1. 企業情報
スローガン株式会社は、新産業領域に特化した人材創出事業を展開しています。主な事業内容はベンチャー企業やスタートアップ企業向けの採用支援サービスであり、新卒採用プラットフォーム「Goodfind」がその中核を担っています。その他、コンサルティング業界向け採用サービス「FactLogic」、長期インターンシップサービス「Intern Street」、ベンチャー・スタートアップ専門の転職エージェント「Goodfind Career」、若手ハイキャリア向けキャリア支援サービス「G3」などを手掛けています。さらに、若手イノベーター向けのビジネスメディア「FastGrow」、組織課題解決SaaS「TeamUp」、動画×体験型学習プラットフォーム「Metanobi」といったメディア・SaaS分野も展開しています。
事業セグメント別の売上高構成（2025年2月期予想）は、学生向けサービスが79%、社会人向けサービスが6%、メディア・SaaS分野が15%となっています。
2. 業界のポジションと市場シェア
スローガンは「新産業領域における人材創出」という特定のニッチ市場に特化しており、ベンチャー・スタートアップ企業向けの人材紹介プラットフォームで独自の立ち位置を確立しています。「Goodfind」を通じて、新卒採用市場において厳選された学生と成長企業を結びつけることで競争優位性を築いています。
市場シェアに関する具体的な数値は提供されていませんが、政府の「スタートアップ育成5カ年計画」や経団連の方針により、スタートアップへの人材投資・支援が継続的に進む環境は、同社にとって事業機会の拡大につながると考えられます。
課題としては、社会人向けサービスやメディア・SaaS分野における競争激化や組織体制の不安定化、新規サービスの不確実性が挙げられています。主力である学生向けサービスへの依存度が高いことから、市場環境の変化への対応力が求められます。
3. 経営戦略と重点分野
スローガンは「新産業領域の人的資本プラットフォーム強化」をミッションとして掲げています。具体的には、成長意欲の高い学生とスタートアップ・ベンチャー企業をつなぐプラットフォームを強化し、新産業を担う人材の創出と企業の成長を支援することを目指しています。
中期経営計画に関する具体的な数値目標や施策の詳細は提供された情報からは確認できませんが、政府のスタートアップ支援策を外部環境として捉え、事業機会の拡大を志向していることが示唆されています。直近の決算短信では、キャリアサービス分野（特に学生向けサービス）が引き続き堅調に推移していることが報告されており、ここが現在の重点分野であると推察されます。一方、社会人向けサービスやメディア・SaaS分野は課題を抱えており、これらの分野の立て直しや成長が今後の戦略課題となると考えられます。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、成長産業を志向する人材と有望なベンチャー・スタートアップ企業をマッチングさせる人材紹介サービスが主要な収益源です。特に新卒採用における「Goodfind」は、高学歴層や成長志向の強い学生にアプローチする独自の強みがあります。このモデルは、新産業領域の成長とともに高い市場ニーズが継続すると考えられます。
収益モデルは、人材紹介手数料が中心であり、成果報酬型が主軸と推測されます。市場ニーズの変化への適応力としては、キャリアサービス分野以外にもメディア・SaaS分野に事業を拡大しており、多角的なアプローチを試みています。しかし、「決算短信サマリ」で示されているように、社会人向けサービスやメディア・SaaS分野では競争環境や組織体制、新サービスの不確実性といった課題点も認識されており、これらの改善が持続可能性を高める上で重要となります。
また、新卒関連の売上が第1四半期に集中するという季節性があり、通期業績を見る際にはこの点を考慮する必要があります。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報からは、同社の技術革新に関する具体的な詳細や投資動向は明確ではありません。しかし、ウェブベースのプラットフォームやSaaS型HRサービスを展開していることから、デジタル技術を活用したサービス提供が事業の根幹にあると考えられます。
収益を牽引している主力製品は、新卒採用支援プラットフォーム「Goodfind」です。このサービスは、新産業領域のスタートアップ・ベンチャー企業と、成長意欲の高い学生を結びつけるもので、同社の売上の大半を占める「学生向けサービス」の核となっています。その他、「FactLogic」や「Intern Street」、「Goodfind Career」なども主要なサービスラインナップです。メディア・SaaS分野では「FastGrow」や「TeamUp」、「Metanobi」といったサービスを展開し、事業の多角化を図っています。
6. 株価の評価
現在の株価は889.0円です。
* PER（株価収益率）: 会社予想EPS 37.90円に基づくPERは23.46倍です。提供された業界平均PER 25.7倍と比較すると、現在のPERは業界平均よりもやや低い水準にあります。
* PBR（株価純資産倍率）: 実績BPS 643.53円に基づくPBRは1.38倍です。提供された業界平均PBR 2.5倍と比較すると、現在のPBRは業界平均よりも低い水準にあります。
これらの指標から見ると、現在の株価は業界平均と比較して割高とは言えず、むしろ控えめな評価にある可能性があります。
7. テクニカル分析
直近10日間の株価推移を見ると、884円から927円の範囲で変動し、本日889円となっています。
* 年初来高値：939円
* 年初来安値：583円
* 50日移動平均線：813.16円
* 200日移動平均線：676.39円
現在の株価889.0円は、50日移動平均線および200日移動平均線を上回っており、上昇トレンドを示唆している可能性があります。しかし、年初来高値の939円に迫る水準であり、直近の推移はやや横ばいから小幅な上昇となっています。出来高は非常に少なく、特に本日700株と低調です。この出来高の少なさは、短期的な値動きの信頼性を判断する上で注意が必要です。高値圏に近いが、出来高が伴っていないため過熱感は限定的と見られます。
