決算短信：地盤ネットホールディングス（6072）

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約・整理）

（対象資料：地盤ネットホールディングス株式会社 2026年3月期 第1四半期決算短信、提出日 2025年8月8日）

基本情報

• 企業名：地盤ネットホールディングス株式会社（証券コード 6072）
• 主要事業分野：地盤関連事業（地盤調査・保証等）、BIM Solution事業（BIMモデリング、CG等）
• 代表者：代表取締役社長 荒川 高広
• 会社URL：https://jiban-holdings.jp/
• 問合せ先：取締役 経営企画部長 高瀬 秀人（TEL 03-6265-1834）
• その他：純粋持株会社（個別業績予想は未記載）

報告概要

• 提出日（公表日）：2025年8月8日
• 対象会計期間（第1四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期第1四半期）
• 決算補足説明資料：有、決算説明会：無

セグメント

• 地盤事業：地盤調査・解析・保証等（ハウスワランティの統合を含む）
• BIM Solution事業：BIMモデリング、CGビジュアライゼーション、3D点群を活用したモデリング等
• その他：該当事項なし

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：23,148,000株
• 期末自己株式数：1,020,146株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：22,129,377株
• 時価総額：–（資料上の記載なし）
• 備考：直近に自己株式取得（78,500株、自己株式が13,489千円増加）および2025年8月8日に譲渡制限付株式報酬として自己株式321,400株を処分（払込総額 59,137,600円）

今後の予定

• 決算発表（通期・四半期等の予定）：–（本資料に記載なし、既公表の業績予想に変更なし）
• IRイベント（説明会等）：決算説明会は「無」（当四半期）

財務指標（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、単位は千円表記のものは注記）

※％は前年同四半期比（資料記載値）

損益（連結）

• 売上高：725,804千円（+69.0%）
• 売上原価：434,776千円
• 売上総利益：291,028千円
• 販管費：307,730千円
• 営業損失：△16,702千円（前年同期 △5,497千円）
• 経常損失：△15,800千円（前年同期 △3,724千円）
• 特別損失（含む）：リース解約損 3,349千円（第1四半期に計上）
• 四半期純損失（親会社株主に帰属）：△22,131千円（前年同期 △4,868千円）
• 1株当たり四半期純損失：△1.00円

（注）包括利益：四半期包括利益 △21,446千円

財政状態（連結、期末＝2025/6/30）

• 総資産：1,869,652千円
• 流動資産合計：1,177,624千円（前期末比減少）
  • 現金及び預金：500,554千円（前期末 821,680千円、減少321,126千円）
  • 売掛金：380,121千円（増加112,591千円）
• 固定資産合計：692,027千円（前期末比増加、のれん等増加）
  • のれん：552,135千円（貸借対照表計上額）
  • ソフトウェア仮勘定等：26,647千円等
• 負債合計：709,894千円（前期末 291,378千円、増加）
  • 流動負債：398,507千円（短期借入金の増加等）
  • 固定負債：311,386千円（損害補償引当金の増加 303,600千円が主因）
• 純資産合計：1,159,758千円（自己資本比率 62.0%、前期末 80.4%）

効率性・収益性指標（参考）

• 売上高営業利益率（Q1）：営業損失のためマイナス（△2.3%程度）※単純計算値
• 総資産回転率等：–（資料上明示なし）

セグメント別（第1四半期累計）

• 地盤事業
  • 売上高：657,300千円（+86.1%）
  • セグメント利益：52,899千円（+14.6%）
  • 増収の要因：株式会社ハウスワランティの連結化による顧客基盤拡大等
• BIM Solution事業
  • 売上高：68,504千円（△9.9%）
  • セグメント利益：2,264千円（前年はセグメント損失）
  • 背景：戸建着工戸数減少でCG関連受注減だが、BIMモデリング・3D点群を活用した高付加価値案件が増加し増益化
• セグメント合計：セグメント利益 55,163千円、全社共通費等調整額 △71,866千円により連結営業損失 △16,702千円

