決算説明：表示灯（7368）

2025年３月期 通期決算説明会資料

表示灯株式会社（証券コード: 7368） — 2025年3月期 通期決算説明会 資料まとめ

以下は提供資料（2025年3月期 通期決算説明会資料）をもとに整理した要点です。未記載の項目は「–」で表示しています。

基本情報

• 企業名：表示灯株式会社（HYOJITO Co., Ltd.）
• 主要事業分野：ナビタ事業（周辺案内地図を基礎とする広告媒体）、アド・プロモーション事業（交通広告等）、サイン事業（看板・案内板の企画設計施工）
• 代表者名：代表取締役社長 德毛 孝裕
• 説明者：発表者（役職）および発言概要 –（資料に個別発言者情報は明示されていません）
• 報告期間：対象会計期間 2025年3月期（連結・単位：百万円表記）
• セグメント（3本柱）：
  • ナビタ事業：駅・自治体庁舎・病院・交番・神社等に設置する自社開発の周辺案内地図（広告媒体）
  • アド・プロモーション事業：交通広告・屋外広告・Web広告等の一般広告媒体事業
  • サイン事業：広告・看板・案内板等の企画・設計・施工（交通サイン／公共サイン／一般サイン）

業績サマリー（2025年3月期 実績）

（単位：百万円、前年比は資料記載の対前年比）
– 売上収益（営業収益）：10,020（百万円）← 前期 10,143（98.8%）
– 営業利益：980（百万円）← 前期 742（132.0%）
– 営業利益率：9.8%（前期 7.3%, +2.5pt）
– 経常利益：1,027（百万円）← 前期 795（129.2%）
– 当期純利益：725（百万円）← 前期 401（180.6%）
– 1株当たり利益（EPS）：–（資料未記載）
– 通期計画に対する達成率（2024/5/15公表計画との比較）：
– 売上収益：10,020 / 計画 10,454 → 達成率 95.9%
– 営業利益：980 / 計画 785 → 達成率 124.7%
– 経常利益：1,027 / 計画 835 → 達成率 123.0%
– 当期純利益：725 / 計画 562 → 達成率 129.0%

セグメント別（2025年3月期 実績）
– ナビタ事業
– 売上収益：8,074（百万円） ← 前期 8,028（対前年比 100.6%）
– 営業利益：1,225（百万円） ← 前期 1,186
– ナビタ事業内訳（売上）：
– ステーションナビタ（神社・寺院含む）：3,586（百万円） ← 前期 3,665（97.9%）
– シティナビタ（メディカル含む）：4,105（百万円） ← 前期 3,983（103.0%）
– 公共ナビタ：382（百万円） ← 前期 379（100.9%）
– ナビタ設置数（2025/3/31）：合計 4,092 箇所（ステーション 2,392駅、シティ 1,054 自治体、公共 168 箇所、メディカル 324 病院、神社・寺院 154）
– ナビタ総契約件数：71,548 件（内訳：ステーション 34,902、シティ 33,541、公共 2,112、ペーパーナビタ 993）
– アド・プロモーション事業
– 売上収益：760（百万円） ← 前期 630（増収）
– 営業利益：182（百万円） ← 前期 63（増益）
– 主な貢献：免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」が売上・利益を押上げ
– サイン事業
– 売上収益：1,186（百万円） ← 前期 1,484（減収、主因：大型案件の受注なし）
– 営業利益：△133（百万円、赤字） ← 前期 △165（赤字改善）
– 注：NAVIアラート関連を除くと 売上 1,176 / 営業利益 43（前期 1,484 / 8）

財務（期末）
– 総資産：14,461（百万円、前期末比 +511）
– 流動資産：7,511（百万円、△1,181）／現金及び預金 6,113（百万円、△852）
– 固定資産：6,950（百万円、+1,692）
– 純資産：7,864（百万円、+444）
– 自己資本比率：54.4%（前期末 53.2%）
– 自己資本利益率（ROE）：9.5%（前期末 5.5%、+4.0pt）

業績の背景分析

• 業績ハイライト
  • 全社売上は前期比やや減（サイン事業で大型案件剥落）がある一方、利益は大幅増加（営業利益 +238 百万円、当期純利益大幅増）
  • 利益増は既存媒体の営業強化による利益率向上と、利益性を重視した媒体設備への戦略投資の結果と説明
  • 前期（24.3期）に計上したナビタ事業関連設備および固定資産の減損（特別損失 152 百万円）が比較ベースで影響
• 増減要因（営業利益：前年からの増減寄与）
  • ナビタ事業：+39 百万円（メディカルナビタ等の堅調）
  • アド・プロモーション事業：+119 百万円（TAXFREESHOPS.JP 等）
  • サイン事業（NAVIアラート除く）：+35 百万円（ただし売上は大型案件欠如で減少）
  • NAVIアラート関連費用：△3 百万円（初期設置の営業費負担）
  • 全社共通販管費等：+46 百万円（コスト管理等）
• 競争環境・強み（資料記載）
  • 広告付き周辺案内地図の領域でトップクラスのシェア。主要駅（乗降者3万人以上/日）約82%に設置、全国の市/区の約88%にナビタ設置と主張。鉄道各社・自治体・病院等との強固なネットワークに基づく参入障壁を示す。
• リスク要因（資料および推察）
  • セグメント特性による業績の変動性（サイン事業は大型案件の受注有無で売上変動）
  • 新規ソリューション導入初期の費用負担（例：NAVIアラートの初期費用）
  • 公共施設や鉄道事業者との契約状況、自治体の予算・政策変更、観光需要の変動等が広告需要へ影響する可能性
  • 資料内で「将来の見通しは環境変化等で変動する旨」注意喚起あり（外的環境リスク、需給変動等）。為替・金利・サプライチェーン等は資料に直接の記載なし → 一般的リスクとして想定

