決算説明：いい生活（3796）

2026年3月期 第1四半期 決算説明資料

株式会社いい生活 — 2026年3月期 第1四半期 決算説明（資料）まとめ

（出典：いい生活「2026年3月期 第1四半期 決算説明資料」 2025年8月7日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社いい生活（東証スタンダード市場 証券コード：3796）
  • 主要事業分野：不動産業向けバーティカルSaaS（賃貸／売買／賃貸管理等）およびBPaaS（SaaS導入後の運用支援・BPO）、プラットフォーム（いい生活Square）等の不動産テック事業
  • 代表者：代表取締役会長 中村 清高、代表取締役社長（CEO） 前野 善一、代表取締役副社長（CFO） 塩川 拓行、代表取締役副社長（COO） 北澤 弘貴、専務取締役（CTO） 松崎 明
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月7日
  • 説明会形式：オンライン（資料にて「オンライン決算説明会」「四半期ごとに開催」記載）
  • 参加対象：機関投資家・アナリスト等を想定（資料中で機関投資家・アナリスト向けの案内あり）
• 説明者
  • 発表者（役職）：資料ベースの説明（代表取締役社長ほか経営陣が中心と推定）。資料中に具体の「個別の登壇者発言要旨」は明確記載なし（発表者の詳細は –）。
  • 発言概要（資料の要約）：第1四半期の業績ハイライト、ARR/ARPU/MRR解約率、売上内訳（サブスクリプション vs ソリューション）、コスト構成と開発体制、今後の成長戦略（マルチプロダクト強化、データモダナイゼーション、エンタープライズ導入強化、トランザクション課金拡大等）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4〜6月期）
  • 決算説明資料発表日：2025年8月7日
  • 配当支払開始予定日：–（資料では期末配当の予想額のみ記載）
• セグメント
  • 主な事業セグメント（売上区分）
  • サブスクリプション（SaaS：月額利用料、定期的なBPaaS収入を含む）
  • ソリューション（初期導入・スポットの運用支援、受託開発、代理店販売紹介料等）
  • 連結でマルチプロダクト（賃貸クラウド、賃貸管理クラウド、売買クラウド、ウェブサイト、いい生活Square、Home/Owner/Pay 等）＋子会社によるBPaaS提供体制

業績サマリー（第1四半期：2026年3月期 1Q）

• 主要指標（連結、単位：百万円、注記は資料に準拠）
  • 売上高（1Q実績）：749 百万円（前年同期比 +5.3%）
  • 営業損失：△13 百万円（前年同期は△34百万円 → 損失縮小）
  • 経常損失：△17 百万円（前年同期△30）
  • 当期純損失：△13 百万円（前年同期△23）
  • EBITDA：125 百万円（前年同期比 +35.7%）／EBITDAマージン：16.7%（前年同期比 +3.7ポイント）
  • ARR（年換算の定常収益指標）：2,653 百万円（前年同期比 +4.6%）
  • ARPU（1法人あたり平均月額単価、2025年6月）：約141千円（前年6月：約139千円）
  • MRR解約率（2025年6月）：0.01%（極めて低水準、実質ネガティブチャーンに近い）
  • 有料課金法人数：1,566 法人（前期比 +54法人）
  • サービス利用店舗数：4,816 店舗（前期比 +231店舗）
• 売上構成（1Q）
  • サブスクリプション：652 百万円（比率 87.0%）
  • ソリューション：97 百万円
• 進捗状況（通期予想に対する進捗）
  • 2026年3月期 通期業績予想（連結）
  • 売上高：3,196 百万円 → 1Q進捗率：23.5%（749/3,196）
  • 営業利益：107 百万円 → 1Qは営業損失（△13）
  • 経常利益：106 百万円 → 1Qは△17
  • 当期純利益：72 百万円 → 1Qは△13
  • 会社見解：1Qは季節性・採用等で費用先行だが、粗利率は改善しており通期予想達成を見込む。新サービス投入で翌期以降の成長加速を図る旨。

