決算短信：インターネットインフィニティー（6545）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社インターネットインフィニティー（証券コード 6545）

出所：提供された「2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）」資料（公表日：2025年8月14日）に基づく要約

基本情報

• 企業名：株式会社インターネットインフィニティー
• 上場市場／コード：東（東証）／6545
• URL：https://iif.jp
• 代表者：代表取締役社長 別宮 圭一
• 問合せ先：常務取締役 星野 健治（TEL: 03-6897-4777）
• 提出日（決算短信公表日）：2025年8月14日
• 対象会計期間（本四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算補足説明資料：作成あり（TDnetおよび同社HPで開示）
• 決算説明会：開催なし

事業セグメント

• 報告セグメント（2つ）
  • ヘルスケアソリューション事業
  • レコードブック（短時間リハビリ型通所介護サービス）直営・フランチャイズ運営、名鉄レコードブック等
  • アクティブライフ事業（構造改革中の事業あり）
  • DXソリューション事業（従来のWebソリューション事業を名称変更）、2025年4月1日にセントワークスを連結子会社化（介護向けシステム）
  • 在宅サービス事業
  • 福祉用具貸与等、訪問系サービス等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：5,427,771株（2026年3月期第1Q末）
• 期末自己株式数：144,015株（同）／前期（2025年3月期）615株
• 期中平均株式数（四半期累計）：5,339,421株（2026年3月期第1Q）
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• その他：2025年3月31日付取締役会決議に基づく自己株式の取得（143,400株取得）により自己株式が増加

今後の予定（資料記載のもの）

• 次回決算発表：–（本資料では通期業績予想の修正は無いと記載。ただし具体日程は未記載）
• 株主総会：–（定時株主総会は毎年開催、直近の決議内容は開示済）
• IRイベント：決算補足説明資料をTDnetおよび同社HPで公開（決算説明会は無し）
• その他：–（特定の日程は資料に記載なし）

財務指標（要点）

（単位：百万円および千円表記の原資料に基づく表現を併記）
– 連結業績（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）
– 売上高：1,428,915千円（前年同四半期比 +11.4%）
– 売上原価：837,890千円
– 売上総利益：591,025千円
– 販売費及び一般管理費：519,894千円
– 営業利益：71,131千円（前年同四半期比 △38.9%）
– 経常利益：69,466千円（前年同四半期比 △43.4%）
– 四半期純利益（親会社株主に帰属）：36,424千円（前年同四半期比 △47.0%）
– 1株当たり四半期純利益：6.82円（希薄化後 6.70円）
– 連結貸借対照表（2025/6/30）
– 総資産：4,368,810千円（前期末 4,328,976千円）
– 流動資産：2,740,828千円（現金及び預金：1,607,256千円）
– 固定資産：1,627,982千円（のれん 538,758千円、無形固定資産合計 937,845千円）
– 負債合計：2,842,241千円（前期末比増加）
– 流動負債：2,069,458千円（買掛金、短期借入金 750,000千円 等）
– 固定負債：772,782千円（退職給付に係る負債 58,750千円計上）
– 純資産：1,526,569千円（自己株式増加等により減少）
– 自己資本比率：34.9%（前期末 38.0%）
– キャッシュ・フロー：第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成・開示されていない（注記あり）。
– 減価償却費（第1Q累計）：46,299千円
– のれんの償却額（第1Q累計）：19,578千円

収益性・効率性（簡易計算）

• 営業利益率（第1Q）：71,131 / 1,428,915 ≒ 5.0%（前年同四半期 ≒ 9.1%） → 利益率低下
• 総資産回転率（第1Q）：売上高 / 総資産 ≒ 1,428,915 / 4,368,810 ≒ 0.33（前年同四半期 ≒ 0.30） → 売上に対する資産効率はやや改善
• 流動比率（簡易）：流動資産 / 流動負債 ≒ 2,740,828 / 2,069,458 ≒ 1.32

