決算短信：アドヴァングループ（7463）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信要約（Markdown）

対象資料：株式会社アドヴァングループ（証券コード 7463） 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）
提出日：2025年7月18日

基本情報

• 企業名：株式会社アドヴァングループ
• 主要事業分野：建材関連事業、不動産賃貸事業、その他（商品の入出庫事業等）
• 代表者：代表取締役社長 末次 廣明
• 問合せ先：経理財務部課長 東郷 賢之（TEL 03-3475-0394）
• 上場取引所：東証
• コード番号：7463
• 企業URL：http://www.advan.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年7月18日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料の有無：無
• 決算説明会の有無（機関投資家・アナリスト向け）：無

セグメント（報告セグメント）

• 建材関連事業：主要な外部売上を計上する中核事業
• 不動産賃貸事業：賃貸収入等
• その他：当社商品の入出庫事業 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：45,312,692株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：10,814,147株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：34,922,145株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（株価情報は決算短信に記載無し）

今後の予定（開示情報）

• 決算発表：第2四半期累計および通期業績予想は2025年4月8日に公表済み（本Qでは修正なし）
• IRイベント：今四半期は決算説明会無し。その他IR予定は記載無し。

財務指標（要点）

（単位：百万円。注：小数点以下切捨て表記あり）

主要損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：4,103 百万円（前年同期 4,205 百万円、△2.4％）
• 営業利益：509 百万円（前年同期 467 百万円、+9.2％）
• 経常利益：△1,213 百万円（前年同期 7,685 百万円）※為替予約評価益の反動を含む
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：△1,099 百万円（前年同期 +5,079 百万円）
• 1株当たり四半期純利益：△31.46 円（前年同期 142.51 円）
• 包括利益：△1,129 百万円（前年同期 +4,990 百万円）

営業利益率（第1四半期）：
– 509 / 4,103 = 約12.4%（前年同期：約11.1%）

連結貸借対照表（第1四半期末：2025/6/30）

• 総資産：74,715 百万円（前期末 80,293 百万円、△5,577）
• 純資産：51,213 百万円（前期末 53,863 百万円、△2,650）
• 負債合計：23,502 百万円（前期末 26,430 百万円、△2,927）
• 自己資本比率：68.5%（前期末 67.1%）
• 現金及び預金（貸借対照表）：11,675 百万円
• 現金及び現金同等物（キャッシュフロー計算書末）：8,305 百万円

主要項目（第1四半期末、千円ベースの表示より百万円概算）
– 受取手形・売掛金等：6,258 百万円
– 商品（棚卸資産）：2,320 百万円
– 建物・構築物（純額）：9,882 百万円
– 土地：24,246 百万円
– 長期借入金：17,486 百万円
– 1年内返済予定の長期借入金：3,652 百万円

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業活動によるCF：△1,128 百万円（前年同期 △3,317 百万円）
  • 主な要因：税金等支払 2,580 百万円、税引前損失1,213 百万円、為替予約評価損 1,979 百万円 等
• 投資活動によるCF：+2,301 百万円（前年同期 +69 百万円）
  • 主な内訳：定期預金払戻 5,286 百万円、定期預金預入 △2,186 百万円、有形固定資産取得 △796 百万円
• 財務活動によるCF：△2,436 百万円（前年同期 △2,038 百万円）
  • 主な内訳：自己株式取得 △812 百万円、長期借入金返済 △913 百万円、配当金支払 △711 百万円
• 現金及び現金同等物の増減額：△1,305 百万円（四半期末残高 8,305 百万円）

財務安全性・効率性（計算・注釈あり）

• 自己資本比率：68.5%
• 負債比率（負債／純資産、簡易計算）：23,502 / 51,213 ≒ 0.46（約46%）
• 流動比率（流動資産／流動負債）：22,938 / 5,937 ≒ 3.86（386%）
• 総資産回転率（第1四半期ベース）：売上高 / 総資産 = 4,103 / 74,715 ≒ 0.055（四半期分）
  • 前年同期：4,206 / 80,293 ≒ 0.052（四半期分）
• 売上高営業利益率（第1四半期）：約12.4%（前年同期 約11.1%）