セグメント別状況

• サブスクリプション（主力）
  • 1Q売上：652 百万円（前期比 +4.6%）
  • 特徴：月額/定常収益が中心、高い比率（87%）でストック性が高い。ARPUは緩やかに上昇傾向。
• ソリューション
  • 1Q売上：97 百万円（前期比 +10.4%）
  • 特徴：導入支援／受託開発／BPaaS等のスポット収益、SaaS導入の前後で発生する付帯収入。
• 収益貢献度（概況）
  • サブスクが売上の大半を占め、ソリューションが増収で補完。ストック化が進むことで粗利率・EBITDA改善を牽引。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 増収（前年同期比 +5.3%）かつ売上総利益増（+7.4%）、営業損失は縮小（△34→△13）。
  • EBITDAとEBITDAマージンは前年同期比で改善（125百万円、16.7%）。
  • 顧客数・店舗数・ARR・ARPUは堅調に推移。MRR解約率は非常に低い（0.01%）。
• 増減要因
  • 増収要因：新規顧客獲得、既存顧客へのアップセル／クロスセル、受注済み中堅・エンタープライズ案件の稼働見込み、いい生活Square等プラットフォームの利用拡大。
  • コスト構造：人件費が主。新卒採用中心で1Qは採用費等が先行する一方、開発外注の内製化進展で外注費は減少。
  • 粗利改善：売上成長に伴う原価・販管費率の改善、外注削減やプロダクトのスケール効果が寄与。
• 競争環境・競争優位性
  • ポジション：不動産領域に特化したバーティカルSaaSを複数プロダクトで展開する点を強みに、情報流通（いい生活Square）と連携したプラットフォーム戦略を推進。
  • 優位性として、SaaSのアップデート性・データ連携・高セキュリティ、バーティカル特化による高LTV、マルチプロダクトによるARPU向上余地を挙げる。
  • 競合比較（資料内に特定社の言及なし）：市場のDX化競争は継続だが、同社はデータモダナイゼーションとBPaaSを組合せる点で差別化を図る。
• リスク要因（外部／特記事項）
  • 法改正・規制（不動産仲介「囲い込み」規制、賃貸管理業の登録制度、省エネ表示、相続不動産登記義務化等）や会計基準変更（新リース会計基準の適用：2027年4月予定）が事業に影響を与える可能性。
  • 人材不足やITリテラシー不足による導入遅延。
  • 季節性やマクロ景気動向（不動産需要の変動）など。

戦略と施策

• 現在の戦略（基本方針）
  • エンタープライズ／地域中核不動産会社のSaaSシフト支援（データ移行から稼働まで伴走）
  • マルチプロダクト戦略強化（売買領域の大規模アップデート、建物管理機能の拡充）
  • いい生活Squareを通じたトランザクション課金の拡大
  • データモダナイゼーション強化（顧客のレガシーデータを情報資産化）
• 進行中の施策（主要）
  • エンジニア採用・育成：内製化を進め外注削減、開発体制の強化とオンボーディング進捗良好。
  • 製品アップデート：売買クラウドでのAI画像自動分類機能、営業支援のBI強化、MFA（多要素認証）／決済のセキュリティ強化（3Dセキュア等）。
  • プラットフォーム施策：いい生活Squareの登録法人数（資料では約25,000社超／2025年3月時点）を活用した従量課金・取引拡大。
  • 人的資本投資：新卒中心の採用・教育、人的資本拡大方針の策定。
• セグメント別施策と成果
  • サブスクリプション：ARPU向上のためのクロスセル／アップセル施策（BPaaSと連動した提供）、エンタープライズ案件の導入。
  • ソリューション（BPaaS等）：導入支援・データモダナイゼーションにより、受注済み中堅・エンタープライズ案件の稼働開始を見込む。
  • プラットフォーム（Square/Home/Pay等）：入居者／オーナー向けアプリや決済・連携機能拡充でエコシステム拡大。

