2025年3月期通期決算説明資料
株式会社ウィザス（With us Corporation） — 決算説明資料（抜粋）要約（Markdown）
以下は、提供いただいた「2025年3月期 通期 決算説明資料」（2025/5/13）に基づいて整理した要点です。記載のない項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：株式会社ウィザス（With us Corporation）
- 主要事業分野：通信制高校運営（第一学院高等学校等）、学習塾（第一ゼミナール、個別指導まなび 等）、グローバル（日本語教育・通訳翻訳・外国人支援）、能力開発・キャリア支援（法人向けeラーニング等）、その他（介護予防デイサービス）
- 代表者名：代表取締役社長 生駒 富男
- 本社所在地：大阪市中央区備後町3丁目6番2号 KFセンタービル
- 上場市場／証券コード：東証スタンダード／9696
説明会情報
- 資料作成日／説明会日：2025年5月13日（資料表題）
- 参加対象（開示資料の想定読者）：投資家向け（IR資料）／一般株主等
説明者
- 資料上の代表的説明者：代表取締役社長 生駒 富男（資料中に写真・メッセージあり）
- 発言概要（資料に記載されている要旨）：
- コーポレートビジョン：「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関を目指す」
- 経営理念「3つの貢献」（顧客・社員・社会への貢献）や教育理念「1/1の教育」の継続推進、グループ経営体制（カンパニー制）の深化、中期経営計画（新中期：第50-52期）の策定・開示について説明。
報告期間・配当関連
- 対象会計期間：2025年3月期（連結）通期実績
- 決算説明資料公表日：2025年5月13日（資料表題）
セグメント（グループの事業区分）
- 高校・大学事業（広域通信制単位制高校「第一学院高等学校」、大学通信教育支援等）
- 学習塾事業（第一ゼミナール、個別指導まなび 等）
- グローバル事業（日本語学校、日本語講師養成、通訳・翻訳、外国人就労支援 等）
- 能力開発・キャリア支援事業（法人向けeラーニング、ICT教材、アンガーマネジメント等）
- その他（介護予防デイサービス 等）
（拠点数：全国249拠点／従業員数（連結）1,011名：男629名 女382名 ※2025年3月末）
業績サマリー（2025年3月期 通期 連結実績）
- 売上高：21,992百万円（前年20,690百万円、前年同期比 +6.3% / 増減額 +1,302百万円）
- 売上総利益：7,495百万円（売上総利益率 34.1%：前年35.2%）
- 営業利益：1,678百万円（前年1,969百万円、△291百万円、△14.8%）
- 経常利益：1,632百万円（前年1,952百万円、△320百万円）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：414百万円（前年904百万円、△489百万円）
- 1株当たり連結当期純利益（EPS）：45.86円（FY2025）
- 配当（予想・方針）：中間配当 20円、期末配当 40円、年間合計 60円（FY2025予想）
- 配当性向（連結、FY2025）：130.8%（単年度の特殊要因等で高くなる）
- 中期方針：これまでの「配当性向20%下限」を見直し、毎期45%以上を目標とする方針を掲示
セグメント別状況（主要数値）
（通期、百万円／前年同期比は資料記載）
– 高校・大学事業
– 売上高：9,500（+351、+3.8%）
– 営業利益：3,546（△325、△8.4%）
– 備考：在籍生徒数（期中平均） 11,092名（+0.5%）。売上増の一方、生徒指導の質向上に伴う人員増・対面行事費・新規開校投資等で減益。
– 学習塾事業
– 売上高：7,695（+276、+3.7%）
– 営業利益：492（+261、+112.9%）
– 備考：業態転換（個別指導まなび等）や拠点最適化で生徒数増・収益改善。
– グローバル事業
– 売上高：2,422（+283、+13.2%）
– 営業利益：57（前年 △12）→ 増益に転換
– 備考：留学生受入・派遣案件増で堅調推移。海外連携プロジェクト（インドネシア等）あり。
– 能力開発・キャリア支援事業
– 売上高：2,173（+428、+24.5%）
– 営業利益：162（△107、△39.7%）
– 備考：企業向けLMS・eラーニング等受注増。営業体制強化による人員増で利益圧迫。
– その他
– 売上高：199（△37、△15.8%）／営業利益：△144
（連結営業利益は管理部門のBPO費用増や中期計画策定に関するコンサル費等も重なり減益）
業績の背景分析
- 業績のハイライト・トピックス：
- 連結売上は6.3%増収だが、人件費増・対面行事費・新規校投資・日本語学校の生徒増に伴う原価増等で営業利益は減少。
- 期中に複数事業がグループイン（例：MANABI/「トウコベ」）し、オンラインとリアルのサービス連携を強化。
- オンライン教育基盤（GIGAスクール構想、managara、オンライン授業の定着等）を全社で展開。
- 増減要因（主な寄与点、資料より）：
- 増収要因：高校・大学事業、グローバル事業、能力開発事業の売上堅調／期中のグループイン事業の加算効果。
- 減益要因：通信制高校での生徒指導の質向上に伴う人員増、対面行事費、新規開校費用、管理部門効率化のためのBPO費用、次期中計策定に係るコンサル費用等。
- 競争環境：
- リスク要因（資料で触れられている点等）：
- 資料末尾に一般的な注記（将来予測は前提による、変動リスクあり）あり。
- グローバル事業では世界情勢の影響を受ける旨、インバウンド動向に依存する部分がある旨の記載。
