2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
応用技術株式会社（4356） 2024年12月期 第1四半期（非連結）決算短信 要約
下記はご提供いただいた決算短信（提出日：2024年5月13日、対象期間：2024年1月1日〜2024年3月31日）を整理したものです。出典の情報に基づき、不明箇所は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：応用技術株式会社
- 上場取引所：東（コード 4356）
- URL：https://www.apptec.co.jp/
- 主要事業分野：
- ソリューションサービス事業（製造業向けのCAD/PLM/営業支援ソリューション、建設向けBIM関連等）
- エンジニアリングサービス事業（防災・減災、環境アセスメント、まちづくり支援、CIM関連等）
- 代表者：代表取締役社長 船橋 俊郎
- 問合せ先：執行役員 管理部長 浅野 伸浩（TEL 06-6373-0440）
- その他：四半期決算補足説明資料・決算説明会は当四半期は「無」
報告概要
- 提出日：2024年5月13日
- 対象会計期間：2024年1月1日〜2024年3月31日（第1四半期）
- 四半期報告書提出予定日：2024年5月13日
- 四半期決算補足説明資料：無
- 四半期決算説明会：無
セグメント（報告セグメント）
- ソリューションサービス事業：製造業・建設業向けの自社ソリューション（PLM、CAD、BIM、営業支援ツール等）を中心に提供。2024年第1四半期より事業戦略本部の技術担当人員を当セグメントへ移管。
- エンジニアリングサービス事業：防災系エンジニアリング、環境コンサルティング、まちづくり支援、建設情報化（CIM）等
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：5,716,800 株（2024年12月期 第1Q）
- 期末自己株式数：7,107 株
- 期中平均株式数（四半期累計）：5,709,693 株
- 時価総額：–（開示なし）
今後の予定（開示情報）
- 決算発表（第1四半期は2024/05/13に公表済）
- IRイベント：当四半期は決算説明会「無」
- その他：当期業績予想に変更なし（2024年2月8日公表の予想から修正無し）
財務指標（主要数値・要点）
（単位：千円、%は前年同期比）
– 売上高（第1四半期）：2,018,755 千円（+2.3%）
– 営業利益：365,580 千円（+1.3%）
– 経常利益：369,251 千円（△0.1%）
– 四半期純利益：255,837 千円（△0.1%）
– 1株当たり四半期純利益：44.81 円（潜在株式調整後：―）
貸借対照表（期末：2024/03/31）
– 総資産：6,642,408 千円（前期末 6,553,771 千円）
– 純資産：5,039,223 千円（前期末 4,954,677 千円）
– 自己資本比率：75.9%（前期末 75.6%）
四半期損益の内訳（要点）
– 売上原価：1,397,948 千円
– 売上総利益：620,806 千円
– 販管費：255,225 千円
– 営業外収益合計：3,844 千円（前期 8,608 千円）
– 法人税等合計：113,414 千円
主要比率（第1四半期、計算値）
- 粗利益率 = 売上総利益 / 売上高 ≒ 30.8%
- 営業利益率 = 営業利益 / 売上高 ≒ 18.1%
- 純利益率 = 四半期純利益 / 売上高 ≒ 12.7%
- 総資産回転率（四半期ベース） = 売上高 / 総資産 ≒ 0.30
- 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 ≒ 6,090,384 / 1,512,801 ≒ 403%
- 負債比率（総負債 / 純資産） ≒ 1,603,184 / 5,039,223 ≒ 31.8%
（注）上は四半期末・四半期累計値に基づく概算。年率換算等は行っていません。
セグメント別（第1四半期：2024/1/1–3/31、千円）
- ソリューションサービス事業
- 売上高：1,413,153
- セグメント利益：291,529
- 概要：製造業向けの営業支援（Easyコンフィグレータ、Webレイアウトプランナー）、PLM/PLEX/FieldPlanner、建設領域のBIM（toBIMブランド、BooT.one等）。売上増加だが一部不採算案件あり。
