2026年2月期 第1四半期決算説明資料
2026年2月期 第1四半期 決算説明(要約)
(資料出典:スローガン株式会社 2026年2月期 第1四半期決算説明資料、2025年7月8日)
※ 不明な項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名:スローガン株式会社(Slogan Inc.)
- 主要事業分野:新産業領域における人的資本関連サービス(主に新卒向け採用支援プラットフォーム「Goodfind」、メディア・SaaS等)
- 代表者名:代表取締役社長 仁平 理斗
- 上場市場:東証グロース(証券コード:9253)
- 連結従業員数:109名(2025年5月31日時点)
- グループ会社:チームアップ株式会社(当社100%子会社)
- 決算説明会情報
- 開催日時:2025年7月8日(火) 17:00~(質疑応答で延長の可能性あり)
- 説明会形式:オンラインLIVE配信(Zoomウェビナー)
- 対象:個人投資家、機関投資家、アナリスト等(どなたでも参加可)
- 説明者
- 登壇者:取締役副社長 北川 裕憲
- 発言概要:第1四半期(2026年2月期Q1)の業績総括、Goodfind中心の事業状況、前受金の構造説明、今期通期予想の考え方等を説明
- 報告期間
- 対象会計期間:2026年2月期 第1四半期(Q1)
- 決算説明資料日付:2025年7月8日
- セグメント(同社の区分)
- キャリアサービス分野
- 学生向けサービス(Goodfind、FactLogic、Intern Street 等)
- 社会人向けサービス(Goodfind Career、G3 等)
- メディア・SaaS分野
- メディア:FastGrow(ビジネスメディア)
- SaaS:TeamUp(1on1/360フィードバック等)、メタノビ(動画×経験学習プラットフォーム)
業績サマリー(連結、単位:百万円)
- 第1四半期実績(2026/2期 Q1)
- 売上高:633(前年比+16.8%)
- 営業利益:306(前年比+32.2%)
- 経常利益:302(前年比+32.5%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:181(前年比+18.6%)
- 通期予想(2026/2期:参考)
- 売上高:1,515
- 営業利益:151
- 経常利益:146
- 当期純利益:98
- Q1進捗率(売上高):約41.8%(資料記載)
- セグメント別(Q1、単位:百万円・前年同期比)
- 学生向けサービス:561(+24.4%) → 売上構成比:約88.6%(561/633)
- 社会人向けサービス:27(△6.0%) → 構成比:約4.3%
- メディア・SaaS分野:44(△28.2%) → 構成比:約6.9%
- 販売費及び一般管理費(Q1):318(+6.1%)
- 売上原価(Q1):8(△17.3%)
- 営業利益率(Q1):48.4%(+5.6ポイント)
業績の背景分析
- 業績ハイライト/トピックス
- 増収増益で着地。売上高633百万円(+16.8%)、営業利益306百万円(+32.2%)。
- 学生向けサービス(Goodfind等)の回復・成長が牽引(会員利用・マッチング改善、2026卒向け回復、2027卒向けニーズ増)。
- その他(社会人向け、FastGrow等)は減収。特にメディア掲載案件の減少でメディア・SaaS分野は大幅減。
- 営業利益構造は季節性(新卒採用の入社が集中するQ1に利益が集中)あり。
- 増減要因
- 増収要因:Goodfindの会員利用増・マッチング精度向上、2026年卒案件の堅調回復、契約サービス(年間)受注の増加に伴う前受金増。
- 減収要因:社会人向けサービスは候補者数・面談数・入社決定数の減少で苦戦。FastGrowのメディア掲載案件減でメディア売上減。
- 費用面:人員強化や会員施策に係る広告宣伝費等で販管費は増加傾向だが、営業利益は売上増で拡大。
- 競争環境
- 新卒採用や転職領域は採用支援競争が激化。新産業領域(スタートアップ等)での人材獲得競争は継続的に強い追い風だが競争も激しい。
- 同社の競争優位はGoodfindの学生データベース・イベント・面談等によるマッチング機能だが、他媒体・エージェントとの差別化維持が課題。
- リスク要因(外部・事業面)
- 業績の季節性:新卒の入社に伴う売上認識の集中(Q1偏重)。
- 為替等直接影響少ないが、マクロ(景気、採用需要の変化)や人材市場動向、競合動向、広告収入の変動等。
- サービス特性上のリスク:内定辞退等による前受金の返金リスク、顧客の採用停止や案件減。
- その他:サプライチェーン等の影響は限定的だが記載なし。
戦略と施策
