決算短信：高松コンストラクショングループ（1762）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名：株式会社髙松コンストラクショングループ
• 上場取引所・コード：東（東証） 1762
• URL： https://www.takamatsu-cg.co.jp/
• 主要事業分野：建築事業、土木事業、不動産事業（不動産の売買・賃貸等）
• 代表者：代表取締役社長 髙松 浩孝
• 問合せ先：執行役員グループ経営企画本部長 鷹司 尚通（TEL 03-3455-8108）
• 決算補足説明資料：有
• 決算説明会：無

報告概要
– 提出日：2025年8月6日
– 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期累計（2025年4月1日～2025年6月30日）
– 監査等のレビュー：当該四半期財務諸表に対する公認会計士／監査法人によるレビューは無

セグメント
– 建築事業：戸建・建築工事の受注・施工・完成工事高等
– 土木事業：土木工事の受注・施工等
– 不動産事業：不動産の売買・賃貸等

（注）セグメント利益は営業利益ベースで調整あり（第1四半期の調整額：一般管理費等 △1,458百万円、その他 21百万円）
発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：34,818,578株（第1Q末）
– 期末自己株式数：75株（第1Q末）
– 期中平均株式数（第1Q累計）：34,818,516株
– 時価総額：–（本資料に株価情報なしのため省略）

今後の予定

財務指標

要点サマリ（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）
– 受注高：113,963 百万円（前年同期比 +35.4%）
– 売上高：79,081 百万円（前年同期比 +1.2%）
– 営業利益：1,997 百万円（前年同期比 +103.5%）
– 経常利益：1,866 百万円（前年同期比 +87.2%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：804 百万円（前年同期比 +382.3%）
– 四半期1株当たり純利益：23.10 円

貸借対照表（主要項目、単位：百万円）
– 総資産：257,966（前連結会計年度末 269,725）
– 流動資産合計：191,864（主な内訳：現金預金 32,989、受取手形・完成工事未収入金等 91,534、販売用不動産 28,490、不動産事業支出金 32,230）
– 固定資産合計：66,102
– 負債合計：121,274（前期末 131,968）
– 流動負債：100,587（工事未払金 30,897、短期借入金 3,780、未成工事受入金 37,816 等）
– 固定負債：20,687（社債 5,000 等）
– 純資産合計：136,692（前期末 137,756）
– 自己資本（参考）：136,643
– 自己資本比率：53.0%（前期末 51.1%）

キャッシュ・フロー
– 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（本資料なし）。

収益性指標（第1Q単純算出）
– 売上総利益：11,032 百万円 → 売上総利益率 ≒ 13.96%（11,032/79,081）
– 営業利益率 ≒ 2.53%（1,997/79,081）

（注：四半期累計ベースの単純計算値）
財務安全性
– 自己資本比率：53.0%
– 負債比率（負債/自己資本）：約 121,274 / 136,643 ≒ 0.89（約89%）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：191,864 / 100,587 ≒ 1.91（約191%）

効率性
– 総資産回転率（売上高 / 総資産、単純第1Q値）：79,081 / 257,966 ≒ 0.307（四半期期間ベース）
– 売上高営業利益率の推移：前年同期 981/78,130 ≒ 1.26% → 当期 1,997/79,081 ≒ 2.53%

セグメント別（第1Q累計、単位：百万円）
– 建築事業：受注高 69,308（+43.6%）、売上（完成工事高）38,922（+3.7%）、セグメント利益 1,822（前年同期比大幅増）
– 土木事業：受注高 23,301（+35.0%）、売上 22,037（▲8.0%）、セグメント利益 603（▲33.3%）
– 不動産事業：売上 18,120（+9.0%）、セグメント利益 1,009（▲22.8%）
– セグメント合計売上と調整後の営業利益：合計売上 79,081、セグメント利益合計 3,434、調整額 △1,436 を経て営業利益 1,997

財務の解説（資料記載の要点）
– 総資産は前期末比で減少（▲11,758百万円）。主因は現金預金や受取手形・完成工事未収入金等の減少、一方で販売用不動産や不動産事業支出金が増加。
– 負債は前期末比で減少（▲10,694百万円）。短期借入金の減少（15,000 → 3,780 百万円）等が影響。
– 純資産は前期末比でわずかに減少（▲1,063百万円）：四半期純利益の計上（+804百万円）と配当支払（1,427百万円）による利益剰余金の減少が主因。
– 減価償却費（第1Q累計）：501百万円、のれん償却額：42百万円。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間合計 82.00 円（第2四半期末 41.00、期末 41.00）
• 2026年3月期（予想、変更なし）：年間合計 90.00 円（第2四半期末 45.00、期末 45.00）
• 第1四半期末時点での中間・期末の修正：なし
• 特別配当の有無：無（本資料記載）

セグメント別情報（詳細）

• 建築事業：受注の伸び（受注高 69,308 百万円、構成比 60.8%）により完成工事高は増加。セグメント利益は前年同期比で大幅増（材料・工程等の状況による影響等が考えられるが、資料内では詳細説明なし）。
• 土木事業：受注は増加したが、完成工事高は減少（前年同期比▲8.0%）。セグメント利益は減少。
• 不動産事業：売上は増加したが、セグメント利益は前年同期比で減少。販売用不動産・不動産事業支出金が増加しており在庫や投資の増加が確認される。

セグメント戦略・見通し：資料ではセグメントごとの中期戦略の詳細は明記されていないため、現状は受注の増加・売上の増減・利益貢献度を中心に記載（詳細戦略は–）。

中長期計画との整合性

• 会社は既に通期業績予想を公表しており、第1四半期の実績は公表済の予想値から変更なしと明記。中期経営計画の進捗・数値目標に関する具体的記載：–（資料中に中期計画進捗の詳細は記載なし）

通期業績予想（2025/4/1–2026/3/31、変更なし）
– 受注高：420,000 百万円（前期比 +7.3%）
– 売上高：370,000 百万円（前期比 +6.7%）
– 営業利益：15,000 百万円（前期比 +30.9%）
– 経常利益：14,000 百万円（前期比 +31.8%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：7,800 百万円（前期比 +20.9%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：224.02 円

競合状況や市場動向（資料記載の内容）

• マクロ：国内は雇用改善・名目賃金上昇で緩やかな回復基調。ただし物価上昇や米国通商政策等の下振れリスクあり。
• 建設市場：国土強靭化対策等により公共投資は底堅い。民間の設備投資も堅調。
• リスク要因：原材料・資機材価格の高騰、労務需給の逼迫、金利上昇（住宅ローン金利動向）等が利益面や戸建住宅市場に影響を与える可能性がある。

今後の見通し

• 業績予想：通期見通しは公表値（上記）から変更なし。第1四半期の実績は通期見通しと整合的に扱われているとの記載。
• リスク要因（資料からの要約）：原材料価格・資機材価格の変動、労務需給、金利動向、為替・通商政策等の外部環境変化。資料でも将来見通しは不確実性を伴う旨の注意書きあり。

重要な注記

• 連結範囲の変更：無（当第1四半期における重要な変更なし）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間分は作成していない（注記あり）
• 減価償却費（第1Q累計）：501 百万円、のれん償却：42 百万円

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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