決算短信：ウィザス（9696）

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社ウィザス（9696） 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約

以下は、提供された決算短信（2026年3月期 第1四半期：2025年4月1日～2025年6月30日）を、個人投資家向けに整理した要点です。判断・助言は行わず、資料記載の事実と数値を中心にまとめています。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社ウィザス
• 主要事業分野：教育関連事業（高校・大学事業、学習塾事業、キャリア支援事業 等）
• 代表者名：代表取締役社長 生駒 富男
• 上場取引所：東証（東）
• コード：9696
• URL：https://www.with-us.co.jp/
• 問合せ先：常務取締役 統括支援本部長 赤川 琢志（TEL 06-6264-4202）

報告概要

• 提出日：2025年8月13日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期累計）
• 決算補足説明資料：作成あり（同日付でウェブ掲載予定）
• 決算説明会：当該四半期は開催なし（短信より）

セグメント（報告区分）

• 高校・大学事業（第一学院高等学校、managara 等教育サービス）
• 学習塾事業（第一ゼミナール、個別指導まなび 等）
• キャリア支援事業（日本語教育・留学、翻訳・通訳、人材派遣、能力開発・企業研修等）
• （注）当第1四半期より前は4カンパニー体制だったが、事業再編により3カンパニー（上記）へ変更

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,140,000株
• 期末自己株式数：1,096,506株
• 期中平均株式数（四半期累計）：9,043,494株
• 時価総額：–（資料内に記載なし）

今後の予定（資料記載分）

• 決算補足説明資料掲載：2025年8月13日（予定、同日）
• 決算説明会：当第1四半期は「無」
• 株主総会、IRイベント等の予定：–（短信に明示なし）

財務指標（要点）

単位：百万円（特記ない限り四捨五入せず短信の数値を利用）

損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：5,130 百万円（前年同期比 +9.1%）
• 売上総利益：1,343 百万円
• 営業利益（損失）：△430 百万円（前年同期 △6 百万円）
• 経常利益（損失）：△382 百万円
• 親会社株主に帰属する四半期純損失：△311 百万円
• 1株当たり四半期純損失：△34.35円
• 包括利益：△300 百万円

※通期業績予想（変更なし、2026/3期）
– 売上高：23,132 百万円（+5.2%）
– 営業利益：1,547 百万円（△7.8%）
– 経常利益：1,573 百万円（△3.6%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：848 百万円（+104.5%）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：93.78円

貸借対照表（2025/6/30）

• 総資産：16,718 百万円（前期末 20,478 百万円、前期末比 △18.4%）
  • 流動資産：7,520 百万円（主に現金・預金の減少、売上債権等の減少）
  • 固定資産：9,198 百万円
• 負債合計：11,396 百万円（前期末 14,495 百万円、前期末比 △21.4%）
  • 流動負債：9,346 百万円
  • 固定負債：2,049 百万円
• 純資産（株主資本含む）：5,322 百万円（前期末 5,983 百万円、前期末比 △11.1%）
• 自己資本比率：31.5%（前年同期 28.9%）
• 現金及び預金：6,075 百万円（前期末 9,323 百万円、減少）

キャッシュ・フロー

• 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信注記）
• 減価償却費：107,081 千円（第1四半期累計）
• のれん償却額：38,226 千円（第1四半期累計）

収益性・効率性指標（計算値）

• 売上高営業利益率（第1四半期）：△8.4%（△430 / 5,130）
• 売上総利益率：約26.2%（1,343 / 5,130）
• 総資産回転率（四半期売上を年換算しない簡易指標）：売上/総資産 = 5,130 / 16,718 ≒ 0.31

セグメント別（当第1四半期：外部顧客売上高、千円単位は短信）

（外部売上高：百万円に換算）
– 高校・大学事業：1,989.678 百万円（前年同期比 △2.1%）
– セグメント利益：436 百万円
– 学習塾事業：1,811.619 百万円（前年同期比 +12.7%）
– セグメント損失：△16.5 百万円
– キャリア支援事業：1,329.188 百万円（前年同期比 +25.0%）
– セグメント利益：19.9 百万円
– セグメント合計売上：5,130 百万円（内訳は上記）
– セグメント合計利益：439.5 百万円（ただし、連結段階で全社費用等の調整額 △869.8 百万円があり、最終的に営業損失△430.3百万円）

