決算短信：東京建物（8804）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

東京建物株式会社（証券コード：8804） — 2025年12月期 第2四半期（中間）決算短信 要約

以下は、提供いただいた決算短信（2025年8月8日公表、連結、2025年1月1日〜2025年6月30日）に基づく整理です。不明項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：東京建物株式会社（Tokyo Tatemono Co., Ltd.）
• 上場市場：東証
• 証券コード：8804
• 主要事業分野：ビル事業、住宅事業、アセットサービス事業、クオリティライフ等（その他事業）
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員 小澤 克人
• 連絡先：コーポレートコミュニケーション部長 春永 宗俊（TEL 03-3274-1984）
• URL：https://tatemono.com
• 報告（公表）日：2025年8月8日
• 半期報告書提出予定日：2025年8月12日
• 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年6月30日
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 決算補足説明資料：作成あり

セグメント（報告区分）

• ビル事業（名称変更：ビル賃貸 → ビル賃貸・施設運営）
  • 事業内容：オフィス・施設の賃貸、施設運営（ホテル等の自社保有施設運営収益の計上区分変更あり）
• 住宅事業
  • 事業内容：分譲マンション・戸数ベースの販売、不動産売上、住宅賃貸、管理受託等
• アセットサービス事業
  • 事業内容：仲介、アセットソリューション（投資家向け物件の買取再販等）、賃貸管理、駐車場運営等
• その他事業（報告セグメントに含まれない事業）
  • 事業内容：クオリティライフ事業、資産運用事業、海外事業等

（注）当中間期より「事業利益（セグメント利益）」の定義を変更：
– 変更前：営業利益＋持分法投資損益
– 変更後：営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（海外事業の受取配当金等も含む）
– 前期のセグメント情報は変更後の算定方法で表示済み。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：209,167,674株（2025年12月期中間期）
• 期末自己株式数：1,235,655株（2025年12月期中間期）
• 期中平均株式数（中間期）：208,360,810株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

（注）株式報酬制度（株式給付信託：BBT）により、当該信託保有株式を自己株式として算定。

今後の予定（開示情報）

• 半期報告書提出予定日：2025年8月12日
• 配当支払開始予定日（中間）：2025年9月8日
• 決算説明会：開催（機関投資家・アナリスト向け）
• 株主総会：–（本資料内に記載なし）
• その他IRイベント：決算説明資料等あり

連結業績（累計：2025/1/1〜2025/6/30）

• 営業収益（売上高）：208,793（△24.8% 前年同期比）
• 営業利益：34,033（△33.6%）
• 経常利益：27,912（△42.0%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：20,549（△35.2%）
• 1株当たり中間純利益：98.62円
• 包括利益（中間）：22,886（△41.3%）

連結財政状態（2025/6/30）

• 総資産：2,205,209
• 純資産：555,562
• 自己資本比率：24.7%
• 1株当たり純資産（BPS）：2,616.27円

（参考）
– 自己資本（別記）：544,006百万円（注記の参照表記）

中間期主要損益（主要内訳）

• 売上原価：151,078
• 販売費及び一般管理費：23,681
• 営業総利益（粗利）：57,714
• 営業外収益合計：2,972
• 営業外費用合計：9,093
• 特別利益合計：2,843
• 特別損失合計：135
• 税金等合計：9,648

（注）中間純利益（税引後）：20,971（注：中間純利益総額 20,971 は別表の「中間純利益」＝20,971、親会社株主帰属は20,549）

キャッシュフロー計算書

• キャッシュフロー（営業・投資・財務別）の明細：–（本資料に該当表の開示なし）

収益性・効率性・安全性（計算・注）

（計算は資料数値に基づく簡易算出）
– 営業利益率（中間）：34,033 / 208,793 ≒ 16.3%
– 当期純利益率（中間、親会社株主に帰属）：20,549 / 208,793 ≒ 9.8%
– 総資産回転率（中間）：売上高 / 総資産 = 208,793 / 2,205,209 ≒ 0.095（期中の売上高と期末資産での簡易算出）
– 自己資本比率：24.7%（貸借対照表ベース）
– 有利子負債（注記）
– 有利子負債残高（リース債務除く）：1兆3,492億4,100万円（資料表記）
– 前期末比の増加額：1,368億9,600万円増（注：有利子負債の増加が負債増の主因）
– 流動比率：流動資産 793,998 / 流動負債 208,110 ≒ 381.6%（簡易計算）

