決算説明：バイク王&カンパニー（3377）

2024年11月期 決算説明資料

FY2024 決算説明（要約）

（出典：株式会社バイク王＆カンパニー FY2024 決算説明資料）
※不明項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。判断に影響する表現は控えています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社バイク王＆カンパニー
  • 主要事業分野：中古バイクの買取・販売（ホールセール／リテール）、周辺サービス（レンタル、EC、店舗運営等）
  • 代表者：澤 篤史（代表取締役 CEO、※2024年12月1日付で就任）
• 説明会情報
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料内に代表取締役等の役員名は記載。ただし説明会の個別発表者は明記なし）
  • 発言概要（資料より要旨）：
  • FY2024は収益構造改善策（広告費抑制、リテール強化、付帯収益拡大等）が奏功し通期で黒字化。
  • FY2024 2Q以降に連結決算へ移行（東洋モーターインターナショナルの連結化等が影響）。
  • 中期的にはROE重視（FY2024 実績ROE 2.9% → FY2027 目標 12%以上）で企業価値向上を目指す。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2023年12月〜2024年11月（FY2024）
• セグメント
  • ホールセール：オークション中心の卸売（外販）チャネル。仕入・出品による在庫循環。
  • リテール：店舗・EC を通じた小売販売。付帯サービス（整備・保証等）を含む。
  • その他：吸収合併した子会社・新規事業、EC子会社やFC等の収益等。

業績サマリー（連結：FY2024 実績）

• 主要指標（単位：百万円、前年は参考でFY2023は単体）
  • 売上高：33,965（+2.7% / +897）
  • 営業利益：286（前期比：増益、前期は▲166（単体）のため比較注意）
  • 経常利益：584（+288.5% / +433）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：187（前期は▲110（単体））
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：13.41円（FY2024 実績）
• 進捗状況（中期経営計画等に対する達成率）
  • 中期目標の定量目標は現行計画で撤回されている（ただしROE目標は公表）
  • ROE：FY2024 実績 2.9%（目標：FY2027 12%以上。FY2025・FY2026はそれぞれ計画値あり）
  • 定量的な「達成率」は資料に明示なし（→ –）
• セグメント別売上（FY2024 連結）
  • ホールセール：16,924（49.8%） ← 前期 18,332（55.4%）→ 減収（仕入台数減少が主因）
  • リテール：14,346（42.2%） ← 前期 13,716（41.5%）→ 増収（販売台数増・付帯収益伸長）
  • その他：2,694（8.0%） ← 前期 1,019（3.1%）→ 増収（子会社吸収合併・連結化の影響）
• マージン等（主要比率）
  • 売上総利益率：36.9% → 37.2%（改善）
  • 営業利益率：▲0.5% → 0.8%（改善、黒字化）
  • 経常利益率：0.5% → 1.7%（改善）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • FY2024は広告宣伝費を抑制し、リテール中心の収益構造へ転換する施策が奏功。通期で黒字化を達成。
  • ホールセールは仕入台数減少で売上減だが、オークション相場や販売価格水準の維持で単価は上昇。
  • リテールは既存店・新店で販売台数が順調、付帯収益も増加し粗利改善に寄与。
  • 子会社の吸収合併（ライフ＆カンパニー、バイク王ダイレクト等）および東洋モーターインターナショナルの連結化が売上・費用に影響。
• 増減要因（主な寄与要因）
  • 売上：リテール台数増（台数要因 +1,020百万円）・付帯収益増、ホールセール台数減がマイナス要因。
  • 売上総利益：リテールの台数と単価改善及び付帯収益の伸長が増益寄与。ホールセールは台数減で減益だが単価改善で一部相殺。
  • 費用：広告宣伝費大幅削減により販管費抑制。一方、人件費・管理費は子会社統合や出店で増加。
• 競争環境
  • オークション相場は高水準で推移（需給逼迫）。円安による輸出需要が影響している旨を明示。
  • 市場としてはコロナ前の関心に落ち着きつつも、保有台数・新車出荷の増加（特に50cc超）が確認されている。
  • 競合との比較や市場シェアの具体数値は資料に明示なし（→ –）。
• リスク要因（外部要因等）
  • 為替変動（円安が輸出需要を促し国内需給に影響）
  • オークション相場の変動（仕入コスト、在庫回転に直結）
  • 広告抑制に伴う仕入減少の長期化リスク（店頭・オークションで補填を図っているが課題）
  • 子会社統合に伴う費用負担・統合リスク、景気・消費動向の変化、規制変更 等

