決算短信：ジェイ・エスコムホールディングス（3779）

（訂正・数値データ訂正）「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

基本情報

• 企業名
  • ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
• 主要事業分野
  • –（本資料では事業の詳細説明は記載されていません。地域別売上の記載あり）
• 代表者名
  • 代表取締役社長 大谷 利興
• 連絡先（代表問い合わせ）
  • 業務管理統括本部 部長 丸山 博之（電話 03-5114-0761）
• 報告概要
  • 提出日（訂正公表日）：2025年6月13日
  • 原公表日：2025年5月13日（本訂正は同社が5月13日公表の「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正）
  • 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• セグメント（注記に基づく地域区分）
  • 日本（Japan）
  • 韓国（Korea）
• 発行済株式
  • その他：証券コード 3779
• 今後の予定
  • その他：本訂正に伴い訂正後の数値データ（XBRL等）を送信・公表済み

財務指標（訂正後の要点）

（注）本資料は「一部訂正」に関する開示文書であり、損益計算書の主要項目（売上高以外の営業利益等）や貸借対照表全体の数値は該当箇所のみが掲示されているため、以下では訂正のあった主要数値を中心に整理します。該当しない項目は「–」としています。
– 財務諸表：要点（訂正箇所）
– 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円／千円は注記） — 2025年3月期（2024/4/1–2025/3/31）訂正後
– 営業活動によるキャッシュ・フロー：13 百万円
– 投資活動によるキャッシュ・フロー：355 百万円
– 財務活動によるキャッシュ・フロー：99 百万円
– 現金及び現金同等物 期末残高：1,196 百万円（1,196,968 千円）
– 前連結会計年度末（2024年3月31日）との比較（訂正後）
– 現金及び現金同等物の増減額（当期）：+449,329 千円（訂正後）
– 期首残高：747,639 千円（変わらず）
– 投資その他の資産（貸借対照表注記の訂正） — 金額は千円表記（訂正後合計は従来と同額）
– 退職給付に係る資産：7,675 千円（当期）、4,861 千円（前期）
– その他項目の内訳を調整し、投資その他の資産合計は 402,001 千円（当期）、59,006 千円（前期）（合計自体は従来の数値と同じ）
– 連結キャッシュ・フロー内の注記（投資活動に関する項目）
– 「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」という表現に修正（前期に 664,181 千円 の収入計上）
– 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額（前期の数字が修正）
– 訂正前：△27,485 千円（減少）
– 訂正後：△2,179 千円（減少）
– 地域別（前連結会計年度：2023/4/1～2024/3/31）の訂正（単位：千円）
– 売上高（訂正後）
– 日本：530,605
– 韓国：1,057,183
– 合計：1,587,789
– 有形固定資産（訂正後）
– 日本：4,808
– 韓国：49,789（訂正前 319,050 → 訂正後 49,789）
– 合計：54,598
– 収益性（売上高・利益・EPS等）
– 売上高（連結）：上記の地域別合計（但し該当は前連結会計年度の地域別売上高。今回の文書では2025年3月期の総売上等の全数値は示されていません） → 明細は上掲参照
– 営業利益／経常利益／純利益／1株当たり利益（EPS）：–（本訂正資料に記載なし）
– 財務安全性指標（自己資本比率・負債比率・流動比率等）
– –（本資料は一部注記の訂正に特化しており、比率の示唆は記載なし）
– 効率性（総資産回転率・売上高営業利益率等）
– –（記載なし）
– セグメント別
– 売上（地域別）は上記（日本／韓国）。営業利益等のセグメント別利益明細は記載なし。
– 財務の解説（訂正内容の背景）
– 主な訂正点は、先に公表した決算短信のうち「一部数値の誤り」が判明したための修正。訂正は主に以下：
– 連結キャッシュ・フロー計算書およびその注記における期末現金残高、増減額、連結除外に伴う減少額の修正
– 投資その他の資産の内訳に「退職給付に係る資産」を追加（内訳調整）
– 地域別有形固定資産（前期）の金額訂正（韓国の有形固定資産が大幅に修正）
– 投資活動の注記における子会社株式売却の記載表現修正（「連結の範囲の変更を伴う」旨）
– 以上により、期末現金残高等の表記が修正された（訂正後の期末現金 1,196,968 千円）。

配当

• 特別配当の有無：–（本訂正資料に配当関連の修正・記載はなし）

セグメント別情報（訂正に関する要旨）

• セグメント別状況（地域別）
  • 売上高（前連結会計年度・千円）
  • 日本：530,605
  • 韓国：1,057,183
  • 合計：1,587,789
  • 有形固定資産（前連結会計年度・千円）
  • 日本：4,808
  • 韓国：49,789（訂正前は319,050）
  • 合計：54,598
• セグメント戦略：–（本資料に記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：–（本資料に記載なし）
• 進捗状況や目標達成の可能性に関する記載：–（本資料に記載なし）

競合状況や市場動向

（本訂正資料は会計数値の訂正に限定された開示であり、競合分析や市場動向に関する記載はありません）

今後の見通し

• 業績予想：–（本資料は訂正開示。通期予想等の修正記載は含まれていない）
• リスク要因（本訂正資料の観点から言及できる点）
  • 決算短信の一部数値訂正が生じている点に留意（連結除外の影響や固定資産の地域内訳等、連結範囲や注記の整備・確認が重要）。
  • 一般的な外部リスク（為替・法規制等）は本資料での言及なし。

重要な注記

• 会計方針の変更：–（本資料は数値訂正の通知であり、会計方針変更の記載はない）
• その他重要な告知・イベント：
  • 本訂正は、2025年5月13日公表の「2025年3月期決算短信（連結）」の一部数値および注記の誤りの訂正であり、訂正後の数値データ（XBRL等）を送信・公表した旨が記載されています。

補足（注意事項）
– 本まとめは、提出いただいた訂正文書の内容に基づき「訂正された箇所」を中心に整理したものです。損益計算書・貸借対照表全体の完全な数値や比率、配当予想、発行済株式数等は本資料に含まれていないため「–」で示しています。必要であれば、元の決算短信（訂正後版）の全文やXBRLデータを参照して完全な財務数値を確認してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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