（注）上記は中間期末の貸借対照表数値に基づく簡易指標であり、年率化・会計上の精緻な計算ではありません。

セグメント別（当中間連結会計期間：2025/1/1〜6/30、単位：百万円）

• 営業収益（外部顧客への売上）
  • ビル事業：73,150（35.0%）
  • 住宅事業：102,538（49.1%）
  • アセットサービス事業：21,858（10.5%）
  • その他事業：11,245（5.4%）
  • 合計：208,793
• 事業利益（セグメント別計、変更後定義）
  • ビル事業：18,219
  • 住宅事業：17,674
  • アセットサービス事業：3,534
  • その他事業：1,011
  • セグメント合計：40,438（調整項目 △5,967 を経て連結損益に連動）
• セグメント別の特徴（当中間期の要点）
  • ビル事業：賃貸・施設運営は堅調。不動産売上は減少。営業利益は前年同期比増。
  • 住宅事業：分譲売上減（前年同期に大型案件計上の反動等）により大幅減収減益。
  • アセットサービス：仲介堅調、アセットソリューションで投資家向け物件売却増加により収益増。
  • その他：リゾート施設の稼働堅調だが、温浴施設の一時休止等で増収減益。

財務の解説（決算短信内の記載要旨）

• 当中間期の売上・利益減は主に住宅事業（分譲売上の減少）による影響であると説明。
• 資産合計は有形固定資産および現金及び預金の増加などにより増加（資産合計 2兆2,052億9百万円、前期末比 +1,239億8,200万円）。
• 負債合計は有利子負債増加等により増加（負債合計 1兆6,496億4,600万円、前期末比 +1,159億4,300万円）。
• 純資産は利益剰余金の増加等により増加（純資産合計 5,555億6,200万円、前期末比 +80億3,800万円）。
• 業績は概ね計画通りに推移しており、2025年12月期の連結業績予想に変更はない（2月12日公表の予想から修正なし）。

配当

• 中間配当（2025年12月期 中間）：48.00円（支払開始予定日 2025/09/08）
• 期末配当（予想）：49.00円
• 通期配当予想（2025年）：合計 97.00円（前期実績：95.00円）
• 直近公表の配当予想からの修正：無

中長期計画との整合性

• 決算短信の記載：当中間期の業績は概ね計画通りに推移しており、通期業績予想に変更なし。
• 中期経営計画の進捗詳細・数値目標との整合性に関する記載：本資料内に詳細数値はなし（–）。

競合状況・市場動向（資料に基づく記載）

• 決算短信には同業他社比較・市場シェアの詳細は記載されていません（–）。
• 決算内で示された市場要因等：
  • 住宅分譲は大型案件の有無等により売上変動が大きく出ること。
  • レント（賃貸）事業は比較的安定して推移。
  • 為替差損益：当期に為替差損 1,863百万円が発生、その他包括利益にも為替換算調整等の影響あり。

今後の見通し（会社予想）

• 2025年12月期（通期）連結業績予想（2025/1/1〜2025/12/31、修正なし）
  • 営業収益：503,000（前年比 +8.5%）
  • 営業利益：86,000（+7.9%）
  • 経常利益：74,000（+3.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：55,000（△16.5%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：264.43円
• 会社コメント：当中間期の業績は概ね計画通りであり、通期予想の修正はなし。

リスク要因（決算短信に関連する主要な留意点）

（以下は決算短信内の記載・注記に基づく一般的要因の列挙。特定の投資判断を示すものではありません）
– 金利上昇・借入コスト：有利子負債が増加しており、支払利息等が増加（当期の支払利息は増加傾向）。
– 住宅分譲事業は販売物件の引渡し時期や大型案件の有無による業績変動が大きい。
– 為替変動：海外事業関連で為替差損が発生する可能性。
– 建設資材価格・工期などの市況要因や規制変更等。
– 会社は業績予想が外部要因により変動する旨を注記しており、想定外の事象により実績が異なる可能性があると明記。

重要な注記・その他

• 連結範囲の変更：当中間期に連結範囲の重要な変更あり（新規2社追加）
  • 新規連結2社：新小山カントリー倶楽部（株）、WonderScape（株）
• 表示方法の変更：
  • 流動資産の「開発用不動産」等を「仕掛販売用不動産」に組替え表示（期首より変更、遡及組替えあり）。
• 会計方針の変更・見積り修正：該当なし（主要な会計方針変更はなし）。
• 中間期財務諸表の監査（レビュー）：本第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。
• 重要な後発事象（社債の発行）
  • 第36回無担保社債（サステナビリティボンド）
  • 発行総額：10,000百万円
  • 発行日（払込期日）：2025年7月11日
  • 利率：年1.76%
  • 償還期限：2032年7月9日（満期一括償還）
  • 資金使途：借入金返済資金に充当予定
  • 備考：個人投資家を対象として発行（愛称「東京建物 Brillia サステナビリティボンド」）

以上です。必要であれば、以下を追加で作成します（ご指定ください）。
– 主要財務数値を用いた表形式の比較（前年同期比含む）
– セグメント別の比率・グラフ用データ（CSV形式）
– キャッシュフローや有利子負債の更に詳細な分解（元資料があれば）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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