2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
コクヨ株式会社(証券コード:7984) 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(連結) 要約
(注)数値は特に注記がない限り百万円単位。株式数・1株当たり金額は2025年7月1日の1→4株の株式分割を考慮した表示については注記あり。明確でない項目は「–」と記載。
基本情報
- 企業名:コクヨ株式会社
- 上場取引所:東証(東)
- コード番号:7984
- URL:https://www.kokuyo.co.jp/
- 代表者:代表執行役社長 黒田 英邦
- 問合せ先:執行役員 ファイナンス&アカウンティング本部長 本田 仁志(TEL 06-6976-1221)
- 報告日:2025年7月30日(決算短信提出)
- 対象会計期間:2025年1月1日~2025年6月30日(中間期)
- 半期報告書提出予定日:2025年8月7日
- 決算説明会:実施(機関投資家・証券アナリスト向け)
- 配当支払開始予定日:2025年9月4日
- 決算補足説明資料:有
概要/報告ハイライト(2025年1月1日~6月30日)
- 売上高:185,207(+3.5%)
- 営業利益:17,690(+11.1%)
- 経常利益:17,443(△3.0%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:13,810(△11.6%)
- 包括利益:10,478(△46.2%)
- 1株当たり中間純利益:30.57円(分割後表示)
- 総資産:351,098/純資産:265,533/自己資本比率:74.6%(中間期)
- 注記:一部賃貸不動産の損益表示を営業収益・売上原価に変更(遡及適用)。2025年7月1日付で普通株式1→4分割実施。中間短信は第三者(公認会計士等)のレビュー対象外。
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、分割後で算定):462,969,852株(自己株式含む)
- 期末自己株式数:15,696,532株
- 期中平均株式数(中間期):451,801,168株
- 市場時価総額:–(報告書に記載なし)
セグメント(区分は4セグメント)
セグメント区分:ファニチャー事業、ビジネスサプライ流通事業、ステーショナリー事業、インテリアリテール事業(+その他)
中間期実績(2025年中間期)と前期比較
– ファニチャー事業
– 売上高:91,841(+6.0%)
– 営業利益:16,653(+16.5%)
– 概要:国内のオフィス移転・リニューアル需要獲得が牽引。海外(コクヨ香港)やASEANで成長施策を継続。
– ビジネスサプライ流通事業
– 売上高:53,098(+3.0%)
– 営業利益:2,658(△1.9%)
– 概要:べんりねっと基盤にて顧客基盤拡大。富士通コワーコからの事業譲受で導入は拡大しているが計画遅延あり。
– ステーショナリー事業
– 売上高:42,882(△4.3%)
– 営業利益:4,070(△2.3%)
– 概要:国内で値上げ浸透、Campusブランドのリブランディング・EC拡大。中国・インド事業は景況の影響あり。
– インテリアリテール事業
– 売上高:11,769(+12.5%)
– 営業利益:410(+36.9%)
– 概要:店舗・ECともに順調、法人案件も拡大。
– 調整(セグメント外・全社費用等):営業利益調整額 △5,881。
(注)一部賃貸不動産を売上高・売上原価計上に変更したため、前期数値は組替え済。
財務諸表ハイライト(要点)
- 貸借対照表(2025/6/30)
- 総資産:351,098(前期末 362,959)
- 流動資産:243,561(主因:現金預金、売掛金、商品減少等)
- 固定資産:107,536(投資有価証券・土地の減少など)
- 負債合計:85,564(前期末 98,896)
- 純資産合計:265,533(前期末 264,062)
- 損益(中間期、2025/1-6)
- 売上総利益:75,730(売上高185,207→売上総利益率 40.9%)
- 販管費:58,040(販管費率 31.3%)
- 営業利益:17,690(営業利益率 約9.6%)
- 経常利益:17,443(営業外の為替差損771計上等の影響)
- 特別損益:特別利益 2,733(固定資産・有価証券売却等)、特別損失 140
- キャッシュ・フロー(中間期)
- 営業CF:8,550(前年同期 18,322)
- 投資CF:△1,969(前年同期 +2,990)
- 財務CF:△10,451(前年同期 △9,898;自己株取得、配当支払等)
- 現金及び現金同等物:127,288(期首 132,080、前期比 △4,792)
指標(計算・報告)
– 自己資本比率:74.6%(会社公表)
