決算短信：DAIKO XTECH（8023）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

以下は、提供いただいた「ＤＡＩＫＯ XTECH株式会社　2026年３月期　第１四半期決算短信（連結）」をもとに、個人投資家向けに整理した要約です。注：数値の単位は特に断りがない限り「百万円（＝1,000,000円）」／株式関連は「株／円」で表記しています。不明項目は「–」としています。
基本情報
– 企業概要
– 企業名：ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社
– 主要事業分野：情報通信分野におけるソリューションサービスの提供及び機器販売（単一セグメント）
– 代表者名：代表取締役社長 CEO　松山 晃一郎
– 本社URL：https://www.daiko-xtech.co.jp
– 問合せ先：取締役上席執行役員 コーポレート本部長 CFO　間渕 剛志　TEL 03-3266-8111
– 報告概要
– 提出日：2025年8月8日
– 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
– 決算説明資料作成の有無：有
– 決算説明会の開催：無
– セグメント
– 公式には単一セグメント（ソリューションサービスと機器販売）だが、報告では中期計画「CANVAS TWO」に基づき以下の切り口で業績を開示：
– 事業区分（事業変革の方向性）：コアビジネス、重点ソリューション
– ソリューション区分：プロダクトソリューション、ソフトウェアソリューション、ネットワークソリューション
– 発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：13,868,408株
– 期末自己株式数：1,249,007株
– 四半期累計の期中平均株式数（当第1四半期）：12,637,601株
– 時価総額：–（本資料に記載なし）
– 今後の予定（開示上の記載）
– 次回決算発表（通期予想は公表済み、修正なし）：通期（2026年3月期）業績予想は2025年5月15日公表の内容から変更なし
– 株主総会：–（日付記載なし）
– IRイベント：決算説明会は当四半期は未開催。その他IRスケジュールは特記なし。

財務指標（要点）
– 損益（当第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）
– 売上高：9,085（前年同期 9,749、△6.8%）
– 売上原価：7,007
– 売上総利益：2,079（前年同期 2,330）
– 販管費：2,230
– 営業利益（△営業損失）：△151（前年同期 営業利益 288）
– 経常利益（△経常損失）：△140（前年同期 326）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益（△純損失）：△124（前年同期 +200）
– 包括利益：△15（前年同期 259）
– 1株当たり四半期純損益：△9.84円（前年同期 15.38円）
– 貸借対照表（当第1四半期末：2025年6月30日、単位：千円）
– 総資産：26,250,686（前年末 26,840,691）
– 流動資産合計：20,780,841（現金及び預金 9,520,974、売掛等 6,546,136）
– 固定資産合計：5,469,845
– 負債合計：14,012,616（流動負債 9,613,992、固定負債 4,398,624）
– 純資産合計：12,238,070（自己株式控除後の株主資本等）
– キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、詳細は未提示。ただし現金及び預金は前期末比で増加（8,464,484 → 9,520,974 千円）。
– 主要財務比率
– 自己資本比率：46.4%（前期 47.2%）
– 1株当たり純資産：965.34円（前期 997.90円）
– 流動比率（概算）：流動資産 20,780,841 / 流動負債 9,613,992 ≒ 2.16（216%）
– 負債比率（総負債/総資産）：14,012,616 / 26,250,686 ≒ 53.4%
– 売上高営業利益率（四半期）：営業利益 ÷ 売上高 = △151 / 9,085 ≒ △1.67%
– 売上総利益率（グロスマージン）：2,079 / 9,085 ≒ 22.9%
– 総資産回転率（概算）：売上高 / 総資産 = 9,085 / 26,251 ≒ 0.35回/期
– セグメント別（業績寄与等）
– 事業区分（百万円）
– コアビジネス：売上高 7,411（前期比96.1%）、受注高 8,378（前期比108.5%）
– 重点ソリューション：売上高 1,673（前期比82.3%）、受注高 1,905（前期比92.3%）
– ソリューション区分（受注高／売上高／受注残高）
– プロダクトソリューション（ハードウェア・保守）：受注高 4,131（前期比92.3%）、売上高 3,770（前期比92.0%）
– ソフトウェアソリューション：受注高 5,453（前期比116.3%）、売上高 4,824（前期比94.8%）、受注残高 6,324（前期比199.9%）
– ネットワークソリューション：受注高 698（前期比113.0%）、売上高 553（前期比87.8%）
– 全社受注高：10,283（前期比105.1%）
– 受注残高（全社、ソフト中心に増加）：10,882（前期比133.8%）
– 財務の解説（短信の説明に基づく要旨）
– 売上減少の主因は大型PC案件などハードウェアの減少。ハードウェア・利益率の高い案件売上の減少で売上総利益が低下。
– 費用面では、商号変更に伴う一時費用、及び中期経営計画「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資（処遇改善・教育投資等）の継続により販管費が増加。
– これらにより当第1四半期は営業損失・経常損失・四半期純損失となった。
– 一方で受注高および受注残高はソフトウェアソリューションを中心に増加している点を開示。

