2025年4月期 決算説明資料
決算説明(株式会社ノバック — 2025年4月期)まとめ
以下は、提供いただいた決算説明資料(2025年6月作成)を基に整理した要点です。不明項目は「–」で記載しています。投資助言や価値判断は含みません。
Ⅰ 基本情報
- 企業名:株式会社ノバック(NOVAC CO.,LTD.)
- 主要事業分野:土木工事事業、建築工事事業、その他の事業
- 代表者名:立花 充
- 説明会情報:
- (備考)問い合わせ先:経営企画部 079-288-3601(代表)、HP:https://www.novac-cnst.co.jp
- 報告期間:2025年4月期(2024年5月~2025年4月期)
- セグメント:
- 土木工事事業:道路、橋梁、河川、ダム、トンネル、上下水道等の社会インフラ工事(公共工事中心)
- 建築工事事業:商業施設、学校、体育館、病院、マンション、工場等(主に三大都市圏中心、民間主体の案件多数)
- その他の事業:(資料上は主に上記2セグメントが中心。その他は少額扱い)
主要指標(単位:百万円)
- 連結(※2025年4月期よりTOMTENを連結子会社化し連結決算に移行。連結では同社の貸借対照表のみ連結対象)
- 売上高:27,511 百万円
- 営業利益:859 百万円
- 経常利益:830 百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益:573 百万円
- 売上高営業利益率:3.1%
- 受注高:36,712 百万円
- 繰越工事高(受注残):51,600 百万円
- ノバック個別(単体)
- 売上高:27,511 百万円
- 営業利益:893 百万円
- 経常利益:864 百万円
- 当期純利益:607 百万円
- 売上高営業利益率:3.2%
- 受注高:36,661 百万円
- 繰越工事高(受注残):51,550 百万円
- 1株当たり利益(EPS):111.33円(2025年4月期)
- BPS(1株当たり純資産):3,531.67円(2025年4月期)
- 前年同期比(主要点)
- 売上高:▲20.1%(個別)
- 営業利益:個別 +10.3%(810→893)
- 経常利益:個別 +30.5%(662→864)
- 当期純利益:個別 +111.3%(287→607)
進捗状況(中期経営計画「NOVAC VISION」への位置付け)
- 中期目標(2027年4月期ターゲット):
- 売上高:400億円以上(=40,000 百万円)
- 営業利益率:8%以上
- 従業員:350人以上、ROE 9%以上 等
- 現状(2025年4月期実績)との比較(達成率目安):
- 売上高:27,511 / 40,000 = 約68.8%(目安)
- 営業利益率:3.1%(連結)→ 8%目標に対し約38.8%(比率)
- 備考:中期計画は2024–2027年。2025期は計画初期の位置(資料にて「受注強化・価格転嫁等に注力」としている)
セグメント別状況(ノバック個別)
- 売上高構成(2025年4月期、個別)
- 土木工事事業:9,225 百万円(約33.5%)
- 営業利益(セグメント利益):1,015 百万円、営業利益率 約11.0%
- 前年比:売上高 ▲21.9%(主因は着手遅延や工事中断による出来高減)
- 建築工事事業:18,265 百万円(約66.4%)
- セグメント損益:▲136 百万円(損失)
- 前年比:売上高 ▲19.2%(受注時期の遅れ等の影響)
- 受注高(2025年4月期):36,661 百万円(内 建築 25,770 百万円、土木 10,891 百万円)
- 繰越工事高(受注残、連結):51,600 百万円(土木 15,883、建築 35,716) — 過去最高水準
業績概要・トピックス
- 2025年4月期から株式会社TOMTENを子会社化(みなし取得日 2025/3/31)し、以降連結決算に移行。連結では同社の貸借対照表を連結対象としている。
- 売上高は前期比で減少(受注案件の着手時期遅延や一部工事の中断による出来高減が主因)。一方、価格転嫁や原価低減努力により利益率は改善(個別では営業利益・経常利益・当期純利益いずれも増加)。
- 繰越工事高(受注残)が大幅増加し過去最高(51,600百万円)に拡大。
増減要因
- マイナス要因:
- 一部案件の受注/着手時期遅延および工事中断 → 出来高減で売上減少。
- 建設資材価格の高止まり、労務費の上昇 → 工事原価押上げ。
- プラス要因:
- 価格転嫁(契約単価の見直し)と原価低減施策により採算性改善。
- 一部完成工事の採算性向上。
- 営業利益増減の内訳例(個別):工事採算向上 +91 百万円、人的投資増(人件費等)▲54 百万円、福利厚生費減 +41 百万円 等。
競争環境・競争優位性
- 公共工事に強み:国土交通省ランク(Bランク選択)/NEXCOでAランク(高ランク)等、公共発注先での評価が高く、公共案件の安定受注に寄与。
- 事業特性:元請け比率 100%(当社規定対象範囲)、官公庁工事比率高(当社規定)→ 安定的な受注基盤。
- 人的資源:監理技術者等の有資格者比率(49.1%/2025年4月末)など高い技術人材比率を保有。
- リピーター(民間デベロッパー)との取引実績あり(分譲マンション系など)。
リスク要因(資料に明示の主な要因)
- 建設資材価格の高止まり、原材料・エネルギー価格変動(国際情勢による影響)。
- 労務需給の逼迫(賃金上昇等)。
- 為替や海外景気の変動(建設投資見通しへの影響)。
- サプライチェーンの遅延、工期遅延リスク、規制・予算動向の変更等。