戦略と施策

• 現在の戦略（中期ビジョンの要点）
  • 「UX（顧客体験）グロースモデル」への転換により中古バイク販売シェアNo.1を目指す。
  • 中核施策：CRM推進で顧客LTV最大化、収益機会の創出、非労働集約型オペレーション、固定費・変動費の抑制。
  • 財務指標重視：ROEを主要指標として12%超（FY2027目標）を掲げる。
• 進行中の施策（具体例・進捗）
  • 広告費抑制（FY2024 2Q以降）→ 広告効率改善、仕入構成の見直し。FY2024 4Qは抑制しつつ広告効率改善と店頭仕入で回復。
  • 小売主体への事業モデル転換：店頭仕入（持込・下取）強化、オークション仕入活用、出張仕入依存の低減。
  • 付帯収益強化：1台当たりの付帯サービス単価を引き上げる施策（アウトレット販売、販売方法の見直し等）。
  • コスト管理：広告削減、支出基準の厳格化、間接部門の組織再編。
  • 組織・ガバナンス：チーフオフィサー（CxO）制度導入、代表交代による経営体制刷新（2024/12/1実施）。
• セグメント別施策と成果
  • リテール：アウトレットコーナーの導入、店頭仕入強化、付帯収益拡大で粗利改善・販売台数増。
  • ホールセール：広告抑制で仕入台数を抑制しつつオークション相場の追い風で単価は維持。販売台数減により売上は減少。
  • その他：旧子会社事業の収益化、EC・レンタル等の新規サービス開始（プレミアムレンタル等）。

将来予測と見通し

• FY2025 通期予想（連結：単位 百万円）
  • 売上高：35,000（FY2024 実績 33,965 → +1,034 / +3.0%）
  • 営業利益：570（FY2024 実績 286 → +283 / +99.0%）
  • 経常利益：790（FY2024 実績 584 → +205 / +35.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：510（FY2024 実績 187 → +322 / +172.2%）
  • 1株当たり年間配当金（予想）：11.0円（中間 5.5円、期末 5.5円）※FY2024から維持
  • 1株当たり当期純利益（予想）：36.52円
• 根拠（資料の記載）
  • FY2024での収益体質改善（粗利率改善、販管費抑制）が継続し、販売・付帯収益拡大と費用効率化で増益を見込む。
• 中長期計画（進捗と見通し）
  • 中期：現行の中期経営計画（FY2023–FY2025）は定量目標を撤回しているが、ROE目標（FY2027 12%以上）を公表。
  • FY2024実績ROE 2.9% → FY2025計画 7.5%（資料のイメージ） → FY2027目標 12%以上。達成可能性は外部環境・競合動向に依存すると注記。
• マクロ経済の影響
  • 為替（円安）は輸出需要を高めオークション相場を押し上げる要因だが、業績に影響する変数として挙げられている。
  • 新車販売・保有台数や免許取得者数等の市場動向も需給に影響（資料では保有・出荷の動向、免許取得者数の推移を提示）。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 安定的な配当を基本方針とし、業績等を勘案して配当を決定。
• 配当実績・予想
  • FY2024（実績）：年間配当 11.0円（中間 5.5円、期末 5.5円）→ FY2023から減配（FY2023 は24円等の過去実績あり）。
  • FY2025（予想）：年間配当 11.0円（維持）／配当性向（予想）30.1%
• 特別配当：なし（資料に特別配当の記載なし）

製品やサービス

• 主要製品・サービス
  • 中古バイクの買取・販売（店舗・EC・オークションを活用）
  • 付帯サービス：整備、保証、用品販売、レンタル（プレミアムレンタルバイクサービス開始）等
  • 新製品／試乗会等：特定小型原付「e-FREE 01」試乗会等実施
• サービス提供エリア・顧客層
  • 全国ネットワーク：87店舗（うちバイク事業店舗76、その他事業店舗11）＋複数の物流センター、コンタクトセンター（埼玉、秋田、山口）
  • 顧客層：中古バイク購入希望者、売却希望者、レンタル利用者等
• 協業・提携
  • 例：高く売れるドットコムとの業務提携、各種キャンペーンやイベント等の協業実施

重要な注記

• 会計方針・決算区分の変更
  • FY2024 2Qより連結決算へ移行（東洋モーターインターナショナルの子会社化に伴う）。したがってFY2023は単体数値がベースで、比較時は留意が必要。
• リスク・注意点（資料中の記載）
  • 業績予想・将来見通しは入手可能な情報に基づく前提であり、事業環境変化等により実際結果は異なる可能性がある旨の免責が記載。
• その他（今後のイベント等）
  • 組織変更：代表取締役の異動（2024/12/1）およびCxO制度導入（2024/12/1）を実施。
  • 店舗展開・移転：FY2024内に複数の新規出店・移転統合を実施（例：横浜瀬谷店、札幌店等）。
  • IR問い合わせ先：prir@8190.co.jp、会社URL https://www.8190.co.jp/

（以上）

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