決算説明：アイリッジ（3917）

2026年３月期 第１四半期決算説明資料

株式会社アイリッジ（3917） 2026年3月期 第1四半期 決算説明 要約（Markdown）

注意：以下は提供資料（決算説明資料：2025/8/8 付）に基づく整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社アイリッジ（iRidge）
  • 主要事業分野：アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業
  • 代表者名：代表取締役社長 小田 健太郎
• 説明会情報
  • 開催日時：2025/8/8（資料表題年月日）
• 説明者
  • 発表者（役職）：資料上に発表者個別の記載なし（代表者等の個別登壇は明示されていません）
  • 発言概要（資料の主要メッセージ）
  • 売上高は前年同期比増（アプリビジネスの取り組みが寄与）
  • 調整後営業利益は人材採用・開発体制強化・セキュリティ投資等の先行コストで減益
  • 連結子会社（フィノバレー）の株式譲渡により第2四半期に約9億円の特別利益計上見込み、通期見通しを修正（詳細は後述）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
• セグメント（名称・概要）
  • アプリビジネス事業：スマホアプリの企画・開発・運用・グロース、アプリプラットフォーム「APPBOX」等の提供
  • ビジネスプロデュース事業：統合マーケティング支援、コンサルティング〜実行支援、リアルプロモーション等
  • フィンテック事業：デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等（注：フィノバレー株式は2025/7/1に譲渡完了）

業績サマリー（第1四半期：百万円）

• 主要指標（連結）
  • 売上高：1,575（前年同期比 +18.3%）
  • 売上総利益：450（前年同期比 +13.0%）
  • 売上総利益率：28.6%（前年同期比 -1.3pt）
  • 調整後営業利益：-62（前期 -32）※調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
  • 経常利益：-83
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：-73
• 進捗状況（通期目標に対する達成率）
  • 通期売上高予想（資料ベース）：72.0億円（7,200百万円）
  • 第1四半期売上高進捗率：21.9%（例年は下期偏重の傾向）
  • 通期見通し修正：連結子会社（フィノバレー）株式譲渡により第2四半期に特別利益約9億円を計上見込み（通期想定に反映）
• セグメント別（第1四半期：百万円）
  • 売上高
  • アプリビジネス事業：1,134（+20.9%）
  • ビジネスプロデュース事業：350（+10.7%）
  • フィンテック事業：91（+18.4%）
  • 調整後営業利益（セグメント）
  • アプリビジネス事業：179（+12.4%）
  • ビジネスプロデュース事業：-2
  • フィンテック事業：-26
  • 全社経費：-218
  • 調整額：5
  • 連結合計：-62

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 売上高は堅調に増加（＋18.3%）し、特にアプリビジネス事業の寄与が大きい。
  • アプリ事業ではJR西日本「Wesmo!」の開発支援、肥後銀行「くまモン!Pay」へのAPPBOX採用など業務提携の取り組みが進捗。
  • 一方で開発体制強化やセキュリティ対応強化、EX‑DX関連ソフトウェアの減価償却開始等により原価率・販管費が上昇し、調整後営業利益は前年同期比で悪化。
• 増減要因
  • 増収要因：EX‑DX領域を含むアプリ関連領域での受注拡大、業務提携の進捗によるストック型収益増加（ストック型収益は前年同期比＋45.6%）。
  • 減益要因：EX‑DX関連ソフトウェアの償却開始、案件拡大に伴う開発体制強化による人件費増、セキュリティ対策や外注費増。
• 競争環境・競争優位性
  • 明示的な競合比較データは資料に限定的だが、同社の強みとして以下を挙げている：
  • スマホアプリ開発から運用・グロースまで一気通貫で対応できる開発力
  • アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」、導入実績（300超の導入アプリ）、MAU 1億超のユーザーベース
  • マーケティング×テクノロジーを組み合わせたビジネスプロデュース力
  • 戦略的パートナー（例：dip、博報堂）やAPPBOXパートナープログラムによるエコシステム
  • 競合他社との明確なシェア比較は資料に記載なし（–）。
• リスク要因（資料上の注記・一般的リスク）
  • 季節性（売上は下期偏重）や、開発・運用体制拡充によるコスト先行、セキュリティ対応リスク、M&Aや子会社売却に伴う会計影響等。
  • その他（為替、規制変更、サプライチェーン等）は資料で個別明示されていないが、一般的に影響し得る外部要因として留意が必要（記載がなければ「–」）。