現在の戦略(中期経営計画:中期経営計画2024–2027「NOVAC VISION」)
- 目標(2027年4月期):売上高 400億円以上、営業利益率 8%以上、従業員350人以上、ROE 9% など。
- 基本方針・重点領域:知名度向上、顧客満足・高収益体制、商圏拡大・新分野獲得、人財獲得・育成、品質・技術向上、DX推進、ガバナンス・サステナビリティ。
進行中の施策・取り組み(資料より)
- M&A:2025年2月に株式会社TOMTENを子会社化(農作物の貯蔵・乾燥・保管技術を有する企業)。建設事業とのシナジー(農業向け倉庫建設等)を追求。
- 受注戦略:受注選別、大型案件獲得強化、提案力強化(受注前の発注者支援、事業化支援の提供)。
- 人財戦略:採用強化、資格取得支援、教育・訓練の充実。
- オペレーション/管理:DX推進、協力会社確保、施工効率向上、品質改善(顧客評価シートの活用、水平展開)。
- ブランディング:CM等広報活動による認知向上(採用・顧客開拓目的)。
- サステナビリティ:CO2削減、建設副産物の3R、ISO14001取得等の取り組み。
セグメント別施策
- 土木工事事業:
- 高ランク取得(NEXCO等)を活かした大型案件参画。官公庁比率維持・強化。技術提案加点項目の取得推進。
- 建築工事事業:
- 民間デベロッパー(分譲マンション等)向けリピーター対応強化、新規顧客開拓、エリア選別による効率化。
- その他(TOMTEN関連):農産物貯蔵施設等の新規需要創出。
Ⅴ 将来予測と見通し(2026年4月期:予想)
- 2026年4月期(連結予想)
- 売上高:34,000 百万円(前年同期比 +23.6%)
- 営業利益:1,350 百万円(前年同期比 +57.0%) 営業利益率:4.0%(前年 3.1%)
- 経常利益:1,300 百万円(前年同期比 +56.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:870 百万円(前年同期比 +51.7%)
- 予想の根拠(資料記載)
- 2025年4月期の受注案件や手持ち工事の出来高増加を見込むこと、受注と価格転嫁に注力する点を反映。
- ただし、原油高・資材高止まり・労務需給の逼迫等の下押しリスクは引き続き注視。
- 中長期計画の進捗可能性(資料情報)
- 中期目標(2027年)に向け、受注・価格転嫁・原価低減・人財採用などで進捗を図ると記載。現在は計画初期の段階(2025年実績は目標値に対し売上面で約69%の達成水準の目安)。
マクロ経済の影響
- 建設投資見通し(資料引用):2025年度は建設投資全体で堅調見通し(2024年度比微増、世界景気や物価・米国政策の影響は注視)。
- 建設資材・労務費:資材価格や労務費の上昇が建設コストを押上げる状況が続いており、見積り・契約条件と実勢との乖離がリスク要因。
Ⅵ 配当と株主還元
- 配当方針:剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針。
- 2025年4月期(実績):中間配当 60円、期末配当 60円、年間配当 120円(中間は既実施)。特別配当(記念配当等)の記載はなし。
- 配当実績(近年):2023期→2024期→2025期の年次推移グラフあり(2025年 年間120円)。
- 特別配当:資料上はなし(記載なし)→ 特別配当無と判断(明示はないが「※ 記念配当」等の注記なし)。
Ⅶ 製品・サービス/協業
- 主な製品・サービス:
- 建設工事(公共・民間の土木・建築)。具体例:道路・防潮堤・ダム・下水道・マンション・病院・工場・学校等の完成実績あり。
- TOMTEN関連:農産物の乾燥・貯槽技術、農作物貯蔵倉庫建設、貯蔵助言、関連機器販売(製品名例:空風君、作保つ庫 等)。
- 提携・協業:国・地方自治体、NEXCO、民間大手デベロッパー等との受注実績・リピーター関係あり(資料に主要発注者・受注案件例を列挙)。
- サービス提供エリア:本社(兵庫県姫路市)ほか東京本店、大阪支店、名古屋、京都、広島、四国、九州、東北等(計8本支店体制)。
Ⅷ 重要な注記
- 会計方針・開示上の注意点:
- 2025年4月期より連結決算に移行(TOMTENの株式取得に伴う取扱い)。連結では株式取得関連費用を当期費用として処理している点の違いが、個別と連結の利益差異の一因となっている。個別では株式取得原価に含める処理あり。
- リスク要因(資料の特記事項):建設資材価格・労務費の動向、海外景気や為替・米国の政策などの外部要因、入札・受注環境、工期遅延、サプライチェーン、法規制や予算の変更等。
- その他の重要告知:問い合わせ先(経営企画部)・ディスクレーマー(将来見通しはリスク・不確実性を含む旨の注意書き)を掲載。
必要であれば、下記の追加整理を行います(ご指定ください)。
– 連結と個別の損益差分詳細(株式取得関連費用等)
– セグメント別採算性の期間比較(複数期の指標)
– 中期経営計画(NOVAC VISION 2024–2027)に対する数値進捗(年度別達成率テーブル)
– 主要受注案件一覧(発注者別/金額・工期等)
(免責)本まとめはご提供資料に基づく整理であり、投資助言や推奨を目的とするものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5079 |
企業名 | ノバック |
URL | https://www.novac-cnst.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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