戦略と施策
- 現在の戦略（新中期経営計画【第50-52期】の要旨）
- グループ新成長ビジョン：「ユニバーサル共育」を通じた「人創り」事業会社への深化。顧客ロイヤルティ向上、LTVプラットフォーム構築、デジタル・生成AI活用、オンラインとリアルの融合、積極的なM&A・アライアンスによる新領域創出。
- ガバナンス／組織面：カンパニー制深化、グループ経営体制強化、人材マネジメント整備、モニタリング体制強化。
- 財務目標（連結、FY2028目標）：営業利益 2,066百万円以上、純利益率 4.6%以上、ROE 15.2%以上、ROIC 14.8%以上、配当性向 45%以上、PBR 4倍以上。
- 進行中の施策（資料内の具体例）
- カンパニー制（2023/4導入）による収益性可視化と迅速な意思決定。
- グループイン（M&A／提携）：株式会社MANABI（現役東大生によるオンライン個別指導「トウコベ」）をグループ化（2024年11月～）。VARIETAS等スタートアップ出資・営業代理店連携。
- オンライン教育強化：第一学院のオンライン受講基盤、ネットの大学「managara」、オンライン個別指導の拡張。
- 品質向上投資：通信制高校での生徒指導品質向上（人員、対面行事等）への投資。
- 教材・プロダクト：AIアダプティブラーニング教材「すらら」の導入（学習塾事業）、SRJの新教材リリース、レビックグローバルの企業向けコンテンツ拡充等。
- 海外展開：インドネシア等で日本語教育プロジェクト推進、短期留学プログラム実施（フィリピン）。
- セグメント別施策と成果
- 高校・大学：managaraBASE（コミュニティスペース）開設、スポーツコース（ゴルフ）新設、短期留学実施。生徒数は緩やかな増加（期中平均 +0.5%）。
- 学習塾：個別指導まなびへの業態転換・新規開校強化、AI教材導入による小学生指導強化。在籍生徒数増（期中平均 +3.0%）。
- グローバル：日本語学校の受入れ増やランゲージサービスの増加で増収・増益。
- 能力開発：法人向けLMS・eラーニングが好調。営業体制強化で売上増だが短期的に人件費増で利益率低下。
将来予測と見通し
- 次期（中期）業績目標（資料の年次目標、連結、百万円）
- FY2026（目標）：売上高 23,132、営業利益 1,547、当期純利益 848
- FY2027（目標）：売上高 24,131、営業利益 1,655、当期純利益 912
- FY2028（目標、第52期末）：売上高 25,415、営業利益 2,066、当期純利益 1,157
- 目標の根拠（資料記載の方針）
- LTVプラットフォーム化、デジタル・AI活用、新たなM&A・アライアンス等の積極投資により売上・利益の拡大を図る。企業価値指標（ROE/ROIC等）向上を目指す。
- 中長期計画（第50-52期）の進捗可能性
- マクロ経済の影響（資料で触れている点）
- オンライン教育を後押しする政策（GIGAスクール等）、インバウンド回復がグローバル事業に寄与。人的資本投資（政府方針）が能力開発・法人向け事業の追い風。
- 一方で世界情勢や留学生・派遣案件の変動が業績に影響し得る点に言及。
配当と株主還元
- 配当（FY2025予想／連結）：中間 20円、期末 40円、年間 60円（配当金総額 542百万円）
- 過去実績：FY2024は合計60円（中間10円・期末50円）等（資料に沿った過去推移表あり）
- 配当方針：これまでの「配当性向20%下限」を見直し、毎期45%以上を目標とする旨を明示（中期目標）
- 特別配当：資料上、FY2025は通常配当の記載のみ。特別配当の明記なし → なし（または記載なし）
製品・サービス（代表例）
- 高校・大学事業：通信制高校「第一学院高等学校」、ネットの大学「managara」、第一学院オンラインカレッジ、managaraBASE。
- 学習塾事業：集団授業「第一ゼミナール」、個別指導「個別指導まなび」「トウコベ（グループイン）」等。AI教材「すらら」導入予定。
- グローバル事業：I.C.NAGOYA等による日本語教育、講師養成、通訳翻訳、外国人支援サービス、海外語学プロジェクト。
- 能力開発・キャリア支援：㈱レビックグローバルのLMS／eラーニング、㈱SRJのICT教材、アンガーマネジメント講師育成、HR関連プロダクト（出資先VARIETASの「AI面接官」営業代理店等）。
- 協業・提携：新潟産業大学（managara連携）、MANABI（グループイン）、業務提携先によるAI教材提供（すらら）等。
重要な注記
- 開示上の注意点：資料末尾に「将来予想等は現在の情報・前提に基づくもので実現を約束するものではない」との注記あり。
- その他の重要イベント・告知：
- 新中期経営計画（第50-52期）を公表（FY2026を一期目として策定）
- MANABI（トウコベ）グループイン（2024/11～）、managaraBASE（吉祥寺）新設、AI教材導入、スポーツコース（ゴルフ）開設、フィリピン短期留学実施 等。
連絡先（資料記載）
- 株式会社ウィザス 経営戦略本部 経営企画・M&A推進部
- MAIL：webmaster@with-us.co.jp
（注）本要約はご提供の決算説明資料に基づく事実の整理です。資料に記載のない項目は「–」としています。投資判断に関する助言は含みません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9696 |
| 企業名 | ウィザス |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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