決算短信：大和工業（5444）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

大和工業株式会社（5444）2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約

以下は、提供いただいた決算短信（2026年3月期 第1四半期：2025年4月1日〜2025年6月30日）に基づく整理です。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：大和工業株式会社
• 上場取引所：東（東京）
• 証券コード：5444
• URL：https://www.yamatokogyo.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 小林 幹生
• 問合せ先：常務執行役員 古寺 良和（TEL: 079-273-1061）
• 決算短信提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期）
• 決算説明資料：作成あり（決算説明会は無）

事業概要（主な事業分野）

• 鉄鋼事業（日本、タイ、インドネシア）
• 軌道用品事業（レール関連）
• その他（カウンターウエイト製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産等）

セグメント

• 鉄鋼事業（日本）
• 鉄鋼事業（タイ）
• 鉄鋼事業（インドネシア） — 当期より報告セグメントに追加（PTガルーダ・ヤマト・スチールを連結）
• 軌道用品事業
• その他（上記に含まれない事業）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：65,000,000株
• 期末自己株式数：3,357,891株（2026年3月期 第1四半期）
• 期中平均株式数（四半期累計）：61,765,347株（2026年3月期 第1四半期）

（自己株式取得）取得枠：上限 3,000,000株・総額25,500百万円（取得期間 2024/11/1〜2025/10/31）。当第1四半期で660,100株（5,391百万円）取得済。

今後の予定

• 次回決算発表（第2四半期・通期）：日付は資料に明記なし（–）
• 株主総会：期日（–）
• IRイベント：決算説明会は今回「無」。その他イベント（–）

損益（連結）

• 売上高：39,199（+15.1%）
• 売上総利益：5,486
• 販管費：4,370
• 営業利益：1,115（△28.5%）
• 営業外収益：10,173（主に持分法投資利益の減少）
• 経常利益：10,433（△57.7%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：5,911（△66.4%）
• 四半期包括利益：△16,758（前年同期 41,972）
• 1株当たり四半期純利益：95.70円（前年同期 275.87円）

貸借対照表（期末：2025/6/30）

• 総資産：623,834
  • 流動資産合計：313,436（現金及び預金 226,493／受取手形・売掛金 23,456／棚卸等 51,576 等）
  • 固定資産合計：310,397（有形固定資産 110,762／無形 16,524／投資その他 183,110 等）
• 負債合計：56,226（流動負債 27,596／固定負債 28,629）
• 純資産合計：567,608
• 自己資本比率：84.1%（自己資本 524,602）

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業CF：+32,324
• 投資CF：△80,189（主に定期預金の預入）
• 財務CF：△17,509（配当金支払・自己株式取得等）
• 現金及び現金同等物期末残高：54,189（前期末比 △69,831）

収益性・効率性・安全性（計算値は概数）

• 売上高営業利益率（営業利益/売上高） ≒ 1,115 / 39,199 = 約2.8%（前年同期は約4.6%）→ 低下
• 売上高総利益率 ≒ 5,486 / 39,199 = 約14.0%
• 総資産回転率（売上/総資産） ≒ 39,199 / 623,834 = 約0.063（第1四半期ベース）
• ROA（四半期ベース） ≒ 5,911 / 623,834 = 約0.95%
• 流動比率（流動資産/流動負債） ≒ 313,436 / 27,596 = 約11.4（非常に高い水準）
• 負債比率（負債/純資産） ≒ 56,226 / 567,608 = 約9.9%（低め）

（注）一部項目は四半期ベースのため、年率換算等には注意。

セグメント別（第1四半期累計：金額 単位：百万円）

• 鉄鋼事業（日本）
  • 売上高：13,707
  • セグメント利益：897（前年同期比 △423）
  • 状況：建設需要の停滞、形鋼市況の軟化、電力費・償却費上昇で減益。
• 鉄鋼事業（タイ）
  • 売上高：16,674
  • セグメント利益：646（前年同期比 △1,366）
  • 状況：安価な中国材との競争で販売価格下落、販売数量はわずか増。
• 鉄鋼事業（インドネシア） — 新セグメント
  • 売上高：5,715
  • セグメント利益：216
  • 備考：企業結合に伴うのれん（13,603）等を計上、セグメント利益に無形償却46およびのれん償却261が含まれる（のれん償却は第2四半期から反映と注記）。
• 軌道用品事業
  • 売上高：2,118
  • セグメント利益：318
• その他
  • 売上高：983
  • セグメント利益：108
• セグメント合計売上：38,216（調整後で連結売上高 39,199）
• セグメント合計利益：2,187、全社費用等調整 △1,071 → 連結営業利益 1,115

