2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信(概要) — 株式会社大光銀行(証券コード: 8537) 2025年3月期(連結)
※出典:同社「2025年3月期 決算短信(日本基準)」(提出日:2025年5月9日)
基本情報
- 企業名:株式会社 大光銀行
- 上場取引所:東京(東証)
- コード番号:8537
- URL: http://www.taikobank.jp/ (短信内記載)
- 主要事業分野:地方銀行業(銀行業務)、(その他:クレジットカード業務等)
- 代表者:取締役頭取 川合 昌一
- 問合せ責任者:総合企画部長 近藤 慎一(TEL: 0258-36-4111)
- 報告提出日:2025年5月9日
- 対象会計期間:2024年4月1日 ~ 2025年3月31日
- 決算発表形態:有(短信提出)
- 決算基準:日本基準(国際会計基準は検討中)
- 決算短信における注記:会計方針の変更なし、連結範囲の変更なし
セグメント
- 報告セグメント:銀行業(単一セグメント)
- 概要:預金・貸出・有価証券運用・為替・証券関連収益、手数料業務等
- その他(重要性が低いため詳細省略):クレジットカード業務等
発行済株式等
- 期末発行済普通株式数(2025年3月末):9,671,400 株
- 期末自己株式数(2025年3月末):141,379 株
- 期中平均株式数(2025年3月期):9,528,077 株
- 時価総額:–(短信に記載なし)
- その他:新株予約権の記載あり(数値記載あり)
今後の予定
- 定時株主総会(予定):2025年6月24日
- 配当支払開始予定日:2025年6月25日
- IRイベント:定時株主総会、決算説明等(詳細はIR参照)
要旨(連結)
- 総資産合計:1,678,812 百万円(前期 1,625,132)
- 純資産合計:75,522 百万円(前期 78,165)
- 経常収益(連結):22,436 百万円(前期 21,968)→ 増加(+468)
- 経常費用(連結):18,544 百万円(前期 18,683)→ 減少(-139)
- 経常利益(連結):3,891 百万円(前期 3,285)→ 増加(+606)
- 親会社株主に帰属する当期純利益(連結):2,495 百万円(前期 1,716)→ 増加(+779)
- 1株当たり当期純利益(連結):261円93銭
- 1株当たり純資産(連結):7,849円60銭
主要勘定(連結・貸借対照表)
- 現金預け金(現金及び預け金):127,108 百万円(前期 85,979)
- 貸出金(連結):1,170,901 百万円(前期 1,148,084)
- 有価証券:342,970 百万円(前期 353,123)
- 預金(連結):1,430,361 百万円(前期 1,399,881)
- 借用金:88,100 百万円(前期 70,200)
損益明細(連結簡易)
- 資金運用収益:17,088 百万円
- 内訳:貸出金利息 12,575、証券利息配当 4,057 等
- 役務取引等収益:3,782 百万円
- 貸倒引当金繰入額(連結経常費用内):1,147 百万円
キャッシュ・フロー(連結)
- 営業活動CF:+40,931 百万円(前年 1,598)
- 投資活動CF:+846 百万円(前年 -19,399)
- 財務活動CF:-649 百万円(前年 -592)
- 現金及び現金同等物期末残高:127,103 百万円(前期 85,974)
財務安全性
- 自己資本比率(国内基準、速報値)
- 単体:8.56%(2025/3末、前期 8.18%)
- 連結:8.60%(2025/3末、前期 8.22%)
- 貸倒引当金(連結):6,275 百万円(前期 5,587)
- 不良債権比率(連結):2.28%(前期 2.29%)
- 保全部(単体、金融再生法対象債権に対する保全額):保全率 79.54%
効率性・収益率
- ROE(親会社株主に帰属する当期純利益ベース、連結):約 3.27%(2025/3)
- 資金運用利回り(単体):1.12%(貸出金利回 1.09%、有価証券利回 1.12%)
- 資金調達利回(単体):0.07%
- 預貸金利鞘(単体):0.21%
セグメント別(銀行セグメント中心)
- 銀行業(単体)業績(主要)
- 経常収益:21,980 百万円
- 経常費用:18,177 百万円
- 経常利益:3,802 百万円
- 当期純利益(単体):2,461 百万円
- 備考:グループの「その他」事業は重要性低く省略(クレジットカード等含む)
財務の解説(短信記載の背景)