損益計算書（年度別比較：2022年2月期〜2025年2月期予想）
- 売上高: 2022年2月期の14億18百万円から2025年2月期予想の13億50百万円へと緩やかに減少傾向にありました。しかし、直近の2026年2月期第1四半期では、売上高が6億33百万円（前年同期比+16.8%）と堅調な伸びを見せており、通期予想も15億15百万円（前年比+12.2%）と回復傾向にあります。
- 営業利益: 2022年2月期の2億58百万円から2025年2月期予想の1億24百万円へと減少傾向が続いていました。しかし、2026年2月期第1四半期の営業利益は3億6百万円（前年同期比+32.2%）と大幅に増加しており、通期予想も1億51百万円（前年比+21.8%）で、利益の回復が見込まれています。
- 純利益: 同様に、2022年2月期の2億7百万円から2025年2月期予想の8千6百万円へと減少傾向でしたが、2026年2月期第1四半期は連結純利益が1億81百万円（前年同期比+18.6%）と増加し、通期予想も9千8百万円（前年比+13.2%）と回復基調にあります。
- 粗利率: 第1四半期の売上総利益率は約98.7%と非常に高く、サービスの原価率が低い事業構造であることがわかります。
- 営業利益率: 第1四半期の売上高営業利益率は約48.4%と非常に高いですが、これは新卒採用関連の売上が第1四半期に集中する季節性の影響を強く受けていると考えられます。通期予想の営業利益率は約9.97%です。
財政状態（2025年5月31日時点）
- 自己資本比率: 67.2%と非常に高く、財務の安定性が伺えます。
- 流動比率: 2.91倍（291%）と、短期的な負債に対する支払い能力が非常に高いことを示しています。
- 現金及び預金: 21億13百万円と潤沢であり、財務健全性が高いです。
経営効率性
- ROE（自己資本利益率）: (過去12ヶ月) 7.05%
- ROA（総資産利益率）: (過去12ヶ月) 5.47%
ROE、ROAは中程度であり、資本を効率的に活用して利益を生み出す能力は改善の余地があるかもしれません。
総じて、過去数期にわたって売上・利益が減少傾向にありましたが、直近の2026年2月期第1四半期決算では、売上高および各利益が前年同期比で大幅に増加し、回復の兆しを見せています。通期予想も増収増益を見込んでおり、業績のV字回復が期待されます。財務健全性は非常に高い水準を維持しています。
9. 株主還元と配当方針
同社は、配当予想として0.00円（配当利回り0.00%）を公表しており、現状では配当による株主還元は行っていません。配当性向も0.00%です。
しかし、直近の決算短信では自己株式取得を実施している旨の記述があり、自社株買いは株主還元の一つの形態として機能していると考えられます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は、52週高値939円に迫る水準で推移しており、50日移動平均線813.16円、200日移動平均線676.39円を上回っています。これは、短期および中期の株価が上昇傾向にあることを示唆しています。
しかし、直近の出来高は本日700株と非常に少なく、平均出来高（3ヶ月平均6,370株、10日平均4,530株）と比較しても低水準です。これは投資家の関心が限定的である可能性を示しています。
信用取引においては、信用買残が31,400株存在する一方で、信用売残は0株となっており、信用倍率は算出不能（実質的には買い残の偏り）です。インサイダー保有割合が66.91%と非常に高く、浮動株が少ないことも出来高の少なさに影響している可能性があります。
株価への影響を与える要因としては、新産業領域やスタートアップ市場の動向、主力である新卒向け人材紹介サービスの需要、そしてメディア・SaaS分野の成長戦略の進捗が挙げられます。
11. 総評
スローガンは、新産業領域のベンチャー・スタートアップに特化した人材創出事業を中核とする企業です。これまで過去数年にわたり売上・利益の減少傾向にありましたが、2026年2月期第1四半期決算では売上高、営業利益、純利益が前年同期比で大幅に増加し、V字回復の兆しを見せています。通期業績予想も増収増益と、業績の回復を期待させる内容です。
財務健全性は自己資本比率67%以上、流動比率291%、潤沢な現金預金を持つなど、非常に高い水準を維持しています。主力である学生向けサービスに加え、今後社会人向けやメディア・SaaS分野の成長が課題となります。
株価は年初来高値に迫る水準で、移動平均線も上向きであり、テクニカル的には上昇トレンドを示していますが、出来高が非常に少ない点は注意が必要です。PER、PBRは業界平均と比較して控えめな評価となっています。株主還元は現状配当は行っていませんが、自己株式取得は実施しています。
全体として、過去の業績減少からの回復局面に入っている点、高い財務健全性、そして新産業領域に特化した独自性が強みです。
12. 企業スコア
- 成長性：B
- 2022年2月期〜2025年2月期の売上3年CAGRは約-1.6%と減少傾向を示していますが、直近の2026年2月期第1四半期売上高は前年同期比+16.8%、通期予想も前年比+12.2%と成長に転じる見込みです。過去の減少トレンドから回復基調にあると評価し、「B」とします。
- 収益性：B
- 売上総利益率は第1四半期で約98.7%と非常に高いですが、通期予想の営業利益率は約9.97%です。過去数年で営業利益率は減少傾向にありましたが、第1四半期営業利益率は約48.4%と季節性に大きく左右されます。通期の営業利益率は業界平均と比較する明確な情報がないため中立的なレベルと判断し、「B」とします。
- 財務健全性：S
- 自己資本比率は71.1%または67.2%と非常に高く、流動比率も2.91倍（291%）と短期支払い能力に優れています。現金及び預金も潤沢であり、財務基盤は極めて健全であると評価し、「S」とします。
企業情報
| 銘柄コード | 9253 |
| 企業名 | スローガン |
| URL | https://www.slogan.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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