決算短信：きもと（7908）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社きもと（証券コード：7908） 2026年3月期 第1四半期決算短信 要約

以下は、提出された決算短信（発表日：2025年7月30日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）に基づき、個人投資家向けに整理した要点です。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社きもと（KIMOTO）
• 上場取引所：東（東証）
• コード番号：7908
• URL：https://www.kimoto.co.jp/
• 代表者（役職名）：代表取締役社長 小林 正一
• 問合せ先（役職名／氏名／TEL）：管理本部長 新上 奈美江／050-3154-9000
• 決算短信提出日：2025年7月30日
• 対象会計期間（当第1四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日
• 決算補足説明資料の作成：有
• 決算説明会の開催：無
• その他トピックス（四半期の事業上の動き）
  • デジタルツイン関連で「SPLAT TWIN」（Gaussian Splatting技術）を展開。
  • 海外子会社（スイス、米国、中国）で地域ごとに業績差（関税影響や3D関連受注減等）。

セグメント（集計方法）

• 報告セグメント（地域別）
  • 日本：国内事業（高機能材料など）
  • 北米：米国等
  • 東アジア：中国等（四半期では外部売上ほぼ限定的）
  • 欧州：欧州向け事業
• 事業区分（内部報告）
  • 高機能材料（旧「フィルム」）：主力事業
  • デジタルツイン（旧「コンサルティング」含む）
  • その他
• セグメント注記：セグメント利益は連結営業利益に調整を行って計上。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：54,772,564株
• 期末自己株式数：9,674,158株
• 期中平均株式数（四半期累計）：45,098,406株
• その他：監査法人による四半期レビューは無（未実施）

今後の予定（決算短信に記載の範囲）

• 決算発表（通期・中間など）：2026年3月期の業績予想は2025年4月28日に公表した内容から変更なし（本短信にて再掲）
• 株主総会：–（本資料に記載なし）
• IRイベント：決算補足資料は作成有、決算説明会は開催無し
• 配当支払開始予定日：記載なし

主要損益（連結・累計：2025/4/1〜2025/6/30）

• 売上高：2,735（前年同期 2,763、△1.0%）
• 売上総利益：1,086（売上原価 1,648）
• 販管費：771
• 営業利益：315（前年同期 357、△11.8%）
• 営業外収益：20（前年 81）※為替差益前年計上、今期は為替差損18
• 経常利益：317（前年同期 435、△27.2%）
• 特別利益/損失：特別利益0（前年29）、特別損失0（前年2）
• 税引前四半期純利益：316
• 法人税等：89
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：227（前年同期 376、△39.5%）
• 四半期包括利益：251（前年 539、△53.5%）
• 1株当たり四半期純利益（希薄化調整後なし）：5.05円（前年 8.16円）

連結財政状態（2025/6/30）

• 総資産：22,909（前期末 23,046、△137）
• 純資産：18,861（前期末 18,836、+25）
• 自己資本比率：82.3%（前期末 81.7%、+0.6pt）
• 主な変動
  • 現金及び預金：12,432（前期末 12,885、△453）
  • 受取手形及び売掛金：2,154（+98）
  • 電子記録債権：499（+76）
  • 原材料及び貯蔵品：509（+62）
  • 流動負債合計：2,387（前期末 2,572、△185）
  • 固定負債合計：1,659（前期末 1,638、+21）

キャッシュフロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（本四半期では未作成）
• 減価償却費：126百万円（前年同期 129百万円）

財務安全性／効率性（開示数値からの要旨）

• 高い自己資本比率（82.3%）は維持。
• 現金は期首比減少（△453百万円）。流動性の主要項目は高水準の現預金。
• 総資産回転率等の詳細指標は原資料に明記なし → 使用箇所：売上/総資産比等は（2,735 / 22,909）= 約0.12（四半期ベースの参考値）

