2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社（3779） 2025年3月期 決算短信（連結）要約
以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月13日提出）をもとに、個人投資家向けに整理した要点です。投資助言や価値判断は含めていません。情報不足または明記がない項目は「–」で示します。
基本情報
- 企業名：ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
- 上場：東証（東）
- コード：3779
- URL：https://www.j-escom.co.jp/
- 代表者：代表取締役社長 大谷 利興
- 問合せ先：業務管理統括本部 部長 丸山 博之（TEL 03-5114-0761）
- 報告概要：
- 決算短信提出日：2025年5月13日
- 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
- 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
- 決算説明会資料作成：無
- 決算説明会の開催：無
- 発行済株式：
- 期末発行済株式数（自己株含む）：11,567,990株
- 期末自己株式数：317株
- 期中平均株式数：11,567,673株
- 時価総額：–（決算短信に記載なし）
- 今後の予定：
- 定時株主総会予定日：2025年6月26日
- IRイベント（決算説明会等）：今回の期は決算説明会無し（資料作成無）
- 有価証券報告書提出予定：2025年6月26日
セグメント（報告セグメント）
- セグメント構成（報告セグメント）：通信販売事業、デジタルマーケティング事業
- 通信販売事業：テレビ通販（「ショップ島」等）、インターネット販売、映像制作・放送枠仕入販売、派生のアウトバウンド／DM発送等
- デジタルマーケティング事業：デジタルギフト事業、リワード広告等（日本・韓国）
- 「理美容事業」「コンサルティング事業」は重要性低下のため「その他事業」に含めるよう変更済み
財務指標（要点）
（単位明記は千円、特に注記がない限り連結数値）
– 主要損益（連結、2025年3月期）
– 売上高：1,318,779千円（前期比 △16.9%）
– 営業利益（損失）：△108,563千円（前期 △243,901千円）
– 経常利益（損失）：△222,863千円（前期 △233,210千円）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：370,450千円（前期は△290,921千円の損失）
– 包括利益：320,121千円（前年は△272,039千円）
– 1株当たり
– 連結1株当たり当期純利益（EPS）：32.03円（前期 △25.15円）
– 連結1株当たり純資産（BPS）：53.21円（前期 21.09円）
– 財政状態（連結、2025年3月31日）
– 総資産：3,191,647千円（前期 2,373,298千円）
– 純資産：731,352千円（前期 360,842千円）
– 負債合計：2,460,295千円（前期 2,012,456千円）
– 自己資本比率：19.3%（前期 10.3%）
– 現金及び現金同等物：1,171,661千円（前期 747,639千円）
– キャッシュ・フロー（連結、2025年3月期）
– 営業活動CF：+13,377千円（前年は△395,271千円）
– 投資活動CF：+355,983千円（前年は△192,270千円）
– 財務活動CF：+99,388千円（前年は+171,100千円）
– 現金同等物増減：+451,508千円 → 期末残高1,171,661千円
– 収益性・効率性（参考）
– 営業利益率（営業損失率）：約 △8.2%（＝△108,563 / 1,318,779）
– 経常損失率：約 △16.9%（＝△222,863 / 1,318,779）
– （総資産回転率等の細目は決算短信に直接の指標未記載のため省略）
– セグメントの主要数値（当連結会計年度：2024/4～2025/3）
– 通信販売事業：売上高 367,554千円、セグメント利益 158千円、資産 213,728千円
– デジタルマーケティング事業：売上高 946,175千円、セグメント損失 △149,268千円、資産 2,487,141千円
– その他：売上高 5,049千円、セグメント利益 66,968千円、資産 203,889千円
– 連結営業損失は上表の調整等を経て△108,563千円（前期△243,901千円）
– 財務の解説（短信記載のポイント）
– 今期は日本のデジタルギフト事業を売却（子会社株式売却による特別利益 773,256千円を計上）し、その資金を投資事業拡大に用いる方針。
– 売上高は事業売却により減少した一方、営業赤字幅は縮小（営業損失が減少）した。
– 総資産・流動資産が増加（主に現金預金・前渡金の増加）。流動負債の増加は未払法人税等と前受金の増加による。
– 投資活動CFの増加は子会社株式売却収入等が主因。
配当
- 2024年3月期：期末・中間ともに無配（0.00円）
- 2025年3月期：中間・期末ともに無配（0.00円）
