2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信(要約) — 第一生命ホールディングス株式会社(8750)
※以下は提出された決算短信(2026年3月期 第1四半期:2025/4/1–2025/6/30)を基に整理した要約です。不明項目は「–」と記載しています。
基本情報
- 企業名:第一生命ホールディングス株式会社
- 上場市場・コード:東証 8750
- URL: https://www.dai-ichi-life-hd.com/
- 主要事業分野:生命保険事業(国内・海外)、資産運用、不動産等のその他事業
- 代表者:代表取締役社長 菊田 徹也
- 問合せ先責任者:専門役員 アカウンティングユニット長 野地 裕敬(TEL 03-3216-1222)
- 提出日:2025年8月8日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期連結累計期間(2025/4/1〜2025/6/30)
- 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け、2025/8/8に電話説明会予定、資料はTDnet/同社HPに掲載予定)
- セグメント(報告セグメント):
- 国内保険事業(国内生命保険等)
- 海外保険事業(海外保険子会社等)
- その他事業(資産運用、グループの非保険事業、不動産等)
- 発行済株式等:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):3,700,398,400株(期末自己株式数:34,269,207株)
- 期中平均株式数(四半期累計):3,675,507,359株
- 備考:2025年4月1日付で普通株式1株を4株に分割(以降の1株あたり指標は分割後基準で表示)
- 今後の予定:
- 決算説明会(電話説明会/機関投資家向け):2025/8/8(資料公表予定)
財務指標(要点)
(単位:百万円、%は前年同四半期比)
– 連結業績(第1四半期:2025/4/1–2025/6/30)
– 経常収益:2,294,076(△23.4%)
– 経常利益:96,056(△53.9%)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:43,177(△68.1%)
– 包括利益:199,186(+43.7%)
– 1株当たり四半期純利益(潜在株式調整後):11.75円(株式分割後換算)
– 連結業績予想(通期 2025/4/1–2026/3/31)
– 経常収益:9,162,000(△7.2%)
– 経常利益:617,000(△14.2%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:347,000(△19.2%)
– 1株当たり当期純利益(予想):94.65円
– 連結財政状態(期末)
– 総資産:68,588,655(百万円)
– 純資産:3,581,454(百万円)
– 自己資本比率:5.2%(※報告値)
– 主な資産内訳(当第1Q末)
– 有価証券:52,577,623
– 貸付金:4,971,560
– 有形固定資産:1,284,025
– 再保険貸:1,874,992
– 主な負債内訳(当第1Q末)
– 保険契約準備金:58,525,098
– 契約者配当準備金:407,257
– 社債等:短期社債 60,468、社債 1,138,914
– 繰延税金負債:146,165
– 損益(要点・内訳)
– 保険料等収入:1,588,458(△13.1%)
– 資産運用収益:579,873(△43.0%)
– 保険金等支払金:1,397,931(△19.9%)
– 責任準備金等繰入額:214,642(△60.4%)
– 資産運用費用:253,842(+48.1%)
– 事業費(販売費・一般管理費等):240,834(△2.7%)
– キャッシュ・フロー
– 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記事項あり)。
– 減価償却等(第1Q累計):賃貸用不動産等減価償却費 3,784、減価償却費 25,917、のれんの償却 7,895(単位:百万円)
配当
- 2025年3月期(実績、株式分割前表記):中間配当 61.00円、期末配当 76.00円、年間合計 137.00円
- 2026年3月期(予想、株式分割後表記):中間配当(予想)24.00円、期末配当(予想)24.00円、年間計 48.00円
- 直近公表の配当予想に変更はない旨記載。特別配当の記載:なし。
セグメント別情報
(当第1四半期連結累計期間:2025/4/1–2025/6/30、単位:百万円)
– 外部顧客からの経常収益(セグメント別)
– 国内保険事業:1,689,178
– 海外保険事業:722,055
– その他事業:16,424
– セグメント計(外部)合計:2,427,659(連結調整を経て経常収益 2,294,076)