（注）調整額△869,802千円は主に各セグメントに配分していない全社費用（一般管理費、TOB対応費用等）を含む

財務の解説（短信の説明に基づく要点）

• 売上増の要因：学習塾事業の回復基調、キャリア支援事業の堅調推移、前期グループ入りした教育インフラやオンライン個別指導事業の寄与。
• 営業損失の主因：
  • 高校・大学事業での期首生徒数の減少による減収
  • 通信制高校の中長期的支持拡大に向けた新規出校費用増
  • スクーリング等の対面行事を前倒し・回数増としたことに伴う教員充足による人件費増
  • 管理部門ではTOB対応関連費用、BPO費用、租税公課増など（全社費用の増加）
  • 学習塾等への能力開発コンテンツ販売不振や広告出稿減も影響
• 資産・負債の動き：現金・預金の減少や受取債権の減少により流動資産が大幅減、負債合計も減少した結果、総資産が減少。利益剰余金の減少により純資産も減少。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間配当合計 60.00円（中間 20.00円、期末 40.00円）
• 2026年3月期（予想）：年間配当 0.00円（中間 0.00円、期末 0.00円）—短信上の会社予想は「0.00」
• 直近発表からの配当予想修正：無し（短信記載）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画【50-52期】（2025年5月13日公表）にて「ユニバーサル共育」を掲げ成長戦略を示す（6つの柱：ユニバーサル共育、顧客ロイヤルティ向上、AI等の技術活用、オンラインとリアルの融合、生涯学習化とグローバル展開、M&A・アライアンス）
• 今第1四半期は事業体制を3カンパニー制へ変更し、ポートフォリオ最適化を進める段階。短期的には組織再編・投資（出校等）による費用増が発生しているが、中期計画で掲げる施策（デジタル活用、LTV最大化、M&A等）を推進中と記載
• 進捗や計画達成見込みの詳細数値は短信に限定的記載のため、進捗判断は継続的な情報収集が必要

競合状況・市場動向（短信の言及）

• 市場トレンド（短信抜粋）：
  • デジタル化・オンライン化の加速、生成AIの普及（ChatGPT 等）
  • GIGAスクール構想など国の施策による学び方の多様化
  • 大学入試の選抜方法多様化（総合型・学校推薦型へシフト）や入試早期化
  • 少子化／長寿化に伴う多世代の学び直し需要（外国人・シニア・女性の活躍支援）
• 競合他社との比較（数値ベース等）：–（短信に具体的な競合比較数値は記載なし）
• 会社側の位置付け：通信制高校、学習塾、キャリア支援を横断するサービス展開で差別化を図る旨の記載

今後の見通し・リスク要因

• 業績見通し：通期予想は5月13日公表値から変更なし（短信記載）。第1四半期は赤字だが通期では黒字予想。
• 主なリスク要因（短信内容より抽出）
  • 生徒・受講者数の変動（特に高校・大学事業の期首生徒数変動）
  • 新規出校やスクーリング等の実施による短期的な費用増
  • 広告・販売チャネルやコンテンツ販売の変動
  • テクノロジー（AI等）による学習環境の変化への対応遅れ
  • 重要な後発事象：株式会社NSSK-J1による公開買付け（TOB）およびそれに伴う親会社・主要株主の異動。TOB成立により公開買付者の議決権比率が50%超となる見込みで、将来的に当社株式は上場廃止となる予定（短信「重要な後発事象」参照）。これに伴うガバナンス・事業方針の変更、流動性の喪失等が発生する可能性あり。
• 為替・原材料等の影響：–（短信に具体的な言及なし）

重要な注記・会計方針

• 連結範囲の重要な変更：無し（当四半期における連結範囲の重要な変更は無いと記載）
• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無（公認会計士等のレビューは受けていない）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり

まとめ（ファクトのみ）
– 第1四半期は売上高は前年同期比増（5,130百万円、+9.1%）だが、営業損失・経常損失・四半期純損失を計上（営業損失 △430百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失 △311百万円）。
– セグメント別では学習塾・キャリア支援が伸長した一方で高校・大学事業の生徒数減少や事業拡大投資等で減益要因が発生。全社費用（TOB対応費用等）により連結で赤字が拡大。
– 資産・現金は前期末から減少、自己資本比率は改善（31.5%）しているが流動比率等を見る限り短期的な流動性指標は低下している（流動資産 7,520百万円・流動負債 9,346百万円）。
– 重要な後発事象として、NSSK-J1による公開買付け（TOB）が成立し、公開買付者が50%超の議決権を取得する見込みであり、上場廃止予定である点が特に重要。

（不明項目は「–」と記載しています。追加で特定の数値や注記の抜粋が必要であればご指定ください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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