配当
– 配当実績・予想
– 2025年3月期：中間0.00円、期末32.00円、年間計32.00円（実績）
– 2026年3月期（予想／変更無し）：中間 18.00円、期末 18.00円、年間計 36.00円
– 特別配当の有無：当該期間に特別配当は無し。直近公表の配当予想からの修正は無し。

セグメント別詳細・戦略
– セグメント別状況（主なポイント）
– コアビジネス：依然として売上の柱だがハードウェアが減少。ストックビジネス・モダナイゼーション案件は堅調で受注高は増加。
– 重点ソリューション：ソフトウェア中心の受注は増えているが、ハードウェアを同時受注していた案件の減少が売上に影響。
– ソフトウェアソリューション：受注高・受注残高が大きく増加しており、将来の売上につながる在庫（backlog）が拡大。
– セグメント戦略（CANVAS TWOに基づく重点）
– コアビジネス：モダナイゼーションや製造・流通業向けでハード→ソフトウェアサービスへ資源シフト、売上総利益拡大と利益率改善を図る。
– 重点ソリューション：自社プロダクト（業種特化）を核にプロダクトライフサイクルを構築し、既存・新規ソリューションで収益性向上を目指す。
– 重点プロダクト例（出典）：
– インダストリー：rBOM、PLMソリューション
– 業務：会計ソリューション、i-Compass、D-Ever flex（SaaS型ERP）
– DX：IoW、TOS、ソフトウェアPBX
– セキュリティ：AppGuard® 等
– ペーパレス：DD-CONNECT、EdiGate DX-Pless、PROCURESUITE
– グループ運営：M&Aで入れた子会社の開発リソース活用、組織横断タスクフォースで新規事業創出・文化変革を推進。

中長期計画との整合性
– 中期経営計画：CANVAS TWO（2025年4月～2028年3月）
– 進捗に関する会社見解（短信より）：ソフトウェアソリューションとストックビジネスの拡大を継続しており、受注高や受注残高の増加は中期計画の方向性（ソフト化・ストック化）と整合的。ただし当期の売上・利益の一時的な減少が発生している点も開示。
– 計画の目標達成可能性に関する明確な数値評価や修正は現時点で無し。

競合状況・市場動向
– 市場動向（短信の記述）
– 国内経済は緩やかな回復基調だが、米関税や物価上昇等の外部リスクで先行き不透明。
– 情報サービス業界では生成AI等を含むデジタル技術の浸透が進む一方、既存ITの老朽化やサイバーセキュリティ対応などで企業の中長期IT投資は堅調。
– 競合他社との比較：–（短信内で同業他社との具体的比較は無し）
– 競争優位性の言及：ソフトウェア製品群・ストック型サービス、グループの開発リソース活用を強調しているが、定量的な市場シェア等は記載なし。

今後の見通し・リスク要因
– 通期業績予想（2026年3月期：2025/4/1–2026/3/31、会社公表、修正なし、単位：百万円）
– 売上高：43,000（前期比 +0.7%）
– 営業利益：2,450（同 +1.6%）
– 経常利益：2,510（同 +0.6%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,650（同 △2.0%）
– 1株当たり当期純利益：127.33円
– 会社見解：第1四半期の受注高・売上・段階利益はほぼ想定どおりであり、今後もソフトウェア提供やストックビジネス拡大に努める。変化あれば適時開示。
– 主なリスク要因（短信に基づく記述と一般的リスク）
– 外部経済要因：米国の関税政策動向、物価上昇による消費マインド低下等
– 事業特有の変動要因：大型ハードウェア案件の有無による売上・利益変動、受注→売上化のタイミング（受注残高は増加）
– コスト増要因：人的資本投資、セキュリティ対策費用（当四半期で情報セキュリティ対策費計上）
– その他：サイバーセキュリティ環境の悪化、為替・原材料価格変動、規制等
– 注意事項：会社は将来見通しは仮定に基づく旨を明示しており、実績が大きく変動する可能性があると表明。

重要な注記
– 会計方針：当四半期において会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示等は無し。
– 四半期レビュー：添付された四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビューは無し（未実施）。
– その他特記事項：ストックビジネスの集計方法を前連結年度末から変更しており、前年同期比較については変更後の数値に組替えて比較している旨を開示。
– 重要な一時要因：商号変更に伴う一時費用、人的資本投資（処遇改善、教育投資）等が当四半期の費用増に影響。

補足（数値計算の参考）
– 当第1四半期の主要比率（概算）
– グロスマージン：約22.9%
– 営業利益率：約△1.7%
– 総資産回転率：約0.35回／四半期
– 流動比率：約216%

不明・未開示項目（短信中に記載がないため）
以上。必要であれば、以下の追加対応を行います（別途指示ください）。
– 決算短信の主要数値を年次推移（過去数期）で表にして比較
– セグメント別の利益貢献度（過去推移含む）を算出（必要なデータがあれば）
– 会社公表資料（決算補足説明資料）からの追加情報の要約

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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