- 2026年3月期（予想）：合理的な業績予想の算定が困難であるため開示見送り（配当予想なし）
- 特別配当：当期は特別配当の記載なし
セグメント別詳細
- 通信販売事業
- 売上高：367,554千円（前期比約10.7%減）
- セグメントは黒字化（セグメント利益 158千円）を達成
- 事業内容：映像制作、放送媒体枠の仕入・販売、アウトバウンドやDM発送等の派生事業で顧客リピートを図る
- 戦略：顧客満足向上・派生ビジネス拡大で収益性の拡大を目指す
- デジタルマーケティング事業
- 売上高：946,175千円（前期比約12.6%減、主に日本デジタルギフト売却の影響）
- セグメント損失：△149,268千円（事業構築期のコストが影響）
- 戦略：日本事業売却で韓国市場に注力し、黒字化を目指す
- その他（理美容、コンサル、出版、投資等）
- 売上・利益規模は小さく分類見直しにより「その他」に統合
中長期計画との整合性
- 同社は中期的に既存の通信販売・デジタル領域への経営資源投入およびファンド運営、M&Aによる事業拡大を目標に掲げている。
- 今期の日本デジタルギフト事業売却は、資金を投資・運用やIP活用事業に振り向ける方針に合致する旨が記載されている。
- ただし、ファンド運営やM&A等の効果を含めた合理的な業績予想は現時点で算定困難としており、グループ全体の業績予想は開示見送り。
競合状況・市場動向（短信に基づく記載および留意点）
- 短信中の直接比較データはないため、他社比較は記載なし（–）。
- 市場動向としては：
- 国内は緩やかな回復傾向の記載（雇用・所得環境の改善等）だが、地政学リスクや追加関税等で先行き不透明。
- デジタルマーケティング分野では韓国事業への注力を明示（国外展開の影響を受ける可能性あり）。
- 競争優位性等の明確な評価は決算短信内に記載なし。
今後の見通し（会社コメント）
- 2026年3月期の連結業績予想：開示なし（業績に影響を与える不確定要素が多く合理的算定が困難）
- 事業方針（短期〜中期）：
- 通信販売：既存サービスの強化、派生ビジネス展開で黒字幅拡大を図る
- デジタルマーケティング：韓国事業に集中して黒字化を目指す
- 投資／M&A／ファンド運営：新規投資やM&Aで事業領域の拡大を検討
- リスク要因（決算短信の指摘・明らかな項目）
- 2023年から継続する営業損失（継続的な赤字の存在）→継続企業の前提に関する重要事象の存在を会社自身が指摘
- 業績予想の不確実性（投資・M&A等の実行効果が不確定）
- 海外事業の収益性・為替変動・投資リスク等（国際展開の影響）
重要な注記（会計・開示上の事項）
- 連結範囲の変更：
- Matched inc.：第三者割当により持分が100%→40%に低下→連結→持分法適用へ移行
- 株式会社マフィン：全株式譲渡により連結範囲から除外
- 会計方針の変更：
- 「法人税等に関する会計基準」（2022年改正）等を期首から適用（連結財務諸表への影響は限定的と記載）
- 連結子会社（Mafin inc. 他）が従来IFRSを適用していたが、本連結会計年度より日本基準へ統一（遡及適用）。これに伴う前期比較数値は修正済み（短信に影響額の説明あり）。
- 継続企業の前提に関する注記：
- 決算短信内で「重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」との記載あり（継続的な営業損失が背景）。会社は既存事業強化と新たな収益確保により改善を図る旨を表明。
- 重要な一時項目：
- 子会社株式売却益 773,256千円（特別利益）を計上（日本事業売却の影響）
- その他、貸倒引当金繰入等の特別損失や出資金運用損などの特記事項あり
その他（決算短信に記載の補足事項）
- 決算説明会は開催・資料作成ともに無し（IR発信は限定的）。
- 役員異動（監査役の退任・新任）予定：異動日 2025年6月26日（詳細は短信末尾参照）
- 監査：決算短信は公認会計士／監査法人の監査の対象外という注記あり
重要事項まとめ（短評的整理、判断は行っていません）
– 売上規模は前年から減少したが、営業赤字は縮小。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益（子会社売却益）により黒字化。
– 日本のデジタルギフト事業売却により事業ポートフォリオを再編し、資金を投資・事業拡大に回す方針。
– 一方で、継続的な営業損失の存在を会社自身が指摘しており、将来業績は投資・M&Aの成果と既存事業の黒字化に依存する旨が強調されている。
– 2026年3月期の数値予想は未開示（合理的な算定が困難としている）。
（必要であれば、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の主要勘定を表形式で抽出して提示します。どの項目が必要か指定してください。）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3779 |
| 企業名 | ジェイ・エスコムホールディングス |
| URL | http://www.j-escom.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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