1. 企業情報

企業名: 応用技術株式会社
概要: 応用技術は日本のエンジニアリングサービスを提供する企業で、製造業・建設業向けの業務効率化ソリューション、防災系エンジニアリング、環境コンサル・まちづくり支援、建設情報化支援などを事業として展開しています。トランスコスモスの子会社であり、業務効率化ソフトが主力製品です。

事業内容:

  • ソリューションサービス事業: 製造業・建設業向けの業務効率化ソリューション、PLM、CAD/PLM製品、営業支援ソリューション、BIM連携等。
  • エンジニアリングサービス事業: 防災系エンジニアリング、環境コンサル・まちづくり支援、建設情報化支援(CIM等)、デジタルツイン等。

設立年月日: 1984年6月14日
代表者名: 船橋俊郎
住所: 〒530-0015 大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル
従業員数: 不明
平均年齢: 44.0歳
平均年収: 7,060千円

2. 業界のポジションと市場シェア

業界内での競争優位性や課題:

  • 競争優位性: トランスコスモスとの連携を活かしたPLMやBIM/CIM関連製品のブランド展開が強み。
  • 課題: 一部不採算案件の存在、市場の先行き不透明による需要変動リスク。

3. 経営戦略と重点分野

経営陣が掲げるビジョンや戦略:

  • PLMの拡充
  • toDIM/toBIM/toCIMブランドの育成
  • BIM/CIM関連製品の拡販

中期経営計画の具体的な施策や重点分野:

  • 建設DX(BIM/CIM)分野の拡大
  • デジタルツイン等の新サービス育成

4. 事業モデルの持続可能性

収益モデルや市場ニーズの変化への適応力:

  • 製造業・建設業のDX・PLMニーズの継続的拡大に対応し、BIM/CIM関連製品の拡販を推進。

5. 技術革新と主力製品

技術開発の動向や独自性:

  • デジタルツイン、BIM/CIM関連製品の開発に注力。

収益を牽引している製品やサービス:

  • 業務効率化ソフト、PLM製品、BIM/CIM関連製品。

6. 株価の評価

EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較:

  • EPS(会社予想): 112.97円
  • BPS(実績): 1,015.82円
  • 現在の株価: 1,704円
  • PER(会社予想): 15.08倍

7. テクニカル分析

株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か:

  • 50日移動平均線: 1,604.76円
  • 200日移動平均線: 1,530.36円
  • 現在の株価: 1,704円
  • 52週高値: 1,750円
  • 52週安値: 1,330円

分析: 現在の株価は50日MAと200日MAを上回っており、高値圏にあり、上昇トレンドを示唆。

8. 財務諸表分析

売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価:

  • 売上高(2024年12月期): 7,837,811百万円
  • 営業利益(2024年12月期): 937,669百万円
  • 純利益(2024年12月期): 725,662百万円
  • ROE(2024年12月期): 13.86%
  • ROA(2024年12月期): 3.41%
  • キャッシュフロー(2024年12月期): 283.05百万円

過去数年分の傾向:

  • 売上高、営業利益、純利益は増加傾向。

9. 株主還元と配当方針

配当利回りや配当性向の分析:

  • 配当利回り(会社予想): 1.76%
  • 予想年間配当: 30.00円
  • 配当性向(会社予想ベース): 26.5%

自社株買いなどの株主還元策:

  • 自社株買いの情報は提供されていません。

10. 株価モメンタムと投資家関心

株価の直近の変動傾向(上昇・下降の勢い):

  • 直近10日間の株価は上昇トレンドを示しており、1,679円から1,704円へと上昇。

株価への影響を与える要因:

  • 業績予想、市場環境、競合状況、政策リスク等。

11. 総評

各分析結果を簡潔にまとめ、全体的な見解を整理:

応用技術はトランスコスモスの子会社であり、業務効率化ソフトが主力製品です。市場環境の不透明さにもかかわらず、BIM/CIM関連製品の拡販に注力しており、事業の持続可能性は高いと判断できます。株価は高値圏にあり、上昇トレンドを示しています。財務面でも健全な成長が見られ、ROEやROAも好調です。配当性向も適切であり、株主還元も積極的に行っています。全体的に、投資価値の高い企業であると評価できます。


企業情報

銘柄コード 4356
企業名 応用技術
URL http://www.apptec.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

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