将来予測と見通し

• 2026年3月期（通期）業績予想（連結・単位：百万円）
  • 売上高：3,196
  • EBITDA：681
  • 営業利益：107
  • 経常利益：106
  • 当期純利益：72
  • 進捗（1Q実績）：売上高 23.5%（749/3,196）
• 予想の根拠（会社説明）
  • 受注済みの中堅・エンタープライズ案件の稼働・売上計上見込み
  • 新規顧客獲得とクロスセル／アップセルの拡大
  • 売買領域の大規模アップデート・建物管理機能のリリース等によるARPUとトランザクション収入増
  • 社内での開発体制強化により外注費削減・生産性向上
• 中長期計画・達成可能性
  • 会社は通期計画を最低ラインと位置づけ、新サービスの投入で来期以降の成長加速を目指すと説明。
  • マルチプロダクト＋プラットフォームでTAM拡大（資料でTAM約2.3兆円/年）を掲げる。
• マクロ経済の影響
  • 不動産需要の景況感、法規制変更、労働市場（IT人材不足）、金利等のマクロ要因が影響し得る旨を明記。

配当と株主還元

• 配当方針：資料中の記載は限定的だが、通期の配当予想は示されている（安定的な還元を意図している旨の記載は明確ではない）。
• 配当実績・予想
  • 2025年3月期 期末配当（実績）：5円00銭
  • 2026年3月期 期末配当（予想）：5円00銭
  • 中間配当：–（資料では中間配当の記載なし）
• 特別配当：なし（資料に特別配当の記載なし）

製品やサービス（主要）

• 主力SaaS・プラットフォーム（抜粋）
  • いい生活 賃貸クラウド（営業支援、物件広告）
  • いい生活 賃貸管理クラウド（賃貸管理会社向け：管理受託契約、家賃管理、定期報告等）
  • いい生活 売買クラウド（売買業務向けCRM／基幹対応）
  • いい生活 ウェブサイト（不動産会社専用HP作成SaaS）
  • いい生活 Square（業者間物件情報流通プラットフォーム、内見予約／Web申込連携）
  • いい生活 Home / Owner / Pay（入居者アプリ・オーナーアプリ・決済）
  • BPaaS（子会社：リアルテック・コンサルティングを通じた運用支援・BPO・データモダナイゼーション）
• 新機能・新製品（資料で言及）
  • 売買クラウド：AIで物件画像を自動分類（スマホから一括アップロード→AIがカテゴリ判定）
  • 営業支援：BI／分析レポート機能強化、目標金額の登録等
  • セキュリティ：いい生活アカウントの多要素認証（MFA）拡大（デスクトップ版対応）、いい生活Payでワンタイムパスワード等
• サービス提供エリア・顧客層
  • 主に国内不動産会社（賃貸管理会社、仲介会社、売買仲介等）、地域中核企業や中堅・エンタープライズを含む
  • いい生活Squareの登録法人数は資料で約25,000社超、入居者IDは約200,000名以上と記載
• 協業・提携
  • 各種サードパーティ（会計システム、電子契約、電子決済、家賃保証等）との連携を推進（資料に記載）

重要な注記

• 会計方針・会計基準
  • 将来の会計基準変更の例として「新リース会計基準」の適用（2027年4月予定）が挙げられている。影響等は将来に依存。
• リスク要因（資料中の特記事項）
  • 法改正（囲い込み規制、賃貸管理法関連など）、規制対応、ITセキュリティリスク、人的資本の確保、季節性、マクロ景気動向等。
• その他（開示・IR関連）
  • 決算説明会のログ（書き起こし）をLogmi Financeで近日掲載予定。IR月次概況メール、個別1on1ミーティング依頼窓口あり。
  • 企業調査レポート（フィスコ）やIRデータは会社サイトのIRライブラリからダウンロード可能。

補足（資料に基づく主な開示トピック）
– 第1四半期のポイント：増収（+5.3%）・粗利率改善・営業損失縮小。ARR/ARPUは堅調、MRR解約率は非常に低い。開発内製化で外注費減、人的投資は継続。
– 顧客導入事例：京王不動産、フクヤ不動産、西田コーポレーション、パナホーム静岡、グランドヴィジョン、太陽地所 等（地域中核企業への導入を紹介）。
– 中長期ビジョン：マルチプロダクト＋プラットフォームで不動産市場のDXを推進し、エコシステム拡大を目指す。

（注）本まとめは提示資料に基づき事実関係を整理したものであり、投資助言ではありません。資料に記載のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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