髙松コンストラクショングループ（1762）企業分析レポート
株価：3,405円（2025-09-22終値）
市場区分：東証プライム | 業種：建設業
時価総額：1,185.6億円 | 発行済株式数：34,818,578株
1. 企業情報
- 概要：髙松コンストラクショングループは、建築・土木・不動産・木造戸建の4事業を展開する準大手ゼネコン。連結中核は賃貸マンション建築の髙松建設、土木に強みを持つ青木あすなろ建設。M&Aにも積極的。1917年創業、1965年設立。本社は大阪市。
- 主な提供領域：
- 建築：賃貸マンション、分譲マンション、商業・物流、医療・福祉、公共・教育、工場、高層建築など
- 土木：河川・道路・鉄道・港湾・空港・ダム・トンネル・橋梁・造成・上下水道・海洋・再エネ等
- 不動産：売買・賃貸・仲介、介護施設運営
- 木造戸建：戸建注文住宅の企画・施工・販売
- 事業構成（2025/3期）：建築47％、土木29％、不動産24％（括弧内は参考OPM：建築約2％、土木約6％、不動産約9％）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：準大手ゼネコンの中堅規模。首都圏・関西圏での賃貸マンション建築（RC造の企画提案型）に強み。土木は公共投資の底堅さを背景に安定需要。
- 競争優位性（定性的）：
- 賃貸マンション分野の提案力・実績、土地活用需要の捕捉
- グループ内に建築・土木・不動産を内包するワンストップ体制
- 財務基盤が比較的堅健（自己資本比率50％超、実質無借金）
- 課題：
- 建設資材・人件費の上昇に伴う粗利率の低下圧力
- 技能者不足・労務需給逼迫に伴う工期・原価管理
- 受注環境に左右されやすいセグメントミックス（高採算不動産の寄与度変動）
- 市場シェア：定量的な公表データは未確認（中堅・特化領域での存在感）
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・方針（資料要旨）：
- 受注拡大と収益性の底上げ（通期計画：売上3,700億円、営業利益150億円）
- 賃貸マンション・公共土木・不動産のバランス運営
- 資材高・労務費上昇への価格転嫁と原価管理の徹底
- 重点施策（推定含む、会社開示の範囲で整理）：
- 建築：都市圏の賃貸・医療福祉・物流の案件深耕、BIM等による設計・施工効率化
- 土木：国土強靭化・更新需要を捉えた選別受注、JV・サプライチェーン最適化
- 不動産：在庫回転の適正化と収益性維持（販売用不動産・事業支出金のコントロール）
- M&A・グループ連携：補完的分野の獲得とPMI
- 中計詳細の数値・KPIは当該資料に明記なし
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：受注→施工→引渡の工事収益＋不動産売上・賃貸収入。木造戸建はエリア密着型の需要を取り込む。
- 需要ドライバー：
- 公共：国土強靭化・防災・老朽インフラ更新
- 民間：都市圏の賃貸・物流・医療福祉・再エネ関連
- 適応力：
- 受注は2026年3月期1Qで+35.4％と堅調。価格転嫁・工程管理の改善がカギ。
- 不動産在庫（販売用・事業支出金）の増加は将来売上源泉だが回転リスクも内包。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性（一般動向）：
- BIM/ICT施工、i-Construction、プレキャスト化などによる生産性向上
- ZEH/省エネ、耐震・制振、長寿命化、防災・減災技術の適用
- 主力領域：
- 髙松建設：賃貸マンション、医療・福祉・商業施設等の企画提案型建築
- 青木あすなろ建設：河川・橋梁・トンネル等の土木
- 不動産：販売用不動産の開発・売却、賃貸運用、介護関連施設運営
- 木造戸建：戸建住宅の企画・施工
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 株価：3,405円
- 予想EPS：224.02円 → 予想PER：約15.2倍（会社公表値と一致）
- 実績BPS：3,924.44円 → PBR：約0.87倍
- 参考（トレーリング）：EPS 185.32円 → 過去12か月PER：約18.4倍
- EV/EBITDA（概算）：EV ≒ 時価総額1,185.6億 + 有利子負債187.8億 − 現金329.9億 ≒ 1,043.9億円、EBITDA（LTM）約147.2億円 → 約7.1倍
- 業界平均との比較：PER（業界14.0倍）に対してやや上、PBR（業界1.1倍）に対して下
7. テクニカル分析
- トレンド：株価3,405円は50日移動平均3,243円、200日移動平均2,895円を上回り、上昇トレンド継続。