セグメント別（売上・利益構成）

• 地域別（当第1四半期）
  • 日本：外部売上 2,452、セグメント利益 370
  • 北米：外部売上 149、セグメント損失 △32
  • 東アジア：外部売上 0（内部取引はあり）、セグメント損失 △21（当期小規模）
  • 欧州：外部売上 132、セグメント損失 約0（△0相当）
  • 合計（報告セグメント計）：2,874（内部取引控除後 2,735）／セグメント利益合計 314 → 調整等により営業利益 315
• 事業区分別（当第1四半期：外部顧客への売上）
  • 高機能材料：2,630（前年同期比 △1.2%）
  • デジタルツイン：43（△8.5%）
  • その他：61（+15.1%）
  • 合計：2,735（△1.0%）

セグメント別の特徴（会社コメント）
– 高機能材料：通信機器向け（遮光・粘着）やバッテリー向け、半導体工程用製品は堅調。一方、輸送機器向け拡散製品は欧州/米国の需要低迷や関税影響で落ち込み。
– デジタルツイン／3D：3D関連ソフト受注減・LiDAR受注減が収益を圧迫。ただし新技術（Gaussian Splatting）によるサービス展開を開始。
– 地域別では北米・欧州で関税や自動車需要の弱さが影響。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 3.00円、期末 5.00円、年間合計 8.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 3.00円、期末 4.00円、年間合計 7.00円
• 直近公表の配当予想から修正の有無：無
• 特別配当：無し（記載なし）

中長期計画との整合性

• 第6次中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）を策定・2025年5月に開示済み。ビジョンは「新しい可能性への挑戦（化学×デジタルの融合）」。
• 本四半期は中期計画の初期期間にあたり、主要施策（デジタルツイン、新製品・高付加価値製品の拡販、製造効率化など）に取り組み中。業績は一部項目で計画どおりの進捗（バッテリー向け等）だが、外的要因で自動車関連や3D受注の停滞が見られると説明。

競合状況・市場動向（決算短信からの整理）

• 市場での主な影響要因として、地政学的リスク（米国の相互関税措置）、欧州のエネルギーコスト高止まりおよび製造業回復の遅れ、中国経済回復の鈍化が挙げられている。
• 競合他社との比較・市場シェアに関する具体的数値は決算短信に記載なし → 比較評価は「–」

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期 第2四半期累計（通期見込みの中間）
  • 売上高：5,080（△12.1% vs 前期同期間）
  • 営業利益：420（△48.4%）
  • 経常利益：440（△42.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：300（△52.2%）
  • 1株当たり当期純利益（累計）：6.53円
• 通期予想（2025/4/1〜2026/3/31）
  • 売上高：10,700（△5.3%）
  • 営業利益：1,100（△17.9%）
  • 経常利益：1,150（△16.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：800（△19.2%）
  • 1株当たり当期純利益（通期）：17.40円
• 予想の修正：今回開示時点で変更はない（直近公表値からの修正無し）
• 注記：業績予想は発表時点の入手可能情報に基づくもので、実現を保証するものではない旨の注記あり。

リスク要因（決算短信で言及されている主な外部要因）

• 米国の相互関税措置による輸出・出荷の影響
• 欧州のエネルギーコスト高止まりや製造業回復の遅れ
• 中国経済回復の鈍化（個人消費・設備投資減速）
• 為替変動（円高による為替差損が実際に発生）
• 3D関連やLiDARの受注動向
• 原材料価格変動、各国の通商政策変動等

重要な注記（会計・開示関連）

• 連結範囲の重要な変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算など）
• 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示：無
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第1四半期で作成していない
• 減価償却費（当第1四半期）：126百万円
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人のレビュー：無

補足（数値確認）
– 当該四半期の主要数値は決算短信の「連結経営成績」「連結財政状態」「四半期連結損益及び包括利益計算書」「セグメント情報」より抽出しています。原資料に詳細な中長期指標や競合比較等は含まれていないため、該当箇所は「–」としました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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