決算短信：ジェイ・エスコムホールディングス（3779）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

ジェイ・エスコムホールディングス株式会社（コード: 3779） — 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約

※資料出典：2026年3月期 第1四半期決算短信（提出日：2025年8月8日）。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
• 主要事業分野：通信販売事業、デジタルマーケティング事業、広告代理事業、その他（理美容、コンサル、出版、投資等）
• 代表者：代表取締役社長 大谷 利興
• 問合せ先：業務管理統括本部 部長 丸山 博之（TEL: 03-5114-0761）
• URL：https://www.j-escom.co.jp/

報告概要

• 決算短信提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間（第1四半期累計）：2025年4月1日～2025年6月30日
• 決算説明会の有無：無（決算補足説明資料作成の有無：無）
• 公認会計士等による四半期レビュー：無（レビューなし）

セグメント（報告区分）

• 通信販売事業：放送枠販売、番組制作・編集、素材使用、アウトバウンド等
• デジタルマーケティング事業：日本・韓国等でのデジタル関連サービス（注：日本のデジタルギフト事業は前期に譲渡）
• 広告代理事業：イベント受注等（第1四半期から報告セグメントに変更）
• その他：理美容、コンサルティング、出版関連、投資事業、代理店手数料等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：11,567,990株
• 期末自己株式数：317株
• 期中平均株式数（四半期累計）：11,567,673株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（決算短信記載分）

• 今後の連結業績予想：現時点で不確定要素が多く合理的算定が困難のため、連結業績予想は開示していない（開示見合わせ）
• 株主総会、IRイベント等の今後予定：–（本資料に記載なし）

財務指標（要点）

（単位明記がない場合は千円表記）

損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：377,836千円（前年同期比 +24.8%）
• 売上原価：130,612千円
• 売上総利益：247,223千円
• 販管費：209,752千円
• 営業利益：37,471千円（前年同期は営業損失 △50,256千円 → 黒字化）
• 営業外収益：3,068千円
• 営業外費用：21,201千円（為替差損等含む）
• 経常利益：19,338千円（前年同期は経常損失 △9,016千円）
• 税引前四半期損益：19,338千円
• 法人税等：12,544千円
• 四半期純利益（当期純損益）：6,794千円（連結）
  • 非支配株主に帰属：8,641千円（利益）
  • 親会社株主に帰属する当期純損失：△1,846千円
• 1株当たり四半期純利益：△0.16円（前年同期 △6.69円）

貸借対照表（2025/6/30）

• 総資産：2,188,626千円（前期末 3,191,647千円 → 減少）
  • 流動資産：2,072,194千円（主に現金預金、前渡金の減少）
  • 固定資産：116,431千円
• 負債合計：1,455,803千円（主に流動負債）
  • 流動負債：1,442,717千円（前受金の大幅減少等）
• 純資産合計：732,823千円
  • 親会社株主に帰属する自己資本（参考）：608百万円（資料参照欄）
• 自己資本比率：27.8%（前期 19.3%）

キャッシュフロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当第1四半期累計期間は未作成）
• 貸借対照表差分からの注記：
  • 現金及び預金は1,672,990千円 → 1,306,128千円（減少：△366,861千円）
  • 前渡金は716,216千円 → 266,230千円（減少：△449,985千円）
  • 流動負債の前受金は862,018千円 → 211,351千円（減少：△650,666千円）

主要比率（計算値）

• 流動比率（流動資産／流動負債）：約 143.6%（2,072,194 / 1,442,717）
• 負債比率（負債／純資産）：約 198.7%（1,455,803 / 732,823）
• 売上高営業利益率：約 9.9%（37,471 / 377,836）
• 売上高経常利益率：約 5.1%（19,338 / 377,836）
• 総資産回転率（期間売上高／総資産）：約 0.173（四半期ベース）

セグメント別情報（第1四半期累計）

（外部顧客への売上高・セグメント利益：千円）
– 通信販売事業
– 売上高：127,786
– セグメント利益：11,501
– コメント：放送枠販売・制作等が堅調に推移
– デジタルマーケティング事業
– 売上高：217,779（前年同期比 -8.4%）
– セグメント利益：12,131
– コメント：日本のデジタルギフト事業譲渡により売上は減少、韓国で利益率改善
– 広告代理事業（第1Qより報告セグメント化）
– 売上高：32,017（前年同四半期は計上無し）
– セグメント利益：31,004（※単発のイベント受注による計上）
– コメント：4月開催のイベント受注による売上計上（単発受注）
– その他（理美容等）
– 外部売上：252
– セグメント損失：△6,822
– セグメント合計（報告セグメント計）：売上合計 377,583、利益 54,638
– 調整等の結果：全社費用等を差し引き（全社費用 △29,920、セグメント間取引消去 19,575 等）により連結営業利益 37,471千円

財務の解説（短信記載の要旨）

• 第1四半期は売上高が前年同期比で増加し、営業黒字化を達成。既存の通信販売・デジタルマーケティングを中心に営業黒字化を目指す施策を実行。
• 通信販売は放送枠販売や制作が好調、デジタルは日本事業譲渡の影響で売上減だが韓国で利益率改善。広告代理は単発イベントの受注収益を計上。
• 総資産・流動資産は前期末比で減少。主因は現金預金および前渡金の減少。流動負債（前受金）の減少により負債総額も減少。
• 為替差損益の影響が営業外損益に発生（当期は為替差損計上）。税効果会計は期中見積り実効税率で処理。
• 連結業績予想は合理的算定が困難なため未開示（過去よりファンド組成やM&A等で収益の安定性に課題がある旨の説明あり）。

配当

• 第1四半期末配当：無
• 中間配当・期末配当（通期予想）：0.00円（直近公表の配当予想から修正なし）
• 特別配当：無し（記載なし）

中長期計画との整合性

• 同社はファンド運営やM&A等の手数料収入確保を目指しており、事業計画の策定が難しいためグループ全体の業績予想を開示していない。中期経営計画の具体数値や進捗は本短信に明示なし（事業方針として既存事業強化と新たな収益確保を継続すると記載）。

競合状況・市場動向（短信記載分）

• 決算短信では業界のマクロ要因として、個人消費低下、米国の政策動向、地政学リスク、金融資本市場の変動等の不確実性が指摘されている。

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：未開示（合理的算定が困難なため）
• 主なリスク要因（短信記載の例）
  • 個人消費の低迷、政策・地政学リスク、金融市場の変動
  • 為替変動（為替差損益が営業外に影響）
  • 事業構成上、ファンド組成や単発収益に依存する収益構造の変動性
• 継続企業の前提に関する注記：
  • 一部開示では、2023〜2025期に営業損失が継続していることから「継続企業の前提に関する重要事象等」が存在すると記載（第1四半期の説明では存在を指摘）。ただし別箇所注記で「該当事項はありません」との表現もあり、表現が分かれているため詳細は原文注記を参照ください。

重要な注記・会計方針等

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税効果会計の見積り等）。詳細は決算短信の注記参照。
• セグメントの変更：当第1四半期より「広告代理事業」を報告セグメントに移行。全社費用の配賦基準を見直し（前期との比較は遡及調整済）。
• 減価償却費（四半期累計）：4,324千円（当第1四半期）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当期分未作成）。

不足・不明点（決算短信に明確記載なし）
– 細かなキャッシュ・フロー（営業CF/投資CF/財務CFの内訳）：作成無しのため詳細不明

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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