決算短信：小森コーポレーション（6349）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社小森コーポレーション（コード：6349） 2025年3月期 決算短信 要約（Markdown）

※以下は提供された決算短信（日本基準・連結、2024/4/1–2025/3/31）を整理した要点です。投資助言は含みません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社小森コーポレーション
• 主要事業分野：印刷機械の開発・製造・販売および関連サービス（オフセット印刷機、デジタル印刷機、証券印刷設備、後加工機ほか）
• 代表者：代表取締役社長 持田 訓
• 上場市場：東証
• 証券コード：6349
• URL：https://www.komori.com/ja/jp/
• 問合せ先：橋本 巌（取締役 グローバル経営管理統括本部長）TEL: 03-5608-7826

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月14日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（連結）
• 決算補足説明資料：有（決算説明会あり、TDnet/同社HPに5月20日掲載）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月19日
• 定時株主総会予定日：2025年6月18日
• 配当支払開始予定日：2025年6月19日

セグメント（報告セグメント）

• 日本：国内販売および日本拠点からの一部海外販売（中南米・アジア一部など）
• 北米：主に米国販売子会社
• 欧州：欧州販売子会社および紙器印刷機メーカー等
• 中華圏：中華圏（香港・中国・台湾）販売・製造拠点
• その他：インド、シンガポール、マレーシア等の販売子会社

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：53,478,840株（2025/3/31）
• 期末自己株式数：419,711株
• 期中平均株式数：53,059,299株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（主な日程）

• 決算説明会資料開示：2025年5月20日（TDnet・同社HP）
• 定時株主総会：2025年6月18日
• 有価証券報告書提出：2025年6月19日

財務指標（主要数値）

（単位：百万円。前年比増減率は決算短信記載値）

損益（連結）

• 売上高：111,050（+6.5%）
• 営業利益：7,118（+45.3%）
• 経常利益：7,617（+12.1%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：7,248（+56.2%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：136.62円

※包括利益：4,497百万円（△62.5%：有価証券評価差額金の減少が影響）

貸借対照表（主要項目、2025/3/31）

• 総資産：172,915
• 純資産（株主資本等合計）：115,499
• 自己資本比率：66.8%
• 1株当たり純資産：2,176.81円
• 現金及び現金同等物（期末）：57,400

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業CF：＋17,018（前期：△8,051）
• 投資CF：△4,781（前期：＋483）
• 財務CF：△4,310（前期：△4,874）
• 現金及び現金同等物：57,400（前期：49,664）

財務安全性・その他（補足）

• 流動負債合計：53,163（うち短期借入金191、1年内償還予定の社債10,000〈期末〉）
• 固定負債合計：4,252（社債の残は期末で解消、後発事象で2025/4/16に新たに9,000百万円社債発行）
• 投資有価証券：13,749（前期17,716 → 評価差額減少が包括利益に影響）

セグメント別（ハイライト）

（外部顧客向け売上高とセグメント利益／損失：単位 百万円、連結ベース）
– 日本：売上（外部）55,287 → セグメント売上計 82,736、セグメント利益 7,033
– 北米：売上（外部）9,285、セグメント利益 8
– 欧州：売上（外部）24,718、セグメント損失 △776（drupa2024の広告宣伝費増等）
– 中華圏：売上（外部）14,268、セグメント利益 259
– その他：売上（外部）5,723、セグメント利益 411

（注）連結売上高合計 111,050。欧州は展示会費用増が損益に影響。北米は大型受注の売上計上が翌期にずれ込み、売上減。

財務の解説（決算短信による要因）

• 売上：受注は好調（受注高130,897百万円、前期比+32.1%）だが、製造・納入のタイミングで売上計上が翌期にずれた案件があり地域別で増減が分かれる。
• 利益：売上原価率は品目構成で改善。販管費は展示会費や販売手数料の増加などで増加したが、営業利益は増加（7,118百万円）。
• キャッシュ：受注増・売上債権減少により営業CFが大幅改善。投資CFは事業譲受や設備投資、定期預金預入で減少。
• 資産変動：現金預金増（+8,358）、のれん増（M&A関連）、投資有価証券減（評価損含む）等。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 第2四半期（中間）：20円
  • 期末：48円（普通配当）
  • 年間配当：68円（合計配当金額：3,632百万円）
  • 配当性向（連結）：49.8%
• 2026年3月期（予想）
  • 中間：35円、期末：35円、年間：70円（配当性向予想：58.0%）
• 特別配当：2024年3月期は記念配当30円を含む（その年の内訳）。2025年3月期は特別配当なし。

