2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
セキ株式会社(証券コード: 7857) 2025年3月期 決算短信 要約
以下は提供いただいた決算短信(2025年5月15日公表)を基に、個人投資家向けに整理した要点です。評価・助言は含めていません。不明な項目は「–」と表記しています。
基本情報
- 企業名:セキ株式会社
- 上場取引所:東(東証)
- 証券コード:7857
- URL:http://www.seki.co.jp
- 代表者:代表取締役社長 関 宏孝
- 問合せ先責任者:執行役員経営管理副本部長 吉川 浩司(TEL 089-945-0111)
- 企業概要(主要事業分野)
- 印刷関連事業(出版印刷、商業印刷、紙器加工等)
- 洋紙・板紙販売関連事業(用紙販売)
- 出版・広告代理関連事業(出版、広告代理)
- 美術館関連事業(運営受託等)
- カタログ販売関連事業(通信カタログ、PB商品 等)
- また、BPOやデジタルマーケティング分野の展開も推進
- 決算短信提出日:2025年5月15日
- 対象会計期間:2024年4月1日~2025年3月31日(2025年3月期)
- 定時株主総会(予定):2025年6月11日
- 配当支払開始予定日:2025年6月12日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月12日
- 決算補足説明資料:無
- 決算説明会:無
セグメント
(報告セグメントは5つ)
– 印刷関連事業:商業印刷・出版印刷・紙器加工など。新聞印刷受託・発送等も含む。
– 洋紙・板紙販売関連事業:洋紙・板紙の販売。
– 出版・広告代理関連事業:書籍・雑誌出版、広告代理。
– 美術館関連事業:美術館の運営(セキ美術館等)。
– カタログ販売関連事業:カタログ通販(オフィス用品・地域特産品等)、PB 商品販売。
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式を含む):4,508,000株
- 期末自己株式数:342,557株
- 期中平均株式数:4,165,443株
- 時価総額:–(決算短信に明示なし)
今後の予定(公表済)
- 決算発表:本決算短信(2025/5/15)にて実施済み
- 有価証券報告書提出予定:2025/6/12
- 定時株主総会:2025/6/11
- 配当支払開始:2025/6/12
- 決算説明会・IRイベント:なし(今回)
主な財務指標(連結、百万円表記、端数切捨て)
- 売上高:12,302 百万円(前年 11,988 百万円、+2.6%)
- 営業利益:224 百万円(前年 259 百万円、△13.7%)
- 経常利益:452 百万円(前年 478 百万円、△5.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:280 百万円(前年 365 百万円、△23.2%)
- 当期包括利益:344 百万円(前年 923 百万円、△62.7%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):67.32 円(前年 87.70 円)
- 1株当たり純資産(BPS):3,729.02 円(前年 3,624.43 円)
財政状態(期末)
– 総資産:18,738 百万円(前年 18,576 百万円)
– 純資産:15,779 百万円(前年 15,550 百万円)
– 自己資本比率:82.9%(前年 81.3%)
キャッシュ・フロー(連結)
– 営業活動によるCF:800 百万円(前年 464 百万円)
– 投資活動によるCF:△788 百万円(前年 △567 百万円)
– 財務活動によるCF:△170 百万円(前年 △245 百万円)
– 現金及び現金同等物期末残高:3,617 百万円(前年 3,776 百万円)
主要指標(参考)
– 売上高営業利益率:1.8%
– 総資産経常利益率:2.4%
– 自己資本当期純利益率(ROE):1.8%
(注)公認会計士・監査法人の監査対象外の決算短信。
セグメント別業績(連結、当期:2025年3月期、単位:百万円)
- 印刷関連事業
- 売上高:8,953 百万円
- 営業利益:135 百万円(前年比減)
- コメント:商業印刷の需要減の中、BPO・デジタル強化・水性フレキソで対応
- 洋紙・板紙販売関連事業
- 売上高:353 百万円
- 営業損失:△14 百万円(前年も営業損失)
- コメント:市場縮小、値上げによる需要減が影響
- 出版・広告代理関連事業
- 売上高:1,345 百万円
- 営業利益:57 百万円(増益)
- コメント:指定管理・店舗不動産仲介、ふるさと納税関連が好調