– 総資産回転率(中間期):売上高/総資産 = 185,207 / 351,098 ≒ 0.53回(単純計算)
– 売上高営業利益率(中間期):17,690 / 185,207 ≒ 9.6%
– ROE(簡易算出、親会社帰属純資産ベース = 262,077 百万利用):13,810 / 262,077 ≒ 5.3%(注:期中損益による単純計算)
(注)比率の算出は決算短信内の公表値と小数点以下を四捨五入して示しています。
配当
- 中間配当(2025年12月期 中間):46.00円(分割後表示) — 直近予想から増配(公表修正あり)
- 期末配当(2025年12月期 予想):11.50円(分割後表示で記載)
- 注記:株式分割(1→4)を考慮し、分割前の表記に換算すると期末46.00円、年間合計92.00円相当。
- 配当方針:第4次中期経営計画では「累進配当(前年を下回らない)」および連結配当性向50%を目標に設定。
- 特別配当:なし(当中間期の発表では特別配当の言及なし)
中期経営計画との整合性
- 中期計画:第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」(初年度が2025年度)に基づき事業拡大を推進。
- 進捗:家具(ファニチャー)事業が国内の旺盛なオフィス需要を獲得し牽引。ビジネスサプライ流通事業は譲受案件の導入で顧客基盤拡大中だが計画に遅れがあり通期計画達成に厳しい側面あり。全社としては営業利益改善により通期利益計画は上方修正。
競合状況・市場動向(決算短信記載の内容に基づく)
- 市場動向(決算短信より)
- 日本:企業収益や雇用・所得改善を背景に緩やかに回復。オフィス需要は旺盛で、ファニチャー事業の追い風。
- 中国:経済の先行き懸念・市場低迷が継続(ステーショナリー・ファニチャーの一部に影響)。
- インド・ASEAN:成長余地があるがインフレや競争激化の影響あり(ステーショナリー等)。
- 競合他社との比較:決算短信に個別の競合比較数値は記載なし → (記載なしのため)比較データは「–」。
(注)外部競合分析等は本資料に詳細記載なしのため、ここでは決算短信内記載事項に限定して記載。
今後の見通し(業績予想・修正等)
- 2025年通期(2025/1/1~2025/12/31)業績予想(修正後、2025/7/30公表)
- 売上高:357,000(前回発表 366,000 → 下方修正)
- 営業利益:25,000(前回 24,000 → 上方修正)
- 経常利益:24,800(前回 24,500 → 上方修正)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:20,500(前回 20,100 → 上方修正)
- 1株当たり当期純利益:46.33円(分割後調整)
- 主な理由:上半期のファニチャー事業の好調、収益性向上が想定を上回ったこと。ただしビジネスサプライ流通事業の導入遅延が売上の下振れ要因。
- リスク要因(決算短信に記載の主要要因)
- 為替変動(円高の影響で中間期は為替差損計上)
- 中国等海外市場の景況悪化
- 原材料価格変動(収益性に影響)
- 大規模システム導入や事業譲受の進捗遅延(べんりねっと関連等)
- 会計方針・表示方法変更や連結範囲変更の影響(注記あり)
重要な注記・会計関連
- 連結範囲の重要な変更:有(新規子会社:HNI Office India Limited を連結)
- 会計方針の変更:法人税等に関する会計基準(2022年改正基準)を当中間期から適用(影響は限定的と記載)
- 表示方法の変更:一部賃貸不動産の収益・費用を営業収益・売上原価へ変更(前期比較は遡及組替え済、営業利益への影響等の注記あり)
- 特記事項:2025年2月に自己株式取得枠(850万株・取得総額上限200億円)決議。中間期にて1,515,400株を取得(4,629百万円支出)。2025年7月1日付で普通株式1株→4株の株式分割実施(期首換算で数値を表示)。
IRスケジュール等(決算短信から)
- 半期報告書提出予定:2025年8月7日
- 配当支払開始予定:2025年9月4日
- 決算説明会:実施済(機関投資家・アナリスト向け)
- 次回決算発表(四半期/通期):–(決算短信に明記なし)
補足(注意事項)
– 本要約は提供された決算短信(2025年7月30日公表)に基づき作成。将来見通しや予想は会社が開示した前提に基づくものであり、実際の業績は外部環境等で変動する可能性があります。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7984 |
企業名 | コクヨ |
URL | http://www.kokuyo.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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