中長期計画との整合性

• 2026年3月期は第7次中期経営計画の中間年。基本方針は「サステナブルな経営体質へ向けた事業変革と経営基盤強化」。
• 重点施策：オフセットの高付加価値化（リスロンGX/GアドバンスEX）、スマートファクトリー（KP-Connect）、DPS（J-throne 29）拡販、PESPによる工場DX支援、証券印刷・PEの技術強化、人財（K-Work）強化、TCFD対応等。
• M&A：パッケージ領域強化のためBernal（ロータリーダイツール事業の事業譲受）・Canadian Primoflex Systems（子会社化）の取得を実施。これにより製品ラインアップ拡大（フレキソ等）を図る。

競合状況・市場動向（短信記載に基づく）

• 市場動向：
  • 出版・商業印刷は印刷物減少傾向だが、高付加価値印刷やパッケージ印刷は堅調。
  • アジア（特にパッケージ需要）やその他地域での需要増加、サプライチェーン移転の影響あり。
  • コスト高（エネルギー、資材、物流）や人手不足が設備更新・省力化投資を促進。
• 競合比較：短信では具体的社名との比較は記載なし。市場環境として欧州・米国の競合も関税対応等で影響を受ける可能性あり（同社は関税影響を軽微と想定している旨記載）。

今後の見通し（連結予想：2026年3月期、2025/4/1–2026/3/31）

（為替前提：1ドル=140円、1ユーロ=150円）
– 第2四半期累計（参考）：売上高 58,600（+16.9%）、営業利益 3,800（+190.9%）
– 通期（予想）：売上高 124,500（+12.1%）、営業利益 9,100（+27.8%）、経常利益 8,900（+16.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益 6,400（△11.7%）、EPS 120.62円
– 注記：米国関税等は現時点で業績予想に織り込まず（不確実性あり）。

リスク要因（短信で言及の主な外部要因）

• 地政学リスク・経済変動・金利動向（投資判断への影響）
• 為替変動（予想前提あり）
• 原材料・物流費の高騰、人手不足
• 関税制度の変化（米国関税等）
• 気候変動対応（CO2対策等）に伴うコスト・規制

重要な注記・会計上の変更等

• 会計方針の変更：※会計基準改正による変更は無し。会計上の見積りの変更あり（退職給付に係る数理差異の費用処理年数を一部海外子会社で8年→7年へ変更。影響は小額）。
• 減損損失：長期前払費用に対して減損 314百万円（新規事業関連で収益化未達のため）。
• 企業結合・M&A：
  • Bernal事業譲受（2024/4/23）：取得原価 2,765百万円、のれん 987百万円、8年均等償却、条件付対価あり（上限1百万米ドル）。
  • Canadian Primoflex（株式取得、2025/1/17）：取得原価 302百万円、のれん（暫定）110百万円、8年均等償却、条件付対価あり（上限1百万カナダドル）。
• 後発事象：2025年4月16日付で第3回無担保社債を9,000百万円発行（利率1.642%、償還期限2030/4/16、資金使途 運転資金）。

参考（数値抜粋）

• 受注高（連結）：130,897百万円（前期比 +32.1%）
• 海外売上高：77,128百万円（売上に占める割合 69.5%）
• 自己株式消却等：当期に自己株式の消却を実施（自己株式数大幅減）

重要な不明点や細部の確認を行いたい場合は、該当箇所（決算説明資料・有価証券報告書）での詳細確認を推奨します。必要であれば、特定項目（キャッシュ・フロー明細、M&Aの影響、セグメント別詳細等）についてさらに抜粋・整理して提示します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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