決算短信：アトムリビンテック（3426）

令和7年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

決算短信サマリー（Markdown形式）

（出典：アトムリビンテック株式会社 令和7年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）、公表日：令和7年4月28日）

基本情報

• 企業名：アトムリビンテック株式会社（非連結）
• 上場コード / 市場：3426 / 東（東京証券取引所）
• URL：https://www.atomlt.com/
• 主要事業分野：住宅用内装金物事業（単一セグメント）
• 代表者：代表取締役社長 高橋 快一郎
• 問合せ先：執行役員 経理部長 安田 晃章（TEL: 03-3876-0607）
• 決算短信作成日：令和7年4月28日
• 対象会計期間：令和6年7月1日～令和7年3月31日（第3四半期累計）
• 決算区分：非連結
• 決算補足説明資料の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント

• セグメント構成：単一セグメント（住宅用内装金物事業）のため、セグメント別注記は省略

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：4,105,000株（第3Q末）
• 期末自己株式数：115,243株
• 四半期累計期間の期中平均株式数：3,989,757株
• 時価総額：–（資料記載なし）

今後の予定

• 第3四半期決算短信公表日：令和7年4月28日（実施済）
• 通期決算発表：直近公表の通期予想（令和7年1月30日公表）に変更なしと記載（次回開示予定日は資料に明示なし）
• IRイベント：決算説明会なし。展示会出展予定（ベトナム VIETBUILD 等、本文記載）
• その他：春の新作発表会、総合カタログ「ATOM-DATA-LINE（2025-2027）」発刊等の販促・展示会予定あり

財務指標（要点）

※数値は基本的に百万円単位で記載（出典は決算短信の非連結数値）

損益（第3四半期累計：令和6年7月1日～令和7年3月31日）

• 売上高：7,789 百万円（前年同期比 +0.6%）
• 売上総利益：2,059 百万円（前年同期 1,913 百万円）
• 販管費：1,630 百万円
• 営業利益：429 百万円（前年同期比 +50.0%）
• 経常利益：458 百万円（前年同期比 +46.1%）
• 四半期純利益：317 百万円（前年同期比 +45.2%）
• 1株当たり四半期純利益：79.36円

（参考：通期会社予想）
– 通期売上高：10,550 百万円、営業利益：430 百万円、経常利益：470 百万円、当期純利益：320 百万円、1株当たり当期純利益：80.21円（予想の修正なし）

貸借対照表（第3Q末：令和7年3月31日）

• 総資産：11,539 百万円（前事業年度末 13,187 百万円）
• 流動資産：6,388 百万円（現金及び預金 3,337 百万円、受取手形・売掛金 1,582 百万円、電子記録債権 819 百万円、商品 526 百万円）
• 固定資産：5,151 百万円（無形固定資産 314 百万円、投資有価証券 2,336 百万円 等）
• 負債合計：1,219 百万円（前期末 3,037 百万円）※主に電子記録債務の減少等
• 純資産合計：10,320 百万円（前期末 10,150 百万円）
• 自己資本比率：89.4%（前期末 77.0%）

キャッシュフロー

• 第3四半期累計の四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）

その他の主要指標

• 減価償却費（第3Q累計）：125,452 千円
• 配当：第2四半期（中間）17.50円（内訳：普通配当15.00円、記念配当2.50円）。通期予想合計 32.50円（期末予想 15.00円）。直近の配当予想に修正はなし。

セグメント別情報

• 単一セグメントのため、セグメント別売上・利益の詳細は省略（該当事業：住宅用内装金物）

財務の解説（決算短信本文からの要旨）

• 業績：販売費・一般管理費の管理や商品・サービス提供の継続により、売上は横ばいながら営業利益・経常利益・純利益は増益。
• 貸借対照表：現金・預金及び電子記録債権が増加した一方、有価証券（流動有価証券）の減少等により総資産は減少。負債は電子記録債務の大幅減少などで減少し、自己資本比率が上昇。
• キャッシュ関連：四半期CF表は作成していない旨。減価償却費は約1.25億円（第3Q累計）。

配当

• 中間配当（第2四半期）：17.50円（内訳：普通配当15.00円＋記念配当2.50円）
• 期末配当（予想）：15.00円（通期合計予想 32.50円）
• 特別配当：直近期（前期・本第2四半期）に記念配当2.50円を実施。今期通期見通しでは期末に記念配当は織り込まれていない（期末15.00円）。
• 直近発表からの配当予想修正：無

中長期計画との整合性

• 第12次中期経営計画（第71期～第73期）を今期を初年度として実行中。基本方針は「持続的成長に向けた新たな付加価値の創出」。
• 取組：非住宅分野（店舗・病院・教育・ホテル・介護福祉等）への参入拡大、東南アジア市場（ベトナム）での事業展開強化、独自開発商品の拡充、人材育成・販売管理体制強化等。
• 進捗：第3四半期累計の業績は通期予想に対し変更はなく、会社は通期見通し維持と明示。

競合状況や市場動向（決算短信の記述より）

• 市場環境：
  • 住宅市場は、住宅ローン減税や省エネ補助など政策の下支えあり。
  • 一方で建築資材の原材料コスト上昇、エネルギーコスト上昇、労務単価上昇などが建設コストを押し上げ、住宅着工戸数は低調推移。
  • 少子高齢化による構造的な着工戸数減少傾向を懸念。
  • 一方でZEH等のエコ住宅普及やAI・IoT等の新技術により需要構造が変化。
• 競合他社との比較：資料内に同業他社との比較データは記載なし（→ –）

今後の見通し・リスク要因

• 会社見通し：通期業績予想に変更なし。中長期では非住宅分野・海外（東南アジア）展開等で成長基盤強化を図る計画。
• 主なリスク（本文記載の外部要因等）：為替・原材料価格・エネルギーコストの変動、労務コスト・人手不足、住宅ローン金利の動向、地政学リスクや世界経済の不確実性、需要環境の構造変化等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期財務諸表の特有の会計処理の適用：無し
• 修正再表示：無し
• 四半期財務諸表に対する監査（レビュー）：無し（注記）
• 四半期キャッシュ・フロー計算書：作成していない（注記）

（注）本まとめは提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資勧誘や投資助言を目的とするものではありません。数値は原資料の表示単位に基づき概数で示しています。資料に記載のない項目は「–」で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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