決算短信：百十四銀行（8386）

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約・整理） — 株式会社百十四銀行（証券コード: 8386）

出所：2025年3月期 第1四半期決算短信（連結）／補足説明資料（提出日：2024年8月6日）

基本情報

• 企業名：株式会社百十四銀行（The 114 Bank）
• 上場取引所：東（東証）
• コード番号：8386
• URL：https://www.114bank.co.jp/
• 代表者：取締役頭取 森 匡史
• 問合せ先：執行役員 経営企画部長 村松 貴幸（TEL: 087-836-2721）
• 決算補足説明資料：有
• 決算説明会：無

報告概要

• 提出日：2024年8月6日
• 対象会計期間（第1四半期累計）：2024年4月1日～2024年6月30日
• 連結範囲の重要な変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の四半期見積等、注記参照）
• 会計方針の変更等：無し
• 公認会計士／監査法人による四半期レビューの有無：無

セグメント

• 報告セグメント：
  • 銀行業：預貸業務、資金運用等の主力事業
  • リース業：リース債権等
  • その他：クレジットカード業、信用保証業等（注：四半期資料では「その他」に該当）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：28,790,000株
• 期末自己株式数：245,551株（2025年3月期 第1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：28,555,260株（2025年3月期 第1Q）

今後の予定

• 決算発表：通期業績予想は既に公表済（修正なし、2024/5/10公表数値から変更なし）
• IRイベント：決算説明会は当四半期は開催無し。その他IRイベントは随時（詳細はIRサイト参照）

財務指標（ポイント）

（単位表記：百万円、特記がある場合は注記）

主要業績（連結・第1四半期累計：2024/4/1–2024/6/30）

• 経常収益：22,235（前年比 +9.2% → 増加要因：貸出金利息増・外為売買益等）
• 経常利益：6,981（前年比 +21.9%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：4,527（前年比 +21.0%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：158.56円（前年同期129.33円）
• 包括利益：2,148（前年同期16,022；大幅減）

注：金額は百万円未満切捨て

連結財政状態（2024/6/30）

• 総資産：5,927,271百万円（約5.93兆円） ← 前連結会計年度末比 +866億円（有価証券増等）
• 純資産：329,714百万円（約3,297億円） ← 前連結会計年度末比 +5億円
• 自己資本比率（本短信計算法） ：5.6%（注：自己資本比率告示とは別の算出）
• 主な残高（当期末）：
  • 貸出金：3,436,631百万円
  • 有価証券：1,219,429百万円
  • 預金：4,733,240百万円
  • 借用金（社債等含む）：640,925百万円

損益の内訳（第1Q、連結）

• 資金運用収益：14,381（うち貸出金利息：10,057、証券利息配当：3,722）
• 役務取引等収益（手数料等）：3,018
• その他業務収益：1,811
• 経常費用合計：15,254（資金調達費用：3,685、営業経費：8,133 等）
• 特別損益：特別利益 10、特別損失 97

効率性指標（注目点）

• 売上（経常収益）に対する営業経費（営業経費率）は、前年同期に比べ営業経費は若干減少（8,354→8,133）。
• 減価償却費（四半期累計）：654百万円（前年721百万円）

セグメント別（連結・第1Q）

• 銀行業：
  • 外部顧客向け経常収益：20,051
  • セグメント利益：6,764
• リース業：
  • 外部顧客向け経常収益：1,731
  • セグメント利益：87
• その他：
  • 外部顧客向け経常収益：453
  • セグメント利益：377
• セグメント合計利益：7,229、連結調整（主に取引消去等）△248 → 連結経常利益 6,981

財務の解説（短信・補足より）

• 第1四半期は貸出金利息の増加（貸出残高の増加＋金利環境）及び外国為替売買益の増加が経常収益を押し上げ。預金利息（支払利息）の増加等により経常費用も増加したが、増益を確保。
• 総資産は有価証券増加等で増加。預金・借入の増加で負債も増加。純資産はほぼ横ばい。
• 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。

配当

• 実績（2024年3月期）：中間配当 35.00円、期末 55.00円、年間合計 90.00円
• 2025年3月期 予想（修正なし）：中間 50.00円、期末 50.00円、年間合計 100.00円
• 特別配当：なし（今回短信に特別配当の記載無し）
• 配当方針等の変更：直近の配当予想からの修正無し

セグメント別情報（補足）

• 銀行業が収益・利益の主力（第1Q外部収益 20,051 百万円、セグメント利益 6,764 百万円）。
• リース業は収益規模小（外部収益 1,731 百万円、利益 87 百万円）。
• 「その他」はクレジットカードや信用保証等で、外部収益 453 百万円、利益 377 百万円。
• セグメント間取引消去等の調整があり、連結数値は調整後の合算値。

中長期計画との整合性

• 当期（2025年3月期）の連結業績予想（通期）：
  • 経常収益：83,000百万円（前期比 +1.0%）
  • 経常利益：15,500百万円（前期比 +6.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：10,000百万円（前期比 +3.7%）
  • 直近公表の業績予想からの修正は無し（5月公表値から変更無し）
• 中期経営計画の詳細と照合する資料は短信に限定的な記載のため、進捗評価は資料不足により省略（該当情報があれば追記可）。

競合状況や市場動向（短信からの情報に基づく要点）

• 留意点として、銀行業は金利動向、株式・債券市場の変動、地域経済動向が業績に影響する旨の言及あり（有価証券評価差額の変動等）。

今後の見通し・業績予想

• 連結業績予想（変わらず）：
  • 第2四半期累計（通期半期累計）：経常収益 40,500、経常利益 8,000、親会社株主に帰属する当期純利益 5,500（EPS 192.68円）
  • 通期：経常収益 83,000、経常利益 15,500、親会社株主に帰属する当期純利益 10,000（EPS 350.33円）
• 第1四半期実績は予想との整合性について短信は「予想値からの修正なし」と記載

主なリスク要因（短信・一般的な業界リスクに基づく）

• 金利動向：貸出・預金利息差や有価証券の評価益/損に影響
• 市場変動：株式市場や長期金利変動による有価証券評価差額の変動
• 信用リスク：貸倒・不良債権の発生（不良債権残高・比率は公表あり）
• 為替変動：外為売買益等に影響
• 規制・制度変更：銀行業を巡る規制変更等

（具体的影響の定量化は短信の記載に依存）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税金費用の四半期扱い等、注記参照）
• 減損、のれん等の重要な変動：該当事項無し
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期は作成せず（注記）

その他の注目点（補足数値）

• 不良債権（金融再生法開示基準）：
  • 開示不良債権残高（2024/6末）：498 億円（前期末比 △19 億円）
  • 開示不良債権比率：1.43%（前期末比 △0.05pt）
• その他有価証券評価差額（単体）：673 億円（前期末比 △29 億円）
• 連結自己資本比率（国内基準、2024/6末）：9.12%（前期末比横ばい）
• 単体自己資本比率（国内基準、2024/6末）：8.60%

注意事項：
– 本要約は提出された決算短信および補足資料に基づき整理したものです。不明な項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。