1. 企業情報
- 概要：1896年創業の総合不動産。主要セグメントは
- ビル事業（オフィス・商業等の賃貸・施設運営、リノベ）
- 住宅事業（分譲マンションBrillia、賃貸、リフォーム）
- アセットサービス（仲介、買取再販、賃貸管理、駐車場等）
- その他（ホテル・リゾート、保育・レジャー、資産運用、海外）
- 売上構成（2024.12期目安）：ビル38%、住宅46%、アセットサービス12%、その他4%（括弧内は事業利益率目安：24%、18%、19%、10%）
- 特徴：賃貸ビル等のストック収益と、分譲・売却等のフロー収益を組み合わせるポートフォリオ。首都圏中心の都市開発・再開発を強化。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内大手デベロッパー群の中堅。総合型モデルでオフィス、住宅、物流、ホテル等を展開。
- 競争優位性
- 賃貸・施設運営の安定収益基盤と、開発・販売による収益機会の両立
- 都市再開発のノウハウ、Brillia等のブランド力、AM/PM・駐車場など周辺機能の内製化
- 課題
- 分譲・売却の期ズレや大型案件有無で業績ブレが大きい
- 有利子負債の水準が高く、金利上昇時の調達コスト増に脆弱
- オフィス需給や建設コスト、為替等の外部要因感応度
（注：詳細な市場シェアは開示情報からは把握不能）
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン（要旨）：安定CFを生む賃貸・運営の強化と、都市開発（再開発・複合）による成長を両立。資本効率と財務規律のバランスを重視。
- 重点施策（公開情報・決算短信の示唆）
- 賃貸・施設運営の拡大（ホテル等の運営収益をセグメントに明確反映）
- 住宅事業は案件組成・供給安定化でボラティリティ低減
- アセットソリューション（投資家向け売却）、仲介・管理等のフィービジネス拡充
- 資産回転・資本リサイクル（物件売却と開発投資の循環）
- サステナブルファイナンス活用（サステナビリティボンド発行など）
- 2025年通期見通し（会社計画）：売上高5030億円、営業利益860億円、親会社純利益550億円（予想据え置き）
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：賃貸・運営によるストック収益（相対的に安定）＋分譲・売却等のフロー収益（高採算だが変動大）。
- 適応力：
- 用途分散（オフィス・住宅・物流・ホテル）と周辺サービス（仲介・管理）により景気循環耐性を補完
- 資産回転・資金調達多様化（社債等）で投資継続性を確保
- 留意点：金利上昇・建設コスト高・オフィス空室率や住宅需要の変化が収益と評価に影響。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・運営面の動向：スマートビル・省エネ化、耐震・BCP強化、デジタルによるPM/AM効率化、ESG対応（環境認証等）。資金面でもサステナブルボンド活用。
- 主力商品・サービス：
- Brillia（分譲マンション）
- 都市型オフィス・商業施設の賃貸・運営
- 物流施設開発・売却、ホテル・リゾートの運営収益
- 仲介・買取再販・賃貸管理・駐車場運営等のアセットサービス
6. 株価の評価（バリュエーション比較）
- 前日終値：2,888.5円
- 予想EPS：263.97円 → 予想PER ≈ 10.95倍（会社公表10.94倍と整合）
- 実績BPS：2,616.27円 → PBR ≈ 1.10倍
- 配当：予想1株配当97円、配当利回り ≈ 3.36%、配当性向 ≈ 40.4%
- 業界平均との比較（参考）
- 業界平均PER 13.6倍 → EPS基準の単純比較では当社PERは下方（割安方向）
- 業界平均PBR 1.6倍 → 当社PBRは下方（資産対比で低め）
- 参考指標（概算）
- 時価総額 約6,041億円
- 企業価値（EV）≈ 6,041億 +（有利子負債1.35兆 − 現金1,477億）≈ 1.81兆円
- EBITDA（LTM）≈ 865億円 → EV/EBITDA ≈ 20.9倍
- 注：開発在庫・不動産売却の影響を受けやすく、デベロッパーのEV/EBITDA比較は解釈に注意。
（本章は相対比較であり、目標株価等の助言ではありません）
7. テクニカル分析
- トレンド：株価は50日線（2,719円）・200日線（2,565円）を上回り、上昇基調維持。
- 位置：52週高値2,950円に対し2,888.5円（約-2%）で、52週レンジ上方約10%圏内。
- モメンタム：直近10日は2,840〜2,950円のレンジ推移で高値圏持ち合い。出来高は3カ月平均（約85.6万株）に対し10日平均（約67万株）でやや低下。