キャッシュ・フロー

• 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
• 減価償却費（のれん除く無形含む）：5,535千円（当第1四半期累計）
• のれん償却額（当期計上）：17,810千円

財務の解説（資料記載の主な要因）

• ハウスワランティ株式取得（子会社化：株式取得日 2025/4/22、みなし取得日 2025/4/1）により、売上・固定資産（のれん等）が増加。取得対価は現金250百万円、取得関連費用（アドバイザリー等）21百万円。
• 固定負債の増加は主に損害補償引当金の計上（303,600千円）によるもの。
• 流動資産に占める現金は期首から減少。売掛金が増加している点など、運転資本の変動が見られる。

配当

• 期中（第1四半期）配当：なし
• 2025年3月期実績：年間合計 0.00円（中間 0.00、期末 0.00）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 0.00円（中間 0.00、期末 0.00）
• 特別配当：なし（直近の配当予想修正なし）

セグメント別情報（補足）

• 地盤事業：ハウスワランティ統合で取引顧客数増加、システム統合・解析基準統一等で効率化を推進。売上成長と利益率改善の両立を目指す。
• BIM Solution事業：戸建着工戸数減少の影響でCG関連受注は減少したが、BIMモデリング等で収益性の高い案件が伸長。技術力強化で受注拡大を図る。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）：既存事業のサービス競争力強化、技術向上を目的に「地盤事業」および「BIM Solution事業」へ経営資源を重点投下。
• 進捗状況：ハウスワランティの子会社化は中期計画で掲げるシェア拡大策の一環として実行済み。決算短信では「概ね予想通りに推移」と記載し、業績予想の修正はなし。

競合状況・市場動向（資料記載の観点）

• 市場環境：国内住宅市場は新設住宅着工戸数が減少（当社事業領域の合計で65,758戸、前年同期比△22.6%）で低迷。人材不足や建築資材高止まりが影響。
• 競合・市場シェア：資料ではハウスワランティと当社のグループ化により約20％の市場シェアを目指す旨の記載。詳細な同業他社比較データは資料に記載なし。

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期（連結、通期予想、単位：百万円）
  • 通期売上高：3,150（＝3,150百万円）／前年比 +67.7%
  • 通期営業利益：30（30百万円、前年比 △72.6%）
  • 通期経常利益：28（28百万円、前年比 △74.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：10（10百万円、前年比 △86.5%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：0.45円
• 第2四半期累計（第1四半期含む）売上高見込み：1,450百万円（第2四半期累計で前年同期比+49.0%）
• 業績予想の修正：当資料時点で修正なし（2025年5月14日公表の予想から変更なし）

リスク要因（資料で示唆している主な外部要因）

• 新設住宅着工戸数の減少（需要縮小）
• 建築資材価格の高止まり、人材不足等による事業環境の悪化
• 為替変動、金利水準、エネルギー価格、国際情勢の不確実性
• M&A（子会社統合）に伴う統合作業リスクやのれんの償却負担等

重要な注記・その他

• 連結の範囲の変更：株式会社ハウスワランティを新規連結（取得日：2025年4月22日、みなし取得日：2025年4月1日）
  • 取得対価（現金）：250百万円、取得原価 250百万円、取得関連費用（アドバイザリー等）21百万円
  • 買収により貸借対照表上ののれんが計上（貸借対照表のれん 552,135千円／注記では「発生したのれんの金額 242,180千円、償却期間 8年、当期償却 17,810千円」）※資料内に計上額と注記の数値差があるため留意が必要
• 損害補償引当金の計上（固定負債として303,600千円増加）
• 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 株式報酬（譲渡制限付株式報酬）：2025年8月8日に自己株式321,400株を処分（割当対象 91名、処分価額 1株184円、処分総額 59,137,600円） — 重要な後発事象として記載

（留意事項）
– 本要約は提供資料に基づく情報整理です。投資判断や売買の助言は行いません。資料に記載のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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