（注）上記はいずれも四半期データを基にした概算値。資料に直接掲載の指標は自己資本比率等。

セグメント別（第1四半期累計）

• 売上高（千円）
  • ヘルスケアソリューション事業：1,026,304（約71.8%）
  • 在宅サービス事業：402,611（約28.2%）
  • 合計：1,428,915
• セグメント利益（千円）
  • ヘルスケアソリューション事業：130,656
  • 在宅サービス事業：93,957
  • セグメント合計：224,614
  • 調整（全社費用等）：△153,483 → 連結営業利益 71,131
• 備考（セグメント関連の主な事象）
  • ヘルスケア：直営・FC店舗数増（「レコードブック」合計236店舗、前年227）、既存店稼働率上昇によりロイヤルティ等収入増。セントワークスの連結化で売上増。ただし、のれん償却やM&A関連の一時費用で利益は圧迫。のれん発生額（該当Qで）：298,351千円。
  • 在宅サービス：人事制度改革に伴う採用・定着課題があり、サービス提供回数は概ね前年並み。売上・営業利益は前年同四半期比で減少。

財務の解説（資料記載の背景）

• セントワークス株式会社（介護事業者向けシステム開発・販売）を2025年4月1日に現金750,000千円で取得し連結子会社化（取得関連費用：デューディリジェンス等 7,800千円）。取得により無形固定資産・のれんが増加し、現金残高も減少。連結売上は増加したが、取得に伴うのれん償却（8年均等）やM&A・PMIの一時費用により利益が圧迫された点が第1四半期の主因。
• 自己株式取得（2025年3月31日決議）により自己株式および純資産が減少。

配当

• 直近の実績・予想（資料記載）
  • 2025年3月期（実績）：期末 12.00円、年間合計 12.00円
  • 2026年3月期（予想）：第2四半期末 0.00円、期末 15.00円、年間合計 15.00円（直近公表の配当予想からの修正なし）
• 特別配当：該当四半期での特別配当の記載なし（特別配当は無し）

中長期計画との整合性

• 同社は「中期経営計画」を昨年策定。資料では2040年問題（高齢化に伴う市場課題）への対応を中核とし、DX・AI・ICTの活用による事業拡大を掲げている。セントワークスの取得は中期計画に沿った施策（中規模介護事業者向けDXソリューションの中核化）として位置付けられている。進捗は「連結化による売上寄与は確認されるが、のれん償却等で当面利益面では費用先行」との説明。

競合状況・市場動向（資料記載の内容）

• 市場動向（資料記載）
  • 国内は高齢化進展に伴いヘルスケア・介護関連市場の中長期的拡大が見込まれる。
  • 医療・介護分野では労働力不足や生産性向上ニーズが高く、DXやAI等技術の導入ニーズが拡大。2024年の介護報酬改定で処遇改善や生産性向上を推進する加算が強化された。
• 競合他社比較：資料に同業他社との定量比較は記載無し（→ 情報なし）

今後の見通し・リスク要因（資料に基づく記載）

• 連結業績予想（通期：2025/4/1–2026/3/31、資料で公表・未修正）
  • 売上高：6,007百万円（前年同期比 +16.4%）
  • 営業利益：530百万円（+32.4%）
  • 経常利益：534百万円（+30.0%）
  • 当期純利益：310百万円（+21.6%）
  • 1株当たり当期純利益：58.54円
• 主なリスク（資料記載の外部要因等）
  • エネルギー・原材料価格の高騰、為替変動、海外情勢（関税等）などの外部環境
  • 介護業界における人材確保・定着問題やサービス提供体制の影響
  • M&Aに伴う統合リスクやのれん償却による利益圧迫
  • 業績予想は現在入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で異なる可能性がある（会社注記）

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の重要な変更：有（新規連結：セントワークス株式会社、取得日 2025年4月1日）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税金費用の計算等、四半期特有の取扱いについて注記あり）
• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：無し
• のれん：発生額 298,351千円、償却方法は8年間均等償却（資料明記）
• 取得対価：現金 750,000千円（セントワークス株式取得）
• 取得に係る主要関連費用：デューディリジェンス等 7,800千円（当期計上）

要点まとめ（箇条）

• 第1四半期は売上が前年同期比で増加（+11.4%）した一方、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも大幅減（のれん償却やM&A関連費用の影響）。
• セントワークスの連結化（取得額 750百万円）により売上面では寄与、だが費用面で一時的な負担が発生。のれん298,351千円は8年償却。
• 自己株式取得の影響で純資産は減少、現金は取得等で減少。自己資本比率は前期末 38.0% → 第1Q 34.9%へ低下。
• 会社は中期計画に沿って介護分野のDX・ソリューション拡大を図っており、今回の子会社化はその一環として位置付けられる。

（注記）本要約はご提供いただいた決算短信の内容に基づき事実関係を整理したものです。投資助言や推奨は行っておりません。不明な項目は「–」と記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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