2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信（要約）
対象資料：ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 2025年3月期（連結）決算短信（日本基準、提出日：2025年5月15日）
基本情報
- 企業名：ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
- 主要事業分野：EMS事業（主力）およびその他（人材派遣等）
- 代表者名：代表取締役社長 大年 浩太
- 問合せ先：管理本部 経理部 長 千葉 成晃（TEL 048-724-0001）
- 本決算の補足・説明資料作成：有（決算説明会は開催せず）
- 定時株主総会予定日：2025年6月27日
- 配当支払開始予定日：2025年6月30日
- 有価証券報告書提出予定日：2025年6月30日
報告概要
- 提出日：2025年5月15日
- 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
- 決算説明会の有無：無
- 決算補足説明資料：有
- 監査：本決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外
セグメント
- セグメント構成：EMS事業を主軸（それ以外は重要性が乏しいためセグメント情報を省略）
- EMS事業の製品分野別売上（連結・消去後、単位：百万円）
- 合計（EMS事業）：1,311,80百万円（注：表記は1,311億80百万円＝131,180百万円）
- 車載機器：742億27百万円（74,227百万円、前年同期比▲1.8%）
- 産業機器：206億27百万円（20,627百万円、前年同期比▲15.3%）
- OA機器：359億88百万円（35,988百万円、前年同期比＋19.8%）
- その他（コンシューマー・アミューズメント等）：3億37百万円（337百万円、前年同期比▲38.2%）
- その他事業（人材派遣等）：7億57百万円（757百万円、前年同期比＋0.4%）
発行済株式等
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：28,277,620株（2025年3月期末）
- 期末自己株式数：137,886株（2025年3月期末）
- 期中平均株式数：28,232,230株（2025年3月期）
- 時価総額：–（本資料に記載なし）
財務指標（要点、単位：百万円）
- 売上高：131,938（前期131,289、増減率 +0.5%）
- 営業利益：2,149（前期2,043、+5.2%）
- 経常利益：1,646（前期1,233、+33.5%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：△2,592（前期+1,021 → 当期は純損失）
- 注：UMC Mexicoに係るメキシコ税務当局の裁決により法人税等の納付税額3,291百万円を計上（特記事項・重要な後発事象参照）
- 1株当たり当期純利益：△93.49円（前期 +36.12円）
- 包括利益：△2,938（前期 +1,707）
- 総資産：73,632（前期79,015）
- 純資産：15,233（前期19,717）
- 自己資本比率：20.6%（前期24.9%）
- 1株当たり純資産：326.13円（前期448.06円）
- キャッシュ・フロー（期内、単位：百万円）
- 営業活動CF：+10,352（前期+8,660）
- 投資活動CF：△3,652（前期△4,744）
- 財務活動CF：△5,567（前期△3,454）
- 現金及び現金同等物 期末：11,559（前期10,266）
財務の解説（短信からの要旨）
- 売上はほぼ横ばい（+0.5%）。営業利益・経常利益は増加したが、連結子会社UMC Electronics Mexicoに関する過年度の税務更正・決定に伴う納付税額3,291百万円を特別に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失（△2,592百万円）を計上。
- 総資産は棚卸資産・売上債権の減少により減少。流動資産の現金預金は増加。
- 財務活動CFは借入金返済や自己株式取得・配当支払等の影響で大幅なマイナス。
- 会計上の見積り変更により原材料在庫評価率を見直し、当期の売上原価は445百万円減少（営業利益等は同額増加）。棚卸資産評価損は当期592百万円（前期803百万円）。
配当
- 2025年3月期（普通株式）：中間 5.00円、期末 5.00円、年間合計 10.00円（配当金総額 282百万円）
- 2026年3月期（予想）：年間合計 10.00円（中間5.00円、期末5.00円）
- 特別配当：無し（普通株式に関しては特別配当の記載なし）
- 種類株式（A種優先株式）の配当：年間合計 7,400.00円／株（期合計総額：46百万円、予想も同額水準）
- 注：A種優先株式の一部（1,000株）を取得・消却（2024/7/11）し、1株につき2,068円の経過優先配当相当額を支払済み。
セグメント別情報（詳細）
- EMS事業が主力であり、製品分野別の売上構成は上記参照（車載が最大、OA機器は回復、産業機器は減少）。
- EMS事業の収益貢献：営業利益は連結で2,149百万円。セグメントごとの営業利益内訳は短信にセグメント表としては開示されていない（省略）。
中長期計画との整合性
- 決算短信中に明確な中期経営計画数値の進捗や評価は記載なし。今後の見通しとして次期（2026年3月期）予想を提示（売上115,000百万円、営業利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円、為替前提 USD=140円）。
競合状況・市場動向（短信記載の要旨）
- 市場動向：
- 中国市場の需要低迷で車載関連は低調。
- 半導体関連設備投資やOA機器は回復基調。
- 世界的な金融引締め、エネルギー・資源価格高止まり、地政学リスク、米国の関税政策等により先行き不透明。
- 競合他社との比較、マーケットシェア等の定量情報：短信には記載なし（–）。
今後の見通し（業績予想）
- 2026年3月期（2025/4/1～2026/3/31）連結予想（単位：百万円）
- 売上高：115,000（前期比▲12.8%）
- 営業利益：1,800（▲16.2%）
- 経常利益：1,500（▲8.9%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：1,000（前期は△2,592）
- 1株当たり当期純利益：33.96円
- 前提為替レート：1US$ = 140円
リスク要因（短信に記載された主な外部要因）
- 世界経済の下振れ、金融引締め継続
- エネルギー・資源価格の高止まり
- 地政学的リスクおよび金融市場の変動
- 米国の関税政策等の貿易政策リスク
- 個別事項：UMCメキシコに関する税務裁決と訴訟リスク（詳細下記）
重要な注記（会計方針・特記事項）
- 会計方針の変更：2022年改正の法人税等に関する会計基準を期首から適用。これによる当連結会計年度への影響はないと記載。
- 会計上の見積り変更：棚卸資産（原材料）について滞留在庫に応じた評価率を新たに設定し、評価を実施。結果、当期の売上原価は445百万円減少（営業利益等に同額の押上げ効果）。
- 棚卸資産の評価減（売上原価に含まれる棚卸資産帳簿価額切下額）：当期592百万円（前期803百万円）。
重要な後発事象（注目点）
- 連結子会社 UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. がメキシコ税務当局より2020事業年度の申告に関して申告所得の更正・納税命令を受領（裁決日：2025年4月15日）。当該裁決は同社主張を排斥する内容であり、納付税額は3,291百万円を計上済み。
- これに対し当社はUMCメキシコの主張を改めて主張するため、2025年4月24日開催の取締役会で税務裁判所への訴訟提起を決議。
注意事項
– 本資料は提供された決算短信の要約であり、投資助言や売買の推奨は行いません。判断や追加の定量分析には必ず原資料（有価証券報告書、決算説明資料等）及び必要に応じ専門家の助言を参照してください。
– 不明または未記載の項目は「–」としてあります。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6615 |
| 企業名 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス |
| URL | http://www.umc.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。