決算短信：コクヨ（7984）

2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

以下は、提供いただいた「コクヨ株式会社　2025年12月期 第1四半期決算短信（連結）」を元に整理した要約です。出典に基づく事実の整理のみを行っており、投資助言や価値判断は含みません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：コクヨ株式会社
  • コード：7984
  • 主要事業分野：ファニチャー事業、ビジネスサプライ流通事業、ステーショナリー事業、インテリアリテール事業（およびその他）
  • 代表者：代表執行役社長 黒田 英邦
  • 連絡先責任者：執行役員 ファイナンス＆アカウンティング本部長 本田 仁志（TEL 06-6976-1221）
  • URL：https://www.kokuyo.co.jp/
  • 上場取引所：東（東証）
• 報告概要
  • 提出日：2025年4月25日
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年3月31日（2025年12月期 第1四半期連結累計）
  • 決算補足資料作成：有
  • 決算説明会：有（機関投資家・証券アナリスト向け）
• セグメント（報告セグメント）
  • ファニチャー事業：オフィス家具・空間デザイン等（国内外でオフィス移転・リニューアル案件を獲得）
  • ビジネスサプライ流通事業：購買プラットフォーム（「べんりねっと」等）を基盤とする流通・購買管理
  • ステーショナリー事業：Campusブランド等、学び向け商品を中心とした文具事業（グローバル展開あり）
  • インテリアリテール事業：店舗・EC・法人領域でのインテリア販売・提案
  • その他：アンテナショップ等
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：115,742,463株（2025年1Q末）
  • 期末自己株式数：2,429,173株（2025年1Q末）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：113,313,495株（2025年1Q）
  • 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 今後の予定
  • 決算発表（次回）：–（具体日未記載。ただし第2四半期累計・通期業績予想は提示済み）
  • 株主総会：–（本資料に記載なし）
  • IRイベント：決算説明会（機関投資家・証券アナリスト向け）は開催済／開催予定の案内は随時（具体日程は別途IR参照）

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は対前年同四半期増減率。注記がある数値は短信の記載に準拠）
– 主要損益（連結・第1四半期累計：2025/1/1–2025/3/31）
– 売上高：99,484（+3.5%）
– 売上総利益：42,430（前年同期39,502、売上総利益率 42.7%：前年同期比 +1.6pt）
– 販売費及び一般管理費：28,945（販管費率 29.1%：前年同期比 +0.3pt）
– 営業利益：13,484（+14.4%）
– 経常利益：13,029（+3.7%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：10,012（△16.4%）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：88.36円（前年同期 105.48円）
– 連結財政状態（2025/3/31）
– 総資産：359,598
– 純資産：266,468
– 自己資本比率：73.2%
– 1株当たり純資産（BPS）：2,321.96円
– キャッシュフロー（第1四半期累計）
– 営業活動によるCF：△7,898（支出）
– 投資活動によるCF：+386
– 財務活動によるCF：△4,536
– 現金及び現金同等物期末残高：119,338（百万円）
– 会計上の注記
– 当第1四半期より一部賃貸等不動産の損益表示方法を変更（従来は営業外収益／費用 → 売上高／売上原価へ再分類）。これにより前期比較値は遡及組替え済み（売上高・営業利益等の表示に影響）。
– 「法人税等に関する会計基準」改正（2022改正会計基準）を期首から適用。決算短信では当該変更による四半期財務諸表への影響はないと記載。
– 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（詳細は添付資料参照）。
– 四半期連結財務諸表は公認会計士等によるレビューはなし（無）。

収益性・効率性（要点）

• 売上総利益率（第1Q）：42.7%（前年同期比 +1.6ポイント）
• 営業利益率（第1Q）：約13.6%（13,484 / 99,484）
• 売上高の総資産回転率（単純計算, 売上高／総資産）：約0.277（99,484 / 359,598）
• 備考：売上総利益率の改善は売価改定浸透等によるもの。営業利益は戦略的投資や体制強化により販管費増がある中で増益。

