2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信（要約） — 地盤ネットホールディングス株式会社（コード：6072）
（対象：2025年3月期 連結／期間：2024年4月1日～2025年3月31日、発表日：2025年5月14日）
基本情報
- 企業名：地盤ネットホールディングス株式会社
- 上場取引所：東証（東）
- URL：https://jiban-holdings.jp/
- 代表者：代表取締役社長 荒川 高広
- 問合せ先：取締役管理本部長 玉城 均（TEL: 03-6265-1834）
- 決算説明資料：作成あり／決算説明会：無
報告概要
- 提出日（決算短信公表日）：2025年5月14日
- 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日
- 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
- 定時株主総会開催予定日：2025年6月26日
事業セグメント（報告セグメント）
- 地盤事業：地盤解析・地盤調査・地盤補償、地盤改良工事関連等
- BIM Solution事業：BIMを活用したモデリング、3Dパース、CG・VR・デジタルツイン等のサービス
- その他：JIBANGOO事業等（今期より「JIBANGOO事業」は重要度低下のため「その他」へ）
発行済株式等
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：23,148,000株
- 期末自己株式数：940,846株
- 期中平均株式数（当期）：22,781,673株
- 1株当たり純資産（BPS, 期末）：53.72円（2025/3/31）
- 時価総額：–（決算短信に記載なし）
今後の予定（開示資料より）
- 有価証券報告書提出予定：2025年6月26日
- 定時株主総会：2025年6月26日
- 配当支払開始予定日：－（配当は無配）
財務指標（要点）
単位：千円（注記ない限りは連結）
– 売上高：1,877,959千円（前期 1,877,353千円、前期比 +0.0%）
– 営業利益：109,442千円（前期は営業損失 △48,738千円 → 黒字化）
– 経常利益：110,450千円（前期は経常損失 △58,695千円）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：74,227千円（前期は純損失 △95,308千円）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：3.25円
– 包括利益：73,140千円
貸借対照表（期末）
– 総資産：1,484,415千円（前期 1,600,584千円）
– 純資産：1,193,036千円（前期 1,256,398千円）
– 自己資本比率：80.4%（前期 78.5%）
– 現金及び現金同等物（期末）：821,680千円（前期 963,944千円）
キャッシュ・フロー（当期）
– 営業CF：+67,339千円（前年は△4,290千円の使用）
– 投資CF：△25,415千円（主に有形・無形固定資産の取得）
– 財務CF：△187,436千円（自己株式取得 137,444千円、長期借入金返済 49,992千円）
主要比率・効率性（当期）
– 流動比率（概算）＝ 流動資産1,388,137 / 流動負債289,378 ≒ 4.8倍（約480%）
– 負債比率（負債/資産） ≒ 19.6%（291,378 / 1,484,415）
– 負債／純資産（D/E） ≒ 24.4%（291,378 / 1,193,036）
– 総資産回転率 ≒ 1.27回（売上高 / 総資産）
– 売上高営業利益率 ≒ 5.8%（109,442 / 1,877,959）
– 経常利益率 ≒ 5.9%（110,450 / 1,877,959）
– 当期純利益率 ≒ 4.0%（74,227 / 1,877,959）
（注）上の比率は四捨五入の概算値。
財務の解説（会社説明の要旨）
- 地盤事業では、解析技術の向上と地盤改良工事の設計・施工審査基準見直しにより地盤沈下事故が減少し、損害補償費用が圧縮されたことが売上原価低下・利益改善につながった。業務提携（Solvvy／旧：日本リビング保証）等で商品化した新サービスも寄与。
- BIM Solution事業は非住宅分野で受注拡大・単価上昇が進み増収。JIBANNET ASIAでの固定費改善により損失幅が縮小。
- 期中に株式会社ハウスワランティを連結子会社化（株式取得：取得価額 250百万円、取得日 2025/4/22、みなし取得日 2025/4/1）。地盤補償領域でのグループ化により市場シェア拡大を図る（文中では約20%までの拡大想定）。
配当
- 2024年3月期：無配（期末 0.00円）
- 2025年3月期：無配（期末 0.00円）
- 2026年3月期（予想）：無配（予想 0.00円）
- 特別配当：なし（記載なし）
セグメント別情報
（当期：2024/4/1〜2025/3/31）
– 地盤事業
– 売上高：1,580,018千円（前年比 +1.0%）
– セグメント利益：339,693千円（前年比 +54.5%）
– 概要：地盤補償費用の削減、業務提携によるパッケージサービス展開、改正建築基準法対応サービス等の開始で受注・収益性改善。
– BIM Solution事業
– 売上高：296,313千円（前年比 +16.2%）
– セグメント損失：△34,958千円（前年 △80,787千円 → 損失幅縮小）
– 概要：非住宅分野への拡大で受注増、3D点群→BIMのデジタルツインなど新サービス開発中。
– その他
– 売上高：1,627千円（大幅減）、セグメント損失：△24千円（前年は利益）
– セグメント合計（連結営業利益）：報告上はセグメント利益合計から全社費用等調整後、営業利益109,442千円。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（2025/3〜2027/3）を策定済み。初年度は技術向上・業務提携・子会社化等で収益基盤改善を図った旨。
- 2026年3月期の見通しは中期計画に沿う形で公表（以下参照）。
会社の業績見通し（2026年3月期 連結予想）
- 通期予想（2025/4/1～2026/3/31）：
- 売上高：3,150,000千円（前年比 +67.7%）
- 営業利益：30,000千円（前年比 △72.6%）
- 経常利益：28,000千円（前年比 △74.7%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：10,000千円（前年比 △86.5%）
- 1株当たり当期純利益（予想）：0.45円
- 補足：のれん償却前営業利益（参考）115,000千円。業績予想は現時点の入手情報に基づく前提であり、変動リスクあり。
競合状況・市場動向（会社側の記載要旨）
- 国内住宅市場は新設住宅着工戸数の減少傾向（当期は持家増だが分譲戸数減）や資材高・住宅ローン金利上昇等の外部リスクあり。
- グループ化（ハウスワランティの子会社化）による市場シェア拡大・スケールメリットを期待している旨。
- 競合比較に関する定量データは決算短信内に限定的（同業他社との直接比較データは記載なし）。
リスク要因（開示の要点）
- 住宅市場の需要低下、資材価格上昇、金利動向など外部環境の影響を受ける旨。
- 業績予想は前提条件が変われば実績と乖離する可能性がある旨を明記。
重要な注記・その他
- 会計方針の変更：なし（当期は日本基準による連結）
- 連結範囲の変更：期中に重大な変更なし（ただし2025年4月22日付で株式会社ハウスワランティを子会社化）
- のれん・買収関連：ハウスワランティ取得対価 250百万円、取得関連費用 21百万円。のれん等の金額は現時点で未確定。
- 自己株式取得：当期に自己株式取得支出 137,444千円（自己株式残高増加、自己株式数増）
- 役員異動：取締役の新任・退任予定あり（2025年6月26日付予定。詳細は別途「役員の異動に関するお知らせ」を参照）
（注記）
– 本要約は提出された決算短信・添付資料に基づいて整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。
– 欠落情報は「–」で表記しています。追加の詳細が必要な場合は、該当の有価証券報告書・決算説明資料をご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6072 |
| 企業名 | 地盤ネットホールディングス |
| URL | http://jiban-holdings.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
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