- 現在の戦略(大方針)
- Goodfind会員の利用及びマッチング改善による収益基盤の強化
- 組織・人材・カルチャー及び事業マネジメントシステムの強化
- 営業利益が持続成長する付加価値の高い事業の探索・構築(大改革期の推進)
- 進行中の施策(具体例・進捗)
- Goodfind:会員施策、マッチング精度改善、セミナー/個別面談の活性化 → Q1は学生向け売上+24.4%で改善継続。
- 人的資本投資:採用・人件費増、教育研修等で組織強化(販管費内の人的資本投資を継続)。
- マネジメント強化:事業マネジメントシステムの整備/エグゼクティブアドバイザーの活用等。
- メディア/SaaS:FastGrowの採用広報支援、TeamUp(1on1 SaaS)やメタノビ(動画学習)の展開・導入支援を進行。
- セグメント別施策と成果
- 学生向け(Goodfind等):会員獲得施策、イベント・面談運営、年間契約型の採用支援強化 → 売上増、前受金増(契約サービス関連の前受金増)。
- 社会人向け:G3、Goodfind Career等は市場競争が厳しく、候補者獲得・面談数改善が課題。
- メディア・SaaS:FastGrowはメディア案件減で減収。TeamUp/メタノビはSaaSモデルで導入拡大を目指すがQ1では影響限定。
将来予測と見通し
- 今期(2026年2月期)業績予想(連結)
- 売上高:1,515(前年比+12.2%)
- 営業利益:151(前年比+21.8%)
- 当期純利益:98(前年比+13.2%)
- 前提・根拠:Goodfind中心に学生向けサービスの改善進捗により学生向けは通期で1,230(+15.8%)を見込む。販売費等は人員強化・導入投資等で増加見込み。
- 中長期計画(進捗状況と達成可能性)
- 中期的には「営業利益が持続成長する付加価値の高い事業」への転換を目指す大改革期。Q1はGoodfind改善で収益性改善が示されているが、社会人向け・メディアの立て直し、SaaSの成長が鍵。
- マクロ経済の影響
- 労働人口減少やスタートアップ資金環境、企業の採用意欲が業績に影響。政府のスタートアップ支援や人的資本開示需要は追い風になり得るが景気変動は逆風。
配当と株主還元
- 特別配当:無し(資料内に該当記載なし)
製品・サービス(主なもの)
- 主要サービス(ブランド)
- Goodfind:厳選就活プラットフォーム(成功報酬型紹介、年間契約型コンサル、メディアサービス)
- FactLogic:コンサル特化の就活支援
- Intern Street:長期インターン紹介
- Goodfind Career:ベンチャー特化転職エージェント
- G3:社会人3年目まで向けキャリア支援
- FastGrow:ビジネスメディア(新産業領域情報)
- TeamUp:1on1/360フィードバックのSaaS
- メタノビ:動画×経験学習プラットフォーム(SaaS/コンテンツ)
- サービス提供エリア・顧客層
- 主に日本国内の学生(新卒)/若手人材、スタートアップ〜変革志向の大企業が顧客
- 協業・提携
- 社内でのパートナー(インキュベーションパートナー、リクルーティングパートナー)を活用した学生育成〜企業送客の仕組み
- グループ子会社:チームアップ(SaaS関連)
- 外部提携の具体事例は資料に限定的記載
重要な注記
- 会計方針・売上認識に関する注記
- Goodfindの新卒人材紹介手数料は「入社日基準で売上計上」となり、これがQ1集中の季節性の主因となっている(多くの新卒が入社する4月を含むQ1に売上・営業利益が集中する)。
- 前受金の構造:契約サービス関連(契約締結時入金→サービス履行で按分計上)と成功報酬関連(内定承諾時入金→入社時一括計上)に分かれる。内定辞退時は返金の可能性あり。
- 財務関連(Q1時点)
- 現金及び預金:2,113(前期末比+370)
- 総資産:2,468(+373)
- 純資産:1,657(+170)
- 自己資本比率:67.2%(△3.9pt)
- 自己株式の取得により自己株式が増加(10百万円増)
- リスク・注意点(資料での留意点)
- 将来見通しは不確実性を伴う旨の開示(マクロや業界動向等により実績は変動し得る)。
- 季節変動、候補者の内定辞退や契約の変動、媒体広告市場の変化等に留意。
(以上)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9253 |
企業名 | スローガン |
URL | https://www.slogan.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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