財務の解説（決算短信記載の主要要因）

• 連結経常利益及び当期純利益の大幅減少は主に以下による：
  • 米国関連等の持分法投資利益が前年同期に比べて減少（持分法利益：前年 17,156 → 当期 7,372）。
  • 中東事業の株式譲渡契約最終合意に伴い、持分法による追加投資損失4,870百万円及び債権譲渡損引当金718百万円を計上（合計約5,588百万円の影響）。
  • 為替差損等の発生（為替差益から一転、当期に為替差損計上）。
• 売上高は増加（前年同期比 +15.1%）したが、価格下落やコスト上昇で営業利益率は低下。
• 現金・預金のB/S上は現金及び預金226,493百万円だが、現金同等物（CF表）は54,189百万円（定期預金の期中預入等の影響で差異あり）。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 200円、期末 200円、年間合計 400円
  • ※2025年は中間・期末それぞれに記念配当50円（年間100円）を含む
• 2026年3月期（予想）：中間 200円、期末 200円、年間合計 400円（予想修正なし）
• 特別配当：当期の予想には含まれず。過去（2025年）は記念配当あり。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の詳細・進捗についての数値は決算短信には限定的（具体的な中期数値目標の追跡情報は記載なし）。よって「中期計画との整合性」については資料に基づく記載なし（–）。
• 当期は業績見通しを下方修正（以下の通期・中間予想参照）。

業績予想（修正後：2025/4/1〜2026/3/31、単位：百万円）

• 第2四半期累計（中間累計）予想：
  • 売上高：74,500（△4.9%）
  • 営業利益：1,300（△69.8%）
  • 経常利益：25,000（△39.3%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：16,500（△41.6%）
  • 1株当たり中間純利益：267.67円
• 通期予想（修正後）：
  • 売上高：147,000（△12.6%）
  • 営業利益：2,000（△82.6%）
  • 経常利益：50,000（△8.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：34,000（+6.8%）
  • 1株当たり当期純利益：551.57円
• 注記：上記は前回予想から下方修正（詳細は「業績予想の修正に関するお知らせ」参照）。

市場動向・競合状況（資料に基づく記載）

• グローバル／ASEAN：安価な中国材の輸出が継続し、ASEAN地域を中心に価格競争が激化。タイ、インドネシア等で鋼材マージンの低下。
• 日本：建設業の施工能力不足・建設コスト高止まりで建築需要停滞、形鋼市況軟化。
• 米国：データセンターや大型商業・インフラ向け需要は堅調で、同社の米国関連（持分法適用会社）は依然高収益を確保しているが、前年同期比で若干縮小。
• 競合比較（詳細データなし）：同業他社との定量比較は資料に記載なし（–）。決算短信ではJFEスチールグループとの協業（H形鋼事業）に言及。

今後の見通し・リスク要因（資料記載の主要点）

• 主な想定されるリスク要因：
  • 中国製安価鋼材の輸出継続 → 価格競争激化
  • 各国の経済環境・規制（米国の相互関税等）が世界需要に与える影響
  • 建設需要の低迷（日本）、インフラ投資の縮小（インドネシア）
  • 為替変動（為替差損益の変動）
  • 原材料（鉄スクラップ等）市況変動、電力費・償却費等のコスト上昇
  • 政治不安（例：韓国）による需要減退
• 会社側の対策（短信の記載）：各拠点で販売数量確保、鋼材マージン維持、コスト低減策の推進。米国事業は堅調での収益確保を継続。

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：当期において「鉄鋼事業（インドネシア）」を報告セグメントに追加。PTガルーダ・ヤマト・スチール（GYS）を連結。
• 会計方針の変更：該当なし。四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の見積実効税率の適用等）。
• 追加情報：中東事業に関する株式譲渡契約の最終合意に伴う持分法投資損失（4,870百万円）および債権譲渡損引当金（718百万円）を計上。
• のれん：インドネシア事業に関するのれん13,603百万円が発生（企業結合の暫定会計処理の確定により）。のれんの償却等は注記に準拠。

参考：主要数値（抜粋）
– 売上高：39,199百万円（+15.1%）
– 営業利益：1,115百万円（△28.5%）
– 経常利益：10,433百万円（△57.7%）
– 四半期純利益（親会社株主）：5,911百万円（△66.4%）
– 総資産：623,834百万円、純資産：567,608百万円、自己資本比率：84.1%
– 現金及び現金同等物：54,189百万円（第1四半期末）

（注）
– 本要約は提供資料に基づく整理です。資料に記載のない項目は「–」としています。
– 金額は原資料の単位（百万円）に合わせています。四捨五入等により端数差異が生じることがあります。
– 本文中の記述は情報整理を目的としたものであり、投資判断や推奨を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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