（注）上は四半期累計ベースの単純計算。年率換算等は行っていません。

セグメント別情報

（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30）
– 建材関連事業
– 外部売上高：4,068,009 千円（約4,068 百万円）
– セグメント利益：555,313 千円（約555 百万円）
– 概要：外部売上の大部分を占める中核事業
– 不動産賃貸事業
– 外部売上高：35,769 千円（約36 百万円）
– セグメント利益：354,400 千円（約354 百万円）
– 備考：外部売上は小さいが、内部売上や配賦により利益計上が大きく出ている
– その他（入出庫事業等）
– 外部売上高：－（該当表では外部売上は0）
– セグメント利益：66,724 千円（約67 百万円）
– セグメント合計（報告）
– 計 売上高（外部）：4,103,778 千円
– セグメント利益合計：976,438 千円
– 調整（セグメント間取引消去・全社費用等）：△466,871 千円
– 四半期営業利益（連結）：509,566 千円

注記：
– セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去・全社費用（主に一般管理費）が含まれる（当期は△466,871 千円）。
– 不動産賃貸の利益が相対的に大きい点は、内部取引・配賦の影響を受けている可能性あり。

財務の解説（決算短信記載による要約）

• 営業面ではカタログ価格改定等の対策により営業利益は前年同期比で増加（509 百万円、+9.2%）。システム投資や人的投資を継続しつつ経営効率化に努めた旨。
• 為替関連：既契約の為替予約を仕入決済に充てたため、為替予約残高が減少。これにより為替予約評価益額が期末で減少（2025/3末 14,292 百万円 → 2025/6末 12,313 百万円）し、その洗い替えに伴う為替予約評価損 1,978 百万円を営業外費用に計上した。これが経常損失・純損失の主因。
• 税金等：法人税等の調整額が大きく、通期の経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想値は為替差損益の見通しが難しいため記載していない（営業利益・売上等の通期予想は公表済みで修正なし）。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：第2四半期末 20.00 円、期末 20.00 円、年間 40.00 円
• 2026年3月期（予想）：年間配当 40.00 円（中間 20.00 円、期末 20.00 円）
• 直近公表からの配当予想修正：無

中長期計画との整合性

• 備考：通期（第2四半期累計、通期）の業績予想は2025年4月8日公表値から変更無しと明記

市場動向・競合（開示情報より）

• 決算短信に記載された市場環境要約：
  • 国内では賃金・物価の上昇があり、景気拡大期待がある一方で、米国の関税政策やウクライナ・中東情勢など地政学リスクにより先行き不透明感が高いと記載。

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：
  • 第2四半期累計（通期の中間）・通期の売上高・営業利益の予想は公表済（第2四半期累計 売上高 8,600 百万円、営業利益 1,200 百万円；通期 売上高 18,500 百万円、営業利益 2,820 百万円）で、本四半期は修正無し。ただし為替差損益は見通しが難しいため経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想値を記載していない。
• 主なリスク要因（開示・記載内容より抽出）
  • 為替変動（為替予約の評価益/損益が業績に大きく影響）
  • 地政学リスク（ウクライナ・中東など）
  • 貿易政策（米国の関税政策の不確実性）
  • 金利・資金調達（長期借入金返済等の影響）
  • 原材料価格等（建材事業のコスト動向）
• その他注記：為替関連の営業外損益は見通しが難しいため、経常利益・当期純利益の予想は未提示としている（会社コメント）。

重要な注記（会計方針・その他）

• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無し
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無し
• 添付資料に対する監査（レビュー）：無し（四半期レビューなし）
• 将来予測に関する注意：業績予想は現在把握の情報と合理的な前提に基づくが、達成を約束するものではない旨を明記

その他の留意点（開示からのポイント）

• 為替予約の評価益が前期に大きく計上されていた（前第1四半期：為替予約評価益 6,185 百万円）が、当期はその反動で評価損が計上され経常損失となっている。営業利益自体は改善している点は注記すべき事実。
• 自己株式の取得が継続（当四半期の自己株式取得支出は812 百万円、自己株式数増加）、財務活動におけるキャッシュアウトに寄与。

必要であれば、以下の追加対応が可能です（実行する場合は別途指示ください）：
– 表形式での主要数値比較（前年同期／当期／前期末）
– セグメント別の内訳・利益率のグラフ化（数値化）
– 為替予約関連の期別推移（開示されている範囲での整理）

以上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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