決算短信：桜井製作所（7255）

2025年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

基本情報

• 企業名：株式会社 桜井製作所
• URL：https://www.sakurai-net.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 櫻井 成二
• 問合せ先責任者：経営管理部部長 白澤 猛（TEL 053-432-1711）
• 提出日：2025年5月14日
• 対象会計期間：2024年4月1日 ～ 2025年3月31日
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日

セグメント

• 自動車部品製造事業
  • 製品例：自動車用各種部品（自動車・オートバイ向け、汎用機部品等）
  • 備考：当期は受注増・工程見直しで原価低減を達成。売上・利益とも改善。
• 工作機械製造事業
  • 製品例：専用工作機械（ター レックス、多軸ヘッド交換型専用機、ロータリーフライス盤、マシニングセンター等）
  • 備考：専用機の受注減・原材料高騰の影響で売上・利益が低迷（セグメント損失）。

発行済株式

• 発行済株式数（期末、普通株式、自己株式含む）：4,000,000株
• 期末自己株式数：595,937株（2025年3月期）
• 期中平均株式数：3,517,163株（2025年3月期）
• 時価総額：–（短信に記載なし）
• その他：潜在株式調整後EPSは存在しない（潜在株式なし）

今後の予定（短信記載）

• 決算発表資料・決算説明会：決算補足説明資料・説明会の有無は資料上明記なし（–）
• 株主総会：2025年6月26日（予定）
• IRイベント：–（短信に記載なし）

連結業績（2025年3月期）

• 売上高：4,964 百万円（前期 5,539 百万円、△10.4%）
• 営業利益：163 百万円（前期は営業損失 △263 百万円 → 黒字転換）
• 経常利益：225 百万円（前期は経常損失 △113 百万円 → 黒字転換）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：211 百万円（前期 321 百万円、△34.1%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：60.25 円（前期 89.35 円）
• 包括利益：220 百万円（前期 190 百万円）

連結財政状態（期末）

• 総資産：7,371 百万円（前期 7,122 百万円）
• 純資産：4,860 百万円（前期 4,759 百万円）
• 自己資本比率：65.9%（前期 66.8%）
• 1株当たり純資産（BPS）：1,427.97 円（前期 1,336.67 円）

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業CF：+311 百万円（前期 +1,089 百万円）
• 投資CF：△416 百万円（前期 +155 百万円）
• 財務CF：+97 百万円（前期 △527 百万円）
• 現金及び現金同等物（期末）：1,289 百万円（前期 1,288 百万円）

財務の要点・解説

• 利益面は前年の特別要因（前期に投資有価証券売却益が大きかった）や前年の営業損失を踏まえ、当期は自動車部品事業の原価低減（工程見直し等）で営業黒字化を達成した。一方で工作機械事業は売上大幅減と原材料高の影響で引き続き損失計上。
• 資産面：流動資産増（売掛金増加）、固定資産減（減価償却等）。投資有価証券が増加（422,592 千円）。
• 負債面：短期借入金は800,000 千円（前期 900,000 千円）、長期借入金は572,166 千円に増加。貸出コミットメント等の枠は拡大（総額 2,000,000 千円）。
• 営業CF減少の主因は売上債権の増加や棚卸資産動向の影響。投資CFは投資有価証券取得等で支出増。

主要注記

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準（2022年改正会計基準）を期首から適用。連結財務諸表への影響なし。
• 前期に投資有価証券売却益（446,966 千円）が計上されており、前年比較での特別利益影響が大きい。

収益性・効率性（指標の簡易算定）

• 売上高営業利益率（2025）：約 3.3%（163 / 4,964）
• 売上高営業利益率（2024）：約 -4.8%（△263 / 5,539）
• 総資産回転率（売上/総資産）：約 0.67 回（4,964 / 7,371）
• 自己資本比率：65.9%
• 流動比率（概算）：約 184%（流動資産 2,971 / 流動負債 1,614）

（上は短信の数値を基に概算）

セグメント別情報

• 自動車部品製造事業
  • 売上高：4,033 百万円（前年比 +1.1%）
  • セグメント利益：385 百万円（前年比 +402.7%）
  • 主な要因：汎用機部品等の受注増、作業工程見直しによる原価削減
• 工作機械製造事業
  • 売上高：931 百万円（前年比 △39.9%）
  • セグメント損失：222 百万円（前期 △340 百万円 → 損失幅縮小）
  • 主な要因：専用工作機械受注減、原材料高騰の影響
• 地域別売上（連結、前期の参考併記あり）
  • 主たる販売先は日本。ベトナム等の海外も有り（詳細は短信の地域表を参照してください）。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：15 円（1株）
  • 期末配当：15 円（内訳：普通配当 10 円、特別配当 5 円）
  • 年間合計：30 円（配当金総額 51 百万円）
  • 配当性向（連結）：24.9%
• 2026年3月期（会社予想）
  • 中間：7 円、期末：7 円、合計：14 円（短信の「予想」欄に基づく）
  • 注：短信に記載の配当予想の詳細（確定額・最終判断）は会社発表を参照。

中長期計画との整合性

• 同社は脱炭素社会（EV）への潮流を踏まえ、電動車関連製品や新規製品の比率拡大を方針として掲げている。
• 進捗：自動車部品事業では工程改善と受注拡大で利益改善が見られる。工作機械事業は依然受注減と原材料高で課題が残るため、中期計画全体の達成はセグメントごとに差異あり。

競合状況・市場動向（短信記載事項からの整理）

• 市場環境に関する留意点（短信で明示）
  • 米国における関税動向、その影響による世界経済の変化
  • 為替動向、原材料価格高騰、地政学リスク 等
• 競合他社との比較・市場シェア：短信に具体的な競合比較や市場シェアの数値は記載なし（–）。

今後の見通し（会社予想：連結、2026年3月期）

• 会社予想（通期、2025/4/1〜2026/3/31）
  • 売上高：4,570 百万円（前年比 △7.9%）
  • 営業損失：△32 百万円（前年 163 百万円の営業利益 → 想定は赤字）
  • 経常利益：28 百万円（前年 225 百万円 → 大幅減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：26 百万円（前年 211 百万円 → 大幅減）
  • 1株当たり当期純利益見込み：7.39 円（短信記載）
• 会社の注意事項：業績見通しは入手可能な情報に基づくもので、実際は関税や為替、原材料価格等により大きく変動する可能性あり。

リスク要因（短信で明示された主なもの）

• 米国の関税政策・国際的な貿易摩擦の影響
• 為替変動（円相場）
• 原材料価格の高騰
• 自動車メーカーの生産動向（需要減退等）
• 地政学的リスク など

重要な注記

• 会計方針：法人税等に関する会計基準（2022年改正会計基準）を適用（連結財務諸表への影響はなし）。
• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外である旨の注記あり。
• 前連結会計年度に計上された大きな特別利益（投資有価証券売却益 446,966 千円）が対比上の評価に影響。

以上。必要であれば、次のような追加整理を行います（ご希望あればお知らせください）：
– 主要財務指標の表（過去数期の推移）
– セグメント別の詳細損益・伸び率のグラフ化（数値化）
– キャッシュフローの内訳詳細の解説

（注）本まとめは提供された決算短信の記載に基づく事実整理であり、投資判断や助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。