- 位置づけ：52週高値3,535円に接近（上限レンジの上部）。年初来安値2,413円。
- 直近10日：3,355～3,420円のレンジで推移、出来高は直近平均（約2.4万株）並み。モメンタムは緩やかに強め。
- 信用動向：信用倍率1.18倍（買い11.9千株、売り10.1千株）。短期的な偏りは限定的。
8. 財務諸表分析
- 売上成長：
- 2022/3：2,639億円 → 2023/3：2,825億円（+7.0%）
- 2024/3：3,127億円（+10.7%）
- 過去12か月：3,467億円（+10.9%）
- 3年CAGR：約+9～10%
- 収益性（LTMベースの概算）：
- 粗利率：約12.9%（低下傾向：22/3期14.6% → 直近12.9%）
- 営業利益率：約3.3%（22/3期4.3% → 直近3.3%）
- 当期純利益率：約1.9%
- ROE（実績）：4.75%／ROA（LTM）：3.14%
- キャッシュ・財務安全性（2026/3期1Q）：
- 現金同等物：329.9億円、有利子負債：187.8億円（ネットキャッシュ）
- 自己資本比率：53.0%（前期末51.1%）
- 流動比率：約191%
- D/E：13.7%
- セグメント（2026/3期1Q）：
- 建築：受注+43.6%、売上+3.7%、セグ利益増
- 土木：受注+35.0%、売上▲8.0%、セグ利益減
- 不動産：売上+9.0%、セグ利益減（在庫積み増し）
- 通期見通し（会社予想・据え置き）：売上3,700億円（+6.7%）、営業利益150億円（+30.9%）、純利益78億円（+20.9%）
9. 株主還元と配当方針
- 予想配当：年90円（中間45円・期末45円）→ 予想利回り約2.64%
- 実績配当（前期）：年82円
- 配当性向：トレーリング約44%（予想ベースでは約40%程度）
- 5年平均利回り：3.02%（現状は平均を下回る水準）
- 自社株買い：当該資料で言及なし
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：中期線・長期線とも上抜け、52週レンジ上方で推移。
- ボラティリティ：β（5年）0.11と低位。安定株価の特性。
- 株主構成：インサイダー保有47.7%、浮動株1,504万株と相対的に限定的。需給のタイト化要因となる可能性。
- 外部要因：資材価格・人件費、労務需給、金利・住宅ローン、為替・通商政策などが利益率・受注に影響。
11. 総評
- 受注は好調で、通期見通しも増収増益計画。財務は自己資本比率50％超・ネットキャッシュで堅め。
- 一方で、粗利率・営業利益率は過去数年で低下傾向。資材・労務コストやセグメントミックスの影響を丁寧に管理する局面。
- バリュエーションは、PBRが1倍割れで解散価値に近い一方、PERは業界平均並～やや上。トレーリングとフォワードで見え方が異なる点に留意。
- 株価は上昇トレンドで52週高値圏に接近。短期的にはモメンタム継続、需給は中立寄り。
- 将来の注目点：価格転嫁の進捗、原価・工程管理の改善度、在庫回転（不動産）の健全性、受注の質・粗利確保、通期計画の達成度。
（本レポートは情報提供を目的とし、投資助言ではありません。）
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上+10.9%、3年CAGR約+9～10%。受注も1Qで+35.4%。
- 収益性：B
- 根拠：粗利率・営業利益率は低下傾向だが、業界水準と同程度のレンジ。1Qは改善兆候（営業利益率約2.5%→前年同期比改善）。
- 財務健全性：A
- 根拠：自己資本比率53%、流動比率約191%、D/E約14%、ネットキャッシュ。
【参考データ】
– 配当権利落ち予定：2025/09/29
– 直近決算（2026年3月期1Q）：売上790.8億円、営業利益19.97億円、純利益8.04億円
– 会社予想EPS：224.02円、予想PER：約15.2倍
– BPS：3,924.44円、PBR：約0.87倍
– 50日移動平均：3,243円、200日移動平均：2,895円、52週高値：3,535円／安値：2,413円
– 配当：年90円（予想）、利回り約2.64%、配当性向約44%（TTM）
企業情報
| 銘柄コード | 1762 |
| 企業名 | 高松コンストラクショングループ |
| URL | http://www.takamatsu-cg.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
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