2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
基本情報
- 企業名:株式会社アトム(コード番号 7412)
- 上場取引所:東証・名証(表示:東 名)
- URL:https://www.atom-corp.co.jp/
- 代表者:代表取締役社長 植田 剛史
- 問合せ先:取締役管理本部長 佐藤 真一郎(TEL 045-224-7390)
- 提出日:2025年8月7日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)/非連結(日本基準)
- 決算説明資料の有無:無
- 決算説明会の有無:無
- レビュー報告書の添付予定:四半期レビュー報告書を2025年8月13日に開示予定
報告セグメント
- 現行:レストラン事業(単一セグメントへ変更)
- 背景:居酒屋事業を2025年2月1日付で株式会社コロワイドダイニングへ、カラオケ事業を2025年3月1日付で株式会社シン・コーポレーションへ会社分割(事業譲渡)したため、第1四半期累計期間より単一セグメント(レストラン事業)へ変更。これにより当四半期からセグメント別開示は省略。
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式含む):193,559,297株(2026年3月期第1Q)
- 期末自己株式数:433,932株(2026年3月期第1Q)
- 期中平均株式数(四半期累計):193,125,403株(2026年第1Q)
- 備考:親会社(株式会社コロワイド)が保有していたB種優先株式(20株)を取得したことにより、自己株式が大幅増加(貸借対照表上の自己株式が△175百万円→△2,302百万円)。
今後の予定(開示から読み取れるもの)
- 決算補足説明資料:作成なし
- 決算説明会:なし
- 四半期レビュー報告の開示予定:2025年8月13日
- 配当関連(2026年3月期):現時点では未定(直近公表の配当予想から修正なし)
財務指標(要点・非連結)
単位:百万円(注記がある場合は明記)
損益(第1四半期:2025/4/1~2025/6/30)
- 売上高:7,129(前年同期 8,631、▲17.4%)
- 売上原価:2,647
- 売上総利益:4,482
- 販売費及び一般管理費:4,832
- 営業利益:△350(営業損失)〔前年同期:△660〕
- 営業外収益:45、営業外費用:63
- 経常利益:△368(経常損失)〔前年同期:△643〕
- 特別損益合計:特別利益 2、特別損失 42(主に固定資産除却損 36、減損 5)
- 税引前四半期損失:△408
- 法人税等合計:17(法人税等調整額含む)
- 四半期純損失:△426(前年同期 △702)
- 1株当たり四半期純損失:△2.25円(前年同期 △3.68円)
貸借対照表(2025/6/30)
- 総資産:16,735(百万円)〔前期末 18,989〕
- 流動資産合計:6,306(現金及び預金 4,765)
- 固定資産合計:10,429(有形固定資産 5,968、投資その他 4,388)
- 負債合計:11,985(百万円)〔前期末 11,686〕
- 流動負債:8,042(短期借入金 1,200、1年内返済予定長期借入金 1,943)
- 固定負債:3,943(長期借入金 2,876)
- 純資産合計:4,750(百万円)〔前期末 7,302〕
- 自己資本比率:28.4%(前期末 38.5%)
キャッシュ・フロー
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。
- 減価償却費(第1四半期累計):173百万円(前年同期 235百万円)
財務安全性・効率性指標(開示値より計算可能な主要点)
- 自己資本比率:28.4%(低下、主因は純資産の減少)
- 負債の状況:流動負債の増加(短期借入金計上等)により負債合計は増加
- 総資産回転率・売上高営業利益率:明示なし(売上高営業利益率=営業利益/売上高:△350/7,129 ≒ △4.9%(四半期))
セグメント別(注)
- 当第1四半期より「レストラン事業」の単一セグメントへ変更のため、当該期間のセグメント別売上・損益の開示は省略。
- 参考(前年同四半期の分割前データ):レストラン 7,195、居酒屋 1,029、カラオケ 398(単位:百万円)。
財務の解説(開示内容の要旨)
- 売上減少の主因は前年同期比での来店客数や売上の減少等(開示文中では外食業界の原材料高騰や人手不足による影響を指摘)。
- 現金預金等の流動資産が減少し、総資産・純資産が減少。純資産減少の主因には四半期純損失(△426百万円)に加え、親会社保有のB種優先株式取得に伴う自己株式の増加(△2,127百万円増)あり。
- 借入金は短期借入金の計上による流動負債増が見られる一方で長期借入金は減少。
配当
- 直近の配当実績(2025年3月期):第2四半期末 0.00円、期末 0.00円(年間合計 0.00円と表示)
- 2026年3月期の配当予想:現時点では未定(開示上「未定」と記載)
- 特別配当:該当情報なし(なし)
セグメント別情報(要点)
- 当第1四半期より単一セグメント「レストラン事業」に集約。
- 変更理由:居酒屋・カラオケ事業の会社分割(事業譲渡)に伴う組織再編。
- レストラン事業の施策(開示された活動):
- ステーキ宮:グランドメニューリニューアル、創業50周年記念のフェア等実施。
- 焼肉業態:グランドメニュー改訂、平日ランチ営業店舗拡大。
- 寿司業態:各種フェア実施、メディア露出強化。
- デジタル施策:公式アプリに「アトム共通来店ポイントカード」を導入、クーポン配信等。
中長期計画との整合性
- 開示上:2026年3月期の通期業績予想については、5月9日に公表した内容から変更はないと記載。
- 通期予想(従来公表値、修正なし):売上高 32,481百万円(通期で▲8.4%)、営業利益 933百万円、経常利益 870百万円、当期純利益 3百万円、1株当たり当期純利益 △0.15円。
- 進捗評価や中期計画との整合性に関する詳細コメントは開示されておらず、現状は通期予想維持。
競合状況・市場動向(開示に基づく記載)
- 外食業界の状況(開示):個人消費回復やインバウンド回復により緩やかな回復基調だが、原材料高騰や人手不足による人件費上昇が継続し、価格改定等業界全体での影響あり。
- 競合他社との比較や市場シェアに関する定量開示はなし。
今後の見通し/リスク要因(開示に基づく主な項目)
- 当第1四半期の結果を踏まえても、会社は2026年3月期通期予想を修正していない(5月9日公表値維持)。
- 開示上のリスク要因(例示的、開示全体の文脈):原材料価格の変動、人手不足・人件費上昇、消費動向の変化など外部要因が業績へ影響する可能性。
重要な注記
- 報告セグメントの変更:居酒屋・カラオケ事業を会社分割(売却)したため、第1四半期より単一セグメント(レストラン事業)へ変更。これにより当期からセグメント情報の個別開示を省略。
- 自己株式の増加:親会社の保有する当社B種優先株式(20株)を取得(取得日 2025年6月30日)。これにより自己株式が増加し純資産が減少。貸借対照表上の自己株式は△175百万円→△2,302百万円へ変動。
- 会計方針の変更:開示上、会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示等はなし。四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用もなし。
- 四半期キャッシュ・フロー計算書:当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。
- 監査・レビュー:添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー報告書は2025年8月13日に開示予定。
(注)本まとめは提出された決算短信の記載内容に基づき要点を整理したものであり、投資助言・評価・推奨を行うものではありません。不明な項目は「–」としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7412 |
企業名 | アトム |
URL | http://www.atom-corp.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。