セグメント別（第1四半期）

（各数値は百万円、対前年同四半期増減率は計上済み）
– ファニチャー事業
– 売上高：53,827（+8.7%）
– 営業利益：12,543（+19.8%）
– コメント：国内のオフィス移転・リニューアル需要や海外（コクヨ香港等）での案件獲得が進捗。第1Qでグループの牽引役。
– ビジネスサプライ流通事業
– 売上高：26,535（△0.9%）
– 営業利益：1,347（△1.1%）
– コメント：べんりねっと基盤で顧客基盤拡大を図るが、富士通コワーコからの事業譲受プロセスに遅れあり。
– ステーショナリー事業
– 売上高：21,807（△4.8%）
– 営業利益：2,124（△9.1%）
– コメント：日本では売価改定・ブランドリブランディング等進捗。中国やインドでの影響はあり。
– インテリアリテール事業
– 売上高：5,389（+6.1%）
– 営業利益：153（△11.6%）
– コメント：店舗・ECとも順調、法人案件獲得も進むが販管費等で利益は減少。
– セグメント別利益構成（第1Q）
– 合計営業利益：13,484
– ファニチャーが営業利益の大半を占める（12,543／13,484 ≒ 93%）。その他セグメントは利益寄与度が小さい相対構成。

配当

• 直近実績（2024年12月期）：中間 38.00円、期末 39.00円、年間合計 77.00円
• 2025年12月期予想（会社発表）：中間 45.50円、期末 45.50円、年間合計 91.00円
• 直近公表の配当予想からの修正：無（短信記載）
• 特別配当：無し（短信に特記事項なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」（長期ビジョン「CCC2030」の実現に向けた計画）
• 進捗に関する会社説明（短信より）
  • 事業間シナジー創出と領域拡大を狙い、各事業のナレッジを掛け合わせる戦略を推進。
  • 第1四半期の業績ではファニチャー事業の成長が牽引しており、計画の一部は進捗している旨の記載あり。
• 目標達成可能性：短信では具体的数値での進捗率は示されていないため、詳しい評価指標は添付の中期計画資料参照。

競合状況・市場動向（短信からの記載に基づく事項）

• 市場・外部環境に関する記載：
  • 国内は企業収益や雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調だが、中国の景気先行き懸念、米国の政策動向、インフレ圧力などにより先行きは不透明と記載。
• 競合他社との比較：–（短信に同業他社との定量比較は記載なし）
• 市場シェアや競争優位性：短信では、コクヨの強み（空間デザイン力、ブランド等）と領域拡大戦略を記載しているが、定量的市場シェア等は記載なし。

今後の見通し（会社発表の業績予想）

• 2025年12月期業績予想（通期：2025/1/1–2025/12/31、会社発表）
  • 売上高：366,000（+8.0%）
  • 営業利益：24,000（+6.5%）
  • 経常利益：24,500（+0.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：20,100（△7.7%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想EPS）：181.70円
  • 第2四半期累計（通算）目標：売上191,000、営業利益16,000、経常利益16,400、純利益12,100
• 予想の修正：2025年2月14日発表の予想から変更はなし（短信記載）
• 前提：表示方法変更（賃貸不動産の一部を売上高／売上原価に振替）を反映済みの数値として提示。

リスク要因（短信記載および関連事項）

• マクロ要因：中国経済の低迷、米国の政策動向、インフレの進行など外部経済要因
• 為替変動：為替差損益の影響（第1Qで為替差損計上の例あり）
• 原材料価格：原材料高騰の影響（売上総利益に影響）
• M&A／事業譲受：富士通コワーコからの事業譲受プロセスに遅れが生じている旨の記載（ビジネスサプライ事業に影響）
• 会計・表示変更：一部賃貸不動産の表示方法変更に伴う比較可能性
• その他：法規制や市場競争の変化等（一般的リスク。短信に詳細箇条書きあり）

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等）を当第1四半期の期首から適用。なお影響はない旨。
• 表示方法の変更：一部賃貸等不動産の収益・費用を営業外 → 売上高／売上原価に変更（遡及適用で前期組替え済）。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（詳細は添付資料の注記参照）。
• レビュー：四半期財務諸表に対して公認会計士等によるレビューは実施されていない（無）。

補足（短信内での注目点）

• ファニチャー事業が第1四半期の業績を牽引している点（売上・営業利益ともに大幅増）。
• ステーショナリー事業やビジネスサプライ流通事業では地域別（中国、インド等）の景気・競争環境の影響が出ている点。
• 営業活動によるキャッシュ・フローが第1Qでマイナス（△7,898百万円）となっている点（売上債権・棚卸資産の増加、法人税支払等が主因）。
• 配当は2025年予想で増配見込み（通期91.00円、前年77.00円→会社予想は修正なし）。

以上。必要であれば、（1）セグメント別の比率（売上・営業利益に対する寄与率）を％で整理、（2）貸借対照表の主要勘定（流動資産内訳等）を表形式で整理、（3）短信添付の注記抜粋（会計方針変更やCFの内訳等）の詳細説明、を作成します。どちらをご希望か指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。