- 信用動向：信用買残は前週比減（-12.1千株）、信用倍率1.99倍で過度な偏りは限定的。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益の推移（百万円）
- 売上高：2021年340,477 → 2022年349,940 → 2023年375,946 → 2024年463,724 → LTM 394,901
- 3年CAGR（2021→2024）：約+10.8%
- LTMは前年（2024）比で減（主因：住宅の引渡しタイミング）
- 営業利益：2021年58,784 → 2024年79,670 → LTM 62,466
- 親会社純利益：2021年34,965 → 2024年65,882 → LTM 54,739
- 収益性（LTM）
- 粗利率 ≈ 27.3%、営業利益率 ≈ 12.7%、純利益率 ≈ 13.9%
- ROE ≈ 10.17%、ROA ≈ 1.85%
- キャッシュフロー・財務
- 営業CF（LTM）：-181億円、レバードFCF：-853億円（開発投資・在庫等による）
- 総資産：22,052億円、自己資本比率：25.8%（期中24.7%）
- 有利子負債：1.35兆円、D/E ≈ 242.6%、流動比率 ≈ 3.82倍
- 金利費用増加傾向（支払利息LTM約1,087億円相当の費用項目反映）
9. 株主還元と配当方針
- 配当：2025年予想97円（中間48円・期末49円）、利回り約3.36%
- 配当性向：概ね40%水準（安定配当に配慮）
- 自社株買い：足元で大規模な実施は確認できず（自己株約0.4%）
- 5年平均配当利回り：3.26%（参考）
- 今後のイベント
- 決算発表予定：2025/11/06
- 権利落ち予定：2025/12/29
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落：+22.3%（株価は年初来高値圏）
- ボラティリティ：β 0.16（市場連動度は低め）
- 需給面：機関投資家保有比率約71%と安定。信用買残は縮小基調で過熱感は限定。
- 株価ドライバー（足元）
- 住宅の引渡しタイミング・大型案件計上の有無
- オフィス稼働・賃料動向、物流・ホテルの稼働度
- 金利動向（調達コスト・バリュエーション）
- 資産売却・資産回転の進捗、サステナブルファイナンスの活用状況
11. 総評
- 収益構造は、安定的な賃貸・運営に加え、開発・分譲で収益機会を取り込む総合型。2024年までの3年CAGRは堅調だが、LTMは住宅の計上反動で減収・減益傾向。
- 収益性は業界標準以上の水準（営業利益率LTM約13%、ROE二桁）を維持。AM/PMや仲介等のフィービジネスが安定性を補完。
- 財務は流動性に余裕がある一方、有利子負債・D/Eは高めで、金利上昇や市況変動の影響には留意が必要。資産回転やサステナブルボンド等で資金繰りの多様化を図る。
- バリュエーションはPER・PBRとも業界平均を下回る相対水準。株価は52週高値圏で強含みだが、出来高はやや低下し持ち合い気配。
- セグメントではビル事業が堅調、アセットサービスも底堅い一方、住宅は案件タイミングの影響が大きい。通期予想は据え置きで「概ね計画通り」の進捗。
（本総評はデータ整理であり、売買推奨を目的としません）
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：B
- 根拠：3年CAGRは+10.8%と良好だが、LTMは前年比減（住宅の反動）。総合評価は中立。
- 収益性：A
- 根拠：粗利率約27%、営業利益率約13%、ROE約10%と良好。フィービジネスも寄与。
- 財務健全性：C
- 根拠：自己資本比率25.8%・D/E約243%とレバレッジ高め。流動比率は高水準だが、総合では中位以下。
参考データ（抜粋）
- 株価関連：時価総額約6,042億円、予想PER10.94倍、PBR1.10倍、配当利回り3.36%
- 52週レンジ：2,237.5〜2,950円（現状は上限に近い）
- 業績（2025/1-6累計）：売上2,087億円（前年比-24.8%）、営業利益340億円（-33.6%）、純利益205億円（-35.2%）
- セグメント（2025/1-6売上構成）：ビル35%、住宅49%、アセットサービス11%、その他5%
ご要望があれば、セグメント別の利益寄与グラフや、感応度分析（金利・賃料・売上構成の変化）も作成します。
企業情報
| 銘柄コード | 8804 |
| 企業名 | 東京建物 |
| URL | https://tatemono.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。
評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。
投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。