- 経常収益増加の主因:貸出金利息および有価証券利息配当の増加、役務収益の増加
- 経常費用:資金調達費用・営業経費の増加があるが、その他経常費用の減少により総額は減少
- 当期純利益増加:経常利益の増加が主因
- 有価証券の評価差額金:その他有価証券の評価差額が減少(評価損計上)し、包括利益はマイナスに
配当
- 2025年3月期(実績)
- 中間配当:30円/株
- 期末配当:35円/株
- 年間配当(合計):65円/株
- 2026年3月期(予想)
- 中間:35円、期末:35円、年間配当予想:70円/株
- 特別配当:なし(短信に特別配当の記載なし)
- 配当方針:年間配当50円を下限とし、親会社株主帰属当期純利益の水準に応じ弾力的に配当(内部留保と均衡)
セグメント別情報(要旨)
- 銀行セグメントが収益の大半を占める(貸出・証券運用・手数料収益が中心)
- 単体・連結とも銀行事業が主力で、その他部門の寄与は小さい(短信では詳細を省略)
- セグメント戦略:第13次中期経営計画に基づく施策実行(事業の詳細は中期計画資料を参照)
中長期計画との整合性
- 第13次中期経営計画(2024年4月~2027年3月)との関係:
- 2026年3月期(会社予想)
- 連結経常収益:23,820 百万円
- 連結経常利益:40,30 百万円(表記は 4,030 百万円)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:2,600 百万円
- 2025年実績(連結)との対比:
- 経常収益:22,436(実績)→ 2026計画 23,820
- 経常利益:3,891(実績)→ 2026計画 4,030
- 進捗:短信は上述計画に沿って施策を継続実行する旨を記載。必要に応じ業績予想を修正すると明記。
競合状況・市場動向(短信記載分・要点)
- 地域経済(新潟県):個人消費は回復途上、一部弱い動きあり。企業収益は改善傾向、設備投資の持ち直し。
- 競合他社比較:短信では国内同業との比較可能性を確保するため日本基準を採用しているが、具体的な他行比較は記載なし → 比較結果は–(短信に詳細記載なし)
- 市場動向:金利上昇局面で貸出・有価証券利息収入増加が収益に寄与。反面、有価証券評価損(時価変動)の影響も発生。
今後の見通し(会社予想)
- 2026年3月期(連結業績予想、2025/4/1~2026/3/31)
- 第2四半期累計(上期)予想:経常収益 11,700 百万円、経常利益 1,950 百万円(上期)
- 通期:経常収益 23,820 百万円、経常利益 4,030 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,600 百万円
- 会社注記:予想は現時点で入手可能な情報に基づく前提による。情勢変化があれば速やかに開示。
リスク要因(短信および一般的観点)
- 金利変動リスク:貸出・有価証券の利回り変動が収益に影響
- 信用リスク:与信コストや貸倒の増減(貸倒引当金、リスク管理債権の動向)
- 市場リスク:保有有価証券の時価下落による評価損(実際に評価損あり)
- 地域集中リスク:主要営業基盤が新潟県であり地域景気の影響を受けやすい
- 規制・法令リスク:銀行業を取り巻く制度変化
- その他:為替・流動性リスク等
(具体的詳細は有価証券報告書やリスク記載を参照)
重要な注記
- 会計方針の変更:なし
- 連結範囲の重要な変更:なし
- セグメント:銀行業が単一の報告セグメント(その他は重要性低く省略)
- 有価証券評価:その他有価証券の評価差額金は 2025/3末で △5,965 百万円(評価損)、有価証券全体の評価損益は △9,481 百万円(単体・連結とも)
- 重要な後発事象:該当なし(短信記載)
必要箇所があれば、以下の詳細も抽出して追記します(ご指定ください)。
– 連結貸借対照表の勘定別内訳(詳細数値)
– 連結損益計算書の明細(資金運用収益・費用等)
– セグメント別の細かな収益構成(可能な範囲で)
– 中期経営計画の主要施策と数値目標との比較表
(注)本まとめは提供された決算短信の内容を整理したものであり、投資助言・推奨を目的とするものではありません。判断・投資はご自身で行ってください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8537 |
企業名 | 大光銀行 |
URL | http://www.taikobank.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。