシュ・フロー（当中間、単位：千円）
– 営業活動CF：+1,028,297 千円
– 投資活動CF：△18,312 千円
– 財務活動CF：△170,673 千円
– 現金及び現金同等物（中間末）：4,765,532 千円（期首 3,926,221 千円、増加 839,311 千円）

会計上の注記
– 中間財務諸表の作成に特有の会計処理：無
– 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：無
– 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外（未レビュー）

セグメント別詳細（当中間）

• 売上高
  • ソリューションサービス：2,546 百万円（構成比 約70.5%、前年同期比 △9.3%）
  • エンジニアリングサービス：1,067 百万円（構成比 約29.5%、前年同期比 +8.2%）
• セグメント利益（営業ベース）
  • ソリューションサービス：512 百万円（前年同期比 △6.0%） → セグメント利益率 ≒ 20.1%
  • エンジニアリングサービス：370 百万円（前年同期比 +42.3%） → セグメント利益率 ≒ 34.6%
• セグメント合計利益：881 百万円、全社調整（本社等費用）：△244 百万円 → 営業利益 637 百万円

※ セグメント別では、売上は「請負契約等による収益」と「販売・ライセンス等」に分解されており、ソリューション側は販売・ライセンス収益の割合低下（純額取引増加）で売上は減少したが、利益獲得に影響はないと記載あり。

配当

• 中間配当（期中）：0.00 円（無配）
• 期末（会社予想）：30.00 円
• 予想年間配当（会社予想）：30.00 円（前期実績 30.00 円）
• 配当性向（目安、会社予想ベース）：30 / 112.97 ≒ 26.5%

業績の背景（会社説明の要点）

• 市場環境：国内は設備投資やインバウンドで回復基調だが消費低迷や地政学リスク等で先行き不透明。
• ソリューション事業：製造業の営業支援・PLM関連、建設業のBIM連携が堅調。ただし一部で不採算案件あり。ソフトウェア販売は純額取引が増えて売上は減少するが利益への影響は限定的と説明。
• エンジニアリング事業：防災・水道の耐震・維持管理支援、CIM活用コンサル等が増加し、売上・利益ともに伸長。
• 成長戦略キーワード：PLMの拡充、toDIM/toBIM/toCIMブランドの育成、BIM/CIM関連製品（BooT.one、Navismaster、ΣSpace.Eなど）の拡販。

中長期計画との整合性

• 具体的な中期数値目標の開示は資料中に明示無し（――）。
• 定性的には「PLMを中核とした事業拡大」「建設DX（BIM/CIM）分野の拡大」「デジタルツイン等の新サービス育成」に注力しており、当中間の事業トレンド（エンジニアリングの伸長、ソリューションでの一部不採算業務発生）はこれら方針の下での変動として説明されている。

競合状況・市場動向（資料からの要約）

• 市場動向：建設分野では国交省のBIM/CIM適用拡大や生産性向上目標など政策追い風があり需要は拡大。製造業ではDX・PLMニーズの継続的拡大。
• 競合比較（定量的）：資料に同業他社との比較数値は記載なし（――）。
• 競争優位性（会社側の主張）：BIM/CIMやPLM周辺の連携サービス、親会社（トランス・コスモス）との連携を生かしたtoBIM/toCIM等のブランド展開。

今後の見通し・リスク

• 業績予想：2025年通期予想は変更無し（上記参照）。
• リスク要因（資料記載の主な留意点）
  • 経済・政策・地政学リスクによる需要変動
  • 工事・プロジェクトごとの採算性（資料中に「一部不採算業務の発生」との記載あり）
  • 公共事業比重や国のBIM/CIM施策の影響
  • 為替や原材料の影響は限定的に触れられているが、営業外で僅かな為替差損あり
• その他：業績予想は会社が入手している情報と前提に基づくもので、実際の業績は異なる可能性がある旨の開示あり。

重要な注記・その他

• 中間決算における会計方針の変更・見積り変更・修正再表示は無し。
• 第2四半期短信は監査人のレビュー対象外（未レビュー）。
• 決算補足説明資料はTDnetと会社HPに掲載予定。
• 発行済自己株式数（期末）：7,131株

不明・未記載項目（資料に記載がないため省略）
– 上場区分（プライム等の詳細）――
– 時価総額、直近株価、株主総会日程や詳細IRイベントの日程――
– 中期経営計画の数値的目標（明示的数値）――

必要であれば、上記の数値を基にした比率計算の詳細（例えばセグメント別利益率の年次比較／グラフ化など）や、TDnet / 会社IR資料からの追加情報の抽出を行います。どの情報を優先しますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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