決算説明：ビザスク（4490）

2026年2月期 第1四半期決算説明資料

以下は、提供いただいた「株式会社ビザスク 2025年度第1四半期決算説明（2025年7月15日）」資料をもとに、個人投資家向けに整理した要約（Markdown形式）です。投資助言は含みません。不明項目は「–」としています。
基本情報
– 企業概要
– 企業名：株式会社ビザスク（証券コード：4490）
– 主要事業分野：ビジネス分野に特化したナレッジプラットフォーム（Expert Network Service、調査・インタビュー、業務委託、人材マッチング等）
– 代表者名：端羽 英子（代表取締役CEO）
– 説明会情報
– 開催日時：2025年7月15日
– 参加対象：–（資料上の明記なし）
– 説明者（発表者）
– 資料上の主要登場人物：代表取締役CEO 端羽英子、Global ENS事業 共同代表 七倉 壮、ナレッジプラットフォーム事業 代表 宮崎 雄、ほか経営陣・Global Management Committee（CFO、小風守等）。
– 発言概要（資料ベースの要旨）
– 2025年度第1四半期は取扱高・営業収益とも前年同期比で減少したが、海外（Global ENS 海外）での想定された減少が主因で、通期想定に対する進捗は概ね計画どおり。業績予想の修正はなし。
– 成長投資は継続（ナレッジプラットフォームの新プロダクト、ENS事業のAI/技術投資等）。
– 調整後EBITDAは縮小したが、当期純利益は前年同期比で増加。
– 報告期間
– 対象会計期間：FY2025 第1四半期（2025年度第1四半期）
– セグメント（部門区分）
– ナレッジプラットフォーム事業（旧・国内法人事業）：企業の調査・インタビュー、業務委託、研修・採用支援等。プロダクト多様化を推進（ビザスクproject、ビザスクtech、ビザスクdirect等）。
– Global ENS 日本事業：国内向けExpert Network Service（コンサル／金融等の国内拠点向け）。Coleman由来のプラットフォーム移管等で強化。
– Global ENS 海外事業：海外（主に米国等）向けENS。外部環境（M&A・投資市場）の影響を受ける部分あり。AI・生産性向上施策を継続。

業績サマリー
– 主要指標（連結、単位：百万円。四捨五入）
– 取扱高（取扱高 = gross volume）：3,588 百万円（約35億円、前年同期比 △4.3%）
– 営業収益（売上高）：2,446 百万円（約24億円、前年同期比 △3.8%）
– 調整後EBITDA：216 百万円（約2億円、前年同期比 △34.7%）
– 営業利益：280 百万円（前年同期比 △27.3%）
– 経常利益：299 百万円（前年同期比 △21.1%）
– 当期純利益：82 百万円（約0.8億円、前年同期比 ＋51.6%）
– 1株当たり利益（概算）：約8.9円（当期純利益82百万円／発行済株式数9,247,500株 ※資料の期末株式数を用いた概算。正確なEPSは会社発表の計算基準に従うこと）
– 進捗状況（FY2025通期業績予想に対するQ1進捗）
– 取扱高：23%（3,588 / 15,700）
– 営業収益：23%（2,446 / 10,667）
– 調整後EBITDA：25%（216 / 880）
– 営業利益：27%（280 / 1,030）
– 経常利益：29%（299 / 1,035）
– 当期純利益：17%（82 / 480）
– 会社見解：海外の減少は期初の予想に織り込み済みで、連結全体として概ね想定通り。業績予想の修正はなし。
– セグメント別状況（FY2025 第1四半期、金額はいずれも百万円）
– ナレッジプラットフォーム事業
– 取扱高：1,187
– 営業収益：723
– 取扱高に対する営業収益率：約61%
– 備考：大型サーベイ・レポート需要が一部期ずれで想定を下回ったが、付加価値の高いインタビューは堅調。新プロダクト群（ビザスクprojectリニューアル、ビザスクtech提供開始、ビザスクdirectは9月リリース予定）により成長を目指す。
– Global ENS 日本事業
– 取扱高：953
– 営業収益：694
– 取扱高に対する営業収益率：約73%
– 備考：取扱高ベースで前年同期比＋2%、営業収益ベースで同＋6%。プラットフォーム共通化・AI導入で競争力強化。
– Global ENS 海外事業
– 取扱高：1,458
– 営業収益：1,031
– 取扱高に対する営業収益率：約71%
– 備考：前年同期比で減少（資料で「同△11%」と記載）。外部環境の不透明感で減収だったが、3月以降は改善傾向。生産性向上策で減収影響を一部吸収。
– 合計取扱高の合算は概ね連結値に整合（端数差あり）。
– その他財務・指標
– 連結バランスシート（主要値、単位：百万円）
– 総資産：6,932（2025年5月末。2025年2月末は7,510）
– 負債合計：6,002（同。2月末は6,645）
– 純資産合計：930（同。2月末は865）
– 特別損失：Coleman社ソフトウエア関連の減損（資料中で約70〜77百万円の特別損失計上）が調整後EBITDA算定上の注記あり。