戦略と施策（中期経営計画 2027：Tech & Innovation Partner）

• 現在の戦略（中期経営計画 2027 の骨子）
  • ミッション：開発力とビジネス創出力を活かし顧客企業の Tech & Innovation Partner に成長
  • 成長戦略（主な5領域）
  • アプリビジネス事業の継続成長（APPBOX強化、受託開発力強化、開発会社パートナー）
  • アプリ以外のDX領域への展開（MaaS、EX‑DX、組込型金融等）
  • ビジネスプロデュース事業領域への進出（統合マーケティング、コンサル〜実行支援）
  • 新規事業の創出・成長加速（Co‑Assign等のSaaS、リテールメディア等）
  • 顧客企業との戦略的パートナーシップ強化（代理店・広告代理店・資本業務提携）
• 進行中の施策・進捗
  • APPBOX の導入・拡張：JR西日本「Wesmo!」、つくばエクスプレス「TXアプリ」、肥後銀行「くまモン!Pay」などへの採用や導入支援
  • パートナーネットワーク拡充：APPBOXパートナープログラム参画企業の拡大
  • 戦略的資本提携：dip、博報堂 等との資本業務提携（DXサービス共同提供）
  • 新規事業：Co‑Assign（人材リソース最適化SaaS）の累計導入アカウント250社突破、有料利用社数・MRRとも増加（資料上で有料利用社数 +47.7%、MRR +61.1% の増加を提示）
  • 組織：第1Q期末従業員数 259名（前期末比 +9名）、開発体制・PM採用強化
• セグメント別施策と成果
  • アプリビジネス事業：APPBOX機能拡張、開発パートナー連携、アプリ事業プロデュース支援の強化（導入事例多数）
  • ビジネスプロデュース事業：統合マーケティング支援体制強化、戦略立案〜実行のワンストップ提供（事例：成田空港採用ブランディング等）
  • フィンテック事業：デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供（ただし当該事業を営むフィノバレー株式は譲渡済）

将来予測と見通し

• 通期／中期の業績見通し（資料より）
  • 26/3期（通期）業績予想（資料表示）
  • 売上高：72.0億円（7,200百万円） — 第1Q時点での進捗率は21.9%
  • 通期見通しに関しては子会社株式譲渡による第2四半期の特別利益約9億円計上を想定（通期純利益等に影響）
  • 中期（中期経営計画 2027）目標（資料）
  • 27/3期目標：売上高 82億円、調整後営業利益 5億円以上
  • 長期（30/3期）目標：売上高 150億円、調整後営業利益 15億円
• 根拠・前提
  • 既存事業のオーガニック成長に加え、新規事業の育成・M&A等による積み上げを想定
  • 売上は例年下期偏重のため、第1Qは通期進捗の一部に過ぎない点に留意
• マクロ経済・市場影響
  • DX需要の拡大、MaaS・EX‑DX領域の成長、生成AIなどの技術トレンドが追い風とされる（市場機会として資料に示された数値：2030年アプリビジネス＋DX市場見込 約1.893兆円等）
  • 一方、景気後退やIT投資動向、競争激化、規制変化等は業績に影響を与える可能性あり

配当と株主還元

• 配当方針：資料に明確な配当方針記載なし（–）
• 配当実績（中間・期末）：資料上の記載なし（–）
• 特別配当：第1Q資料では特別配当の記載なし。ただし、連結子会社売却で特別利益計上見込み（約9億円）については言及あり（配当に充てる旨の明示はなし）

製品・サービス（主要）

• 主要製品／サービス
  • APPBOX：アプリビジネスプラットフォーム（30種以上のBOX機能を組み合わせてスクラッチ・パッケージ・機能拡張が可能）
  • FANSHIP：ファン育成プラットフォーム（プッシュ通知等で活用）
  • Co‑Assign：プロジェクト要員アサイン管理のSaaS（累計導入アカウント 250 社）
  • LINKFUN、MoneyEasy（デジタル地域通貨）など
• 販売状況／採用事例（抜粋）
  • JR西日本「Wesmo!」アプリ（開発支援、FANSHIP導入）
  • つくばエクスプレス「TXアプリ」（APPBOX導入）
  • 肥後銀行「くまモン!Pay」（APPBOX採用）
  • 多数の小売・鉄道・金融クライアント（ファミリーマート、ニトリ、各鉄道会社等の導入実績を資料で提示）
• 提供エリア・顧客層
  • 主に国内：小売・流通、鉄道、金融、自治体等の大手企業・公共系が主要顧客
  • MAU：当社プロダクト導入アプリの月間アクティブユーザー（MAU）は1億超（資料ベース）
• 協業・提携
  • パートナープログラム参画企業複数、戦略的提携（dip・博報堂等）やAPPBOXパートナーネットワークの拡大を推進

重要な注記

• 会計方針・特有の会計処理
  • 「調整後営業利益」の定義：営業利益＋株式報酬費用＋M&A由来の無形資産償却費用＋その他一時費用（資料注記）
• リスク要因（特記事項）
  • フィノバレー株式譲渡（2025/7/1完了）やそれに伴う特別利益計上見込み（約9億円）等、特定イベントの会計影響に注意
  • 売上の季節性（下期偏重）や、開発投資・人件費・セキュリティ投資の先行で調整後利益がマイナスになる可能性
• その他
  • 今後の重要イベントや開示：資料内で示された案件・提携の進捗（各種アプリ採用、パートナーシップ等）が継続的な注目点
  • 追加の定量情報（例：1株当たり利益、配当等）は資料に明示がない項目は「–」

（出典）提供資料：株式会社アイリッジ「2026年3月期 第1四半期決算説明資料」（2025/8/8）を基に作成。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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