– セグメント利益(又は損失)
– 国内保険事業:97,805
– 海外保険事業:7,855
– その他事業:227,494
– セグメント計:333,155
– セグメント調整(主に関係会社配当の消去等):△237,098
– 連結経常利益計上額:96,056
– セグメント戦略・動向(短信記載の要旨)
– 「その他事業」や資産運用・不動産分野の推進を通じ、保険領域外への事業拡大(保険サービス業への進化)を目指している。
– 第1四半期での海外・国内の収益動向は、資産運用収益の減少が経常収益の減少要因となっている。
中長期計画との整合性(進捗・重要事項)
- 事業ポートフォリオ拡大の一環として、国内不動産事業の統合を実施(丸紅と統合、2025年7月1日完了)。共同出資の持株会社「第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社」設立(持分は50%/50%)。会計上は共同支配企業として持分法に準じた会計処理を適用予定。
- オーストラリアのChallenger Limitedの株式を取得し(取得完了:2025/7〜8月)、持分比率19.9%とし、持分法適用関連会社に。これらは資産運用・リタイアメント市場でのプレゼンス強化を目的とする施策。
- 中期経営計画との具体的目標進捗の開示は短信内に詳細数値での比較はなし。進捗としては不動産統合・Challenger取得等の施策は実行済み。
競合状況・市場動向(短信に記載された論点)
- マクロ動向(短信要旨)
- 世界経済は米国の関税措置等により全般的に鈍化、金融市場は不安定。米中緊張緩和やAI期待で株価は上昇。債券市場は不安定化の局面あり。
- 日本経済は実質賃金低下で停滞感。対米関税の影響は限定的だが、企業業績・賃金への下押し要因となる可能性。
- 競合他社との直接比較:短信には具体的な同業他社との比較データは記載なし(→ –)。
- 市場リスクとしては資産運用収益・金利・為替・保険料収支の動向が業績に影響する旨の記載あり。
今後の見通し・リスク
- 業績予想(通期)は上掲のとおり(経常利益617,000百万円、親会社株主帰属当期純利益347,000百万円、通期経常収益9,162,000百万円)。短信では「公表情報と一定の前提に基づく予想であり実現を約束するものではない」と明記。
- 主なリスク要因(短信の記載内容に基づく概観)
- 資産運用収益の変動(株式・債券市場の変動、金利動向)
- 為替変動(海外事業、外貨建資産等の影響)
- マクロ経済(成長鈍化、賃金動向)や規制・税制等の変更
- 事業統合や持分法適用の会計処理に伴う影響
- 特記事項:短信中に「業績見通しは様々な要因により大きく変動する可能性がある」との注記あり。
重要な注記・会計方針等
- 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用:有(詳細は注記参照)
- 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示:いずれも「無」
- 主要な企業結合・投資等(第1Qの重要事象)
- 国内不動産事業統合(丸紅との統合完了、共同支配企業の成立、持分法適用予定)
- Challenger Limitedの株式取得により、持分比率19.9%で持分法適用関連会社に(取得価額等は短信に記載)
- 自己株式取得:第1四半期累計期間中に自己株式取得により自己株式が増加(18,384百万円増加)
- 開示監査:四半期連結財務諸表に対して任意の期中レビューを受けており、監査法人は「不適正と信じさせる事項は認められなかった」と結論。
まとめ(事実の整理)
- 第1四半期は経常収益・経常利益・親会社帰属四半期純利益が前年同期比で減少(特に資産運用収益の減少が主因)。
- 総資産・負債・純資産の規模は大きく、自己資本比率は約5%台(保険会社特性に伴う保険契約準備金比率が高いため)。
- 事業戦略面では非保険分野(資産運用、不動産等)への展開を加速しており、丸紅との国内不動産統合やChallenger取得はその一環として実行済み。
- 配当は2026年3月期予想で年間48円(分割後)を予定。
重要:本要約は提出された決算短信の内容に基づく事実整理です。投資判断に関する助言・推奨は行っておりません。必要であれば、特定項目(セグメント詳細、キャッシュフロー、持分法投資の影響等)についてさらに深掘りした整理を作成しますか?
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8750 |
企業名 | 第一生命ホールディングス |
URL | http://www.dai-ichi-life-hd.com/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 金融(除く銀行) – 保険業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。