- エンジニアリングサービス事業
- 売上高：605,602
- セグメント利益：201,455
- 概要：防災・減災（河川・都市浸水対策）、環境アセスメント、再生可能エネルギー検討、CIM活用支援。CIM関連ソフト販売減の一方で環境・まちづくり案件が堅調。
セグメント計（合計）
– 売上高合計：2,018,755
– セグメント利益合計：492,985（報告セグメント合計）→ 全社調整額 △127,404 を差引き営業利益 365,580 千円
– セグメント構成比（売上高ベース）
– ソリューション：約70.0%
– エンジニアリング：約30.0%
財務の解説（短信の説明を要約）
- 売上は製造業向けの営業支援ソリューションや建設業のBIM需要、公共分野の防災・再エネ関連で増加。
- ソリューションは売上拡大も一部不採算案件によりセグメント利益は前年同期から減少。
- エンジニアリングはCIMソフト販売の減少があった一方、環境アセスなどの受注・進捗が良く利益は増加。
- B/Sでは現金・預金の増加（489,308 → 867,192 千円）、受取手形・売掛金の増加、電子記録債権の大幅減少、預け金の減少等を反映し総資産は増加。
- 負債は概ね横ばい。賞与引当金が増加（46,685 → 181,696 千円）、買掛金増加等あり。
- 四半期純利益を計上し、配当支払により純資産は増加。
配当
- 2023年12月期（実績）：中間 0.00 円、期末 30.00 円、年間 30.00 円
- 2024年12月期（予想）：中間 0.00 円、期末 30.00 円、年間 30.00 円（予想に変更無し）
- 特別配当：無し（開示なし）
中長期計画との整合性
- 事業戦略：PLMの中核化、toDIM/toBIM/toCIMブランド拡充、BIM/CIM関連製品（BooT.one、Navismaster等）の販売拡大を明示。
- 組織変更：第1四半期より事業戦略本部の技術担当をソリューションサービス事業へ移管し、技術発掘から事業化の一貫推進体制を構築。
- 業績予想は変更なし（2024通期：売上 7,800 百万円、営業利益 900 百万円、当期純利益 628 百万円）。第1四半期の進捗度は売上で約25.9%（2,018/7,800）、営業利益で約40.6%（365.6/900）と計算上の比率。
競合状況・市場動向（開示内容の要旨）
- 市場動向：国内では個人消費回復やインバウンド増、建設業のBIM化推進、公共分野の防災・再エネ関連需要が背景。製造業では設計支援・保守支援、PLMへのニーズ増。
今後の見通し（開示）
- 業績予想（通期、2024/1/1–12/31、変更無し）
- 第2四半期累計（通期中間）：売上 3,900 百万円（+7.3%）、営業利益 500 百万円（△5.3%）
- 通期：売上 7,800 百万円（+5.1%）、営業利益 900 百万円（△8.0%）、当期純利益 628 百万円（△12.3%）
- リスク要因（短信で言及されている主な外部要因）
- 資源価格高止まり、為替（円安・ドル高）の影響、ウクライナ情勢等の地政学的リスク
- プロジェクト採算（不採算案件の発生）、公共事業・民需の受注動向
- その他、前提の変化により業績が変動するリスク（短信に留意喚起あり）
重要な注記
- 会計方針の変更：無し
- 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
- 修正再表示：無し
- 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外
- セグメント区分の変更：当第1四半期より事業戦略本部の技術担当をソリューションへ移管（これにより比較可能な過去情報の組替えが実務上困難なため、組替後の比較開示は行っていない旨）
- 収益認識の内訳（第1四半期）
- 請負契約等（継続的に認識）：1,155,332 千円（合計）
- 販売・ライセンス等（単発的に認識）：257,820 千円（合計）
（不明・未開示項目は「–」と記載しています。）
免責：上記は提出資料に基づく要約であり、投資助言を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4356 |
| 企業名 | 応用技術 |
| URL | http://www.apptec.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。