- 美術館関連事業
- 売上高:3 百万円(約3 百万円)
- 営業損失:△19 百万円
- コメント:インバウンド回復が売上に寄与するも赤字継続
- カタログ販売関連事業
- 売上高:1,647 百万円
- 営業利益:65 百万円
- コメント:PB商品の販売好調だが原価率上昇で利益率は圧迫
セグメント合計の営業利益合算(報告数値ベース):224 百万円(各セグメントの合計値は決算短信の表を参照)
(注)セグメント利益は営業利益ベース。セグメント間内部取引は市場価格ベースで消去。
財務の解説(短信に記載の主な要因)
- コスト面:印刷用紙・インキ等原材料高、エネルギー(ユーティリティー)費の高騰、人件費上昇により製造原価・販売管理費が増加。
- 収益対応策:販売価格改定の実施、BPO事業の推進、デジタルマーケティング強化等。
- 特別損益:当期に減損損失 57,159 千円等の特別損失が計上されている(連結の特別損失合計 85,112 千円)。一方で投資有価証券売却益等の特別利益も計上(93,677 千円)。
- 非営業収益:受取配当金が増加(149,461 千円)し、営業外収益が経常利益の下支えに寄与。
- 財務構造:自己資本比率は高水準(82.9%)を維持。現金・有価証券での余剰運用資金が存在。
配当
- 2024年3月期(実績):年間 26 円(中間 12 円、期末 14 円)
- 2025年3月期(実績):年間 25 円(中間 12 円、期末 13 円)
- 配当総額(連結):104 百万円
- 配当性向(連結):37.1%
- 純資産配当率:0.7%
- 2026年3月期(予想):年間 26 円(中間 13 円、期末 13 円)※予想配当性向 47.7%(短信記載)
- 特別配当:該当なし
中長期計画との整合性
- 中期経営方針として、BPO・デジタルマーケティングの強化、既存事業の合理化・効率化を掲げている(短信で言及)。
- 今期はコスト上昇下で営業利益は減少しており、計画達成に向けた取り組みは継続中と記載。進捗の定量的判断は短信数値の範囲では限定的。
競合状況・市場動向(短信記載の観点より)
- 市場動向:印刷需要の継続的な減少、洋紙・板紙市場の縮小、円安によるエネルギー・原材料高騰がリスクとして言及。
- 主要顧客(当期):読売新聞大阪本社(印刷関連、売上 1,744,861 千円)、アスクル株式会社(カタログ関連、売上 1,589,759 千円)。
- 競合他社との比較:短信上での同業他社比較データは記載なし(–)。
今後の見通し(連結業績予想:2026年3月期)
- 対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日(通期予想)
- 売上高:12,767 百万円(前年比 +3.8%)
- 営業利益:114 百万円(前年比 △49.2%)
- 経常利益:302 百万円(前年比 △33.2%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:227 百万円(前年比 △19.0%)
- 1株当たり当期純利益(予想 EPS):54.50 円
(短信注記)予想は現時点で入手可能な情報に基づくものであり、経済環境の変動等により実績が異なる可能性あり。
リスク要因(短信からの抜粋)
- 為替(円安)の長期化→エネルギー・原材料価格の上昇
- 印刷需要の継続的な減少
- 原材料価格・ユーティリティー費・人件費の上昇
- 自然災害や世界経済の不透明性 等
重要な注記(会計・監査等)
- 連結範囲の変更:なし
- 会計方針の変更:2022年改正会計基準(法人税等関連)の適用あり(期首から適用)。短信では当該変更による連結財務諸表への影響はないと記載。
- 減損損失:当連結会計年度に減損損失を計上(57,159 千円)。
- 決算短信は監査対象外(公認会計士・監査法人の監査の対象外)。
その他(人事等)
- 役員異動(監査役の異動予定:2025年6月11付)等の記載あり(詳細は短信最終頁参照)。
注意事項:
– 本要約は提供いただいた決算短信の記載内容に基づき整理したものです。投資助言は行っていません。
– 不明な項目やより詳細な数値(時間系列比較・個別注記等)は、元資料(有価証券報告書、決算短信全文)を参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7857 |
企業名 | セキ |
URL | http://www.seki.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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