業績の背景分析
– 業績概要（ハイライト／トピックス）
– 連結では取扱高・営業収益が前年同期比で減収。主因はGlobal ENS（海外）の取扱高減少および、ナレッジプラットフォームにおける一部大口サーベイの期ずれ。
– 一方で、付加価値の高いインタビュー（ナレッジプラットフォーム）は順調に拡大し、営業収益は増加（ナレッジ事業は前年同期比＋4%の営業収益成長）。
– 成長投資は継続（新プロダクト投入、AI・テクノロジー投資）。
– 増減要因（主な寄与）
– 減収要因：Global ENS（海外）取扱高の減少（資料で△11%）。また、ナレッジプラットフォームにおける上位ターゲット企業の3月需要減少（大型サーベイ／レポートの受注軟調）。
– 増収要因：ナレッジプラットフォームでのインタビュー拡大、Global ENS日本での顧客基盤強化・収益率改善。
– コスト面：成長投資（営業体制強化、開発・AI投資）によりQ1は両事業で減益。海外は生産性改善で一部吸収。
– 会計上の特別損失（Coleman社ソフトウエア減損）が調整後EBITDAの算出に影響。
– 競争環境
– ENS業界では複数の海外・国内プレイヤーが存在。ビザスクの差別化要因として「国内での大規模な知見データベース（資料で70万超登録等）」、日本語・文化理解による優位性を強調。
– 高度なコンプライアンス対応やAIによるマッチングスピード向上を競争力にする施策を推進。
– リスク要因（資料で挙げられている外部要因等）
– 為替変動（Coleman業績はドル→円換算の為替影響あり。FY2025実績レート約152円等の注記）
– 海外M&AやグローバルM&A市場の停滞、PE投資環境の影響（海外ENSの需要に影響）
– 特定顧客への依存（上位取引先割合は過去に10%超の大口あり。徐々に分散進むが引続き注意点）
– サービスの安全性・コンプライアンス（エキスパートの守秘義務等に関するリスク）
– その他：海外展開・M&Aに伴う固有リスク

戦略と施策
– 現在の戦略（中期経営計画の方向性）
– 目標：総合知見プラットフォーム化を推進し、FY2029（3年計画×2）で連結取扱高300億円を目指す（中期計画公表は2024年4月）。
– 事業ごとの重点：
– ナレッジプラットフォーム（国内法人事業）：調査から実行まで、プロダクトの多様化・プロダクト起点でのリピート率向上。ターゲット企業深耕とプロダクトUI/UX改善。
– Global ENS 日本：Coleman由来プラットフォームへの日本顧客移管、24時間体制整備、AI活用・コンプライアンス強化でシェア拡大。
– Global ENS 海外：生産性改善とAI投資で収益性向上。外部環境に左右されない生産性の確立。
– FY2026目標（ガイダンスの前提）
– 連結取扱高：200億円以上
– 調整後EBITDA：20億円以上
– セグメント別（取扱高目安）：国内法人 75億円以上、国内ENS 50億円以上、海外ENS 75億円以上（各々営業利益率目標あり。例：国内法人営業利益率25%前後、国内ENS 40%前後、海外ENS 30%前後）
– 進行中の施策（具体プロジェクト）
– ナレッジプラットフォーム：大規模アップデート（ビザスクlite → ビザスクdirectへ移行、2025年9月予定）、ビザスクprojectのリニューアル（2025年6月提供開始）、ビザスクtech（2025年6月開始）、Learning & Developmentパッケージのトライアル等。
– Global ENS（日本・海外）：共通プラットフォームへ移管、AI導入によるマッチング高速化、コンプライアンス強化（ID確認ツール等導入）、日本顧客移管の推進。
– 人的施策：営業強化（ターゲット顧客向けマーケティング強化、専任チーム編成）、新たな株式インセンティブ（PSU、有償SO）による経営陣・従業員のインセンティブ整備。
– セグメント別施策と成果（要旨）
– ナレッジプラットフォーム：ターゲット企業上位数社の3月需要減で取扱高は想定下回るが、上位10社以外のターゲット顧客は前年同期比＋29%成長。セルフマッチング機能強化等でユーザー利便性向上を目指す。
– Global ENS 日本：取扱高・営業収益は増加傾向。AI・DB強化でプロフェッショナルファーム向けの価値提供を強化。
– Global ENS 海外：外部環境での減収を受けるも、3月以降改善。生産性重視の取り組みで収益性改善を図る。