戦略と施策

• 現在の戦略（資料記載）
  • 既存媒体の価値向上（媒体リニューアル）
  • デジタルソリューションサービスの拡大（配信ソリューション、観光サイネージ、番号案内等）
  • 新サービス開発（例：d-NAVITA、プラン de GO!）
  • 原価・経常的費用の抑制による収益性改善
  • M&Aおよび事業提携の推進で中長期の領域拡大・新事業創出
• 進行中の施策・具体案件
  • メディカルナビタ：設置病院数 324（25/3末）、全国で300箇所目を達成（JA秋田等）
  • 神社・寺院ナビタ：設置 154（25/3末）、靖國神社・知恩院などへの設置事例
  • NAVIアラート：多言語対応の防災ソリューションを石垣市へ初設置（25/3）
  • デジタルソリューション：BiVi PARK（デジタル室内公園）での配信システム参画（受賞事例）、加賀温泉駅での観光サイネージ導入支援
  • 番号案内システム（Turn NAVI）：自治体向けサービスとして再構築・展開
  • Webサービス：QRコードでナビタ機能を利用する「d‑NAVITA」、観光向けカスタマイズプラン「プラン de GO!」
• セグメント別施策と成果
  • ナビタ事業：メディカルナビタの拡大が売上・利益に貢献。設置拡大により媒体価値向上を狙う。
  • アド・プロモーション：免税店検索サイトが収益を押上げ。デジタル媒体や交通媒体を活用した拡販。
  • サイン事業：公共向け・交通サイン案件の安定化、ただし大型案件不在が短期の売上減に影響。NAVIアラート等新製品は立ち上げ期のコスト負担あり。

設備投資（CAPEX）
– 投資推移（単位：百万円）：2023 746 → 2024 508 → 2025 635 → 2026（予定）378
– 2025（実績）内訳（資料）：媒体（ナビタ）への投資 491 / 建物修繕 64 / 業務効率化システム投資 80（計 635）

将来予測と見通し（2026年3月期 予想）

（単位：百万円、対前年比は資料）
– 売上収益予想：10,274（百万円）→ 対前期 102.5%
– 営業利益予想：985（百万円）→ 対前期 100.5%（営業利益率 9.6%、▲0.2pt）
– 経常利益予想：1,051（百万円）→ 対前期 102.3%
– 当期純利益予想：729（百万円）→ 対前期 100.5%
– 予想の根拠（資料記載）：既存媒体の価値向上（媒体リニューアル）、デジタルソリューションの拡大、新サービス開発、原価・経常費用の抑制、M&A・事業提携の推進による中長期成長

マクロ／外部要因の影響（資料の示唆）
– 観光需要の動向、自治体・鉄道各社の投資・施設方針、災害対応等が媒体設置・広告需要に影響するため、外的要因の変動が業績に波及する可能性あり。

配当と株主還元

• 配当方針（資料）：安定配当方針を維持しつつ業績に応じて配当を調整。中長期では株主還元を継続的に意識。
• 配当実績（1株当たり）
  • 2025年3月期（実績）：期末配当を30円→31円へ増配（期中配当と合わせ年間 61円）
  • 増配理由：当期純利益が当初予想を上回ったため、期末配当を1円増額し年間61円に
  • 2026年3月期（予想）：2Q 31円、期末 31円、年間 62円（安定配当方針維持）
• 配当性向（資料の表示）：2025期の配当性向 約39.7%、2026期予想 約40.1%

特別配当：特に記載なし（–）

製品・サービス（主なもの）

• 主要製品／サービス：
  • ナビタ（Station / City / Public / Medical / Shrine-Temple）— 自社開発の周辺案内地図を用いた広告媒体（紙・デジタル）
  • デジタルソリューション：配信ソリューション（BiVi PARK 事例）、観光サイネージ（加賀温泉駅等）、番号案内システム（Turn NAVI）
  • WEBサービス：d‑NAVITA（QRコードでいつでもナビタ機能）、プラン de GO!（観光周遊プラン作成）
  • 免税店検索サイト：TAXFREESHOPS.JP（アド・プロモーション事業での収益源）
• 提供エリア・顧客層：
  • 提供場所：全国の鉄道駅（約2,400駅）、自治体庁舎（1,054自治体超）、病院、交番、神社仏閣 等
  • 顧客層：地域企業、飲食店、医療機関、自治体、観光客（訪日含む）、広告主全般
• 協業・提携：
  • FRACTO（北海道）との協業（BiVi PARK での設計協力・技術提供）
  • 地方自治体や医療機関、鉄道事業者と連携した設置事例多数（JA、大学病院、靖國神社、知恩院等）

重要な注記

• 会計方針・特記事項：
  • 24.3期に、ナビタ事業関連設備および固定資産の減損損失（特別損失 152 百万円）を計上した点が前年比較に影響
  • その他の会計方針変更の記載は資料上明示されていません（–）
• リスク・注意点（資料中の免責等含む）：
  • 将来見通しに関する記載は環境変化・不確実性を伴い、実績が大きく異なる可能性ありとの注記あり
• 今後のイベント・重要告知：
  • 具体的な投資家向けイベント日時等は資料に記載なし（–）
  • 社会貢献活動として能登半島地震復興支援プロジェクトへの参加などのトピックスあり

（参考）資料内での主張・数値は端数処理等により内訳と合計が一致しない場合がある旨の注記があります。ここでの整理は提供資料の記載内容に基づきます。判断や投資判断につながる助言は行っておりません。

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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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