将来予測と見通し
– FY2025（連結）業績予想（2025年4月公表の通期予想）
– 取扱高：15,700 百万円
– 営業収益：10,667 百万円
– 調整後EBITDA：880 百万円
– 営業利益：1,030 百万円
– 経常利益：1,035 百万円
– 当期純利益：480 百万円
– 会社見解：第1四半期は通期予想に対する進捗は概ね想定通りで、現時点で業績予想の修正はなし。
– 中長期計画（FY2026 / FY2029目標）
– FY2026（目標イメージ）：取扱高 200億円以上、調整後EBITDA 20億円以上（セグメント別目標は上記参照）
– FY2029（目標）：取扱高 300億円以上（総合知見プラットフォームの実現）
– マクロ経済の影響
– 海外ENSはグローバルM&AやPE投資余力、株式市場動向（S&P500等）、金利動向の影響を受ける旨の説明あり。政策金利低下・M&A回復の兆しは追い風となり得る一方、短期の不確実性は残る。
– 為替：Coleman関連はドル→円換算で影響。FY2025実績の平均レート約152円の注記あり。

配当と株主還元
– 配当実績（中間/期末）：–（資料に今期の配当額の開示なし）
– 特別配当：資料上なし（特別配当の記載なし）

製品やサービス
– 主な既存プロダクト（説明資料ベース）
– ビザスクinterview：インタビュー（スポット型）の提供
– ビザスクreport：サーベイ・レポート
– ビザスクpartner：業務委託型（顧問・伴走支援）
– ビザスクproject：コンサル出身の社内担当者がプロジェクト形式で支援（2025年6月提供開始、受注開始）
– ビザスクlite → ビザスクdirect：セルフマッチングから人材マッチングサービスへ大規模リニューアル（ビザスクdirectは2025年9月提供開始予定）。正社員〜業務委託まで可、AIマッチングを導入。
– ビザスクtech：2025年6月提供開始（技術領域に特化した新サービス）
– ビザスク L&D：研修・人材育成向けパッケージ（トライアル実施中）
– サービス提供エリア／顧客層
– 国内外（日本・米国中心）。顧客はコンサルティングファーム、金融機関、事業会社（事業法人）、アクティブ投資家（上場株投資／PE等）等。
– 協業・提携
– Coleman Research Groupの買収（過去）により海外DBを拡充。日本顧客のColemanプラットフォーム移管を進行中。その他外部データやAI技術導入で外部リソースとの連携を暗示。

重要な注記
– 会計方針・開示上の留意点
– 「調整後EBITDA」の定義：営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用 − Colemanソフトウェア開発費に関する減損損失等で算出。Coleman社のソフトウエアを全額費用処理した場合の調整が補足されているため、単純比較に注意。
– 特別損失：Coleman社ソフトウエアの当期開発費の減損等（約70〜77百万円）を計上。
– リスク要因（資料の特記事項）
– 競合、コンプライアンス・サービス安全性、特定取引先への集中、海外展開・M&Aリスク等が整理されている（資料の「事業のリスクと対応」参照）。
– その他（今後のイベント・告知）
– 新プロダクト（ビザスクtechは既提供、ビザスクdirectは2025年9月リリース予定）
– 役員体制の変更（新取締役就任等。宮崎雄・平栗遵宜の取締役就任記載）
– 株式インセンティブ：中期経営計画達成に向け、PSU／有償SOを発行予定。希薄化率の目安として年間で発行済普通株式総数に対する約1%程度の希薄化想定（PSU約2%分、SO約1%分の想定など。詳細は資料の該当ページ参照）。
– IR問い合わせ先：ir@visasq.com
– ディスクレーマー：将来予想はリスク・不確実性を含む旨の注記あり。

資料作成時の注意
– 本要約は提示資料（2025年度第1四半期決算説明スライド）を基に要点を整理したものです。数値は資料掲載値の四捨五入表示・注記に依存します。EPS等は資料の公開情報に基づいた概算値を示しています。正式な会計数値・詳細は会社の有価証券報告書・決算短信等をご参照ください。

（必要であれば、上記の数値をCSVや表形式で出力、あるいはスライド中の特定ページの抜粋ポイントをさらに詳しくまとめることも可能です。どの項目を深掘りしますか？）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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