決算短信：ジェーソン（3080）

2025年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社ジェーソン（証券コード：3080）

2025年2月期 第2四半期（中間）決算短信（連結）要約（Markdown形式）

基本情報

• 企業名：株式会社ジェーソン
• 主要事業分野：小売（地域の生活便利店チェーン、PB商品の製造・販売を含む）
• 代表者名：代表取締役社長兼会長 太田 万三彦
• URL：https://jason.co.jp/
• 問合せ先：専務取締役企画管理部門統括 山田 仁夫（TEL 04-7193-0911）

報告概要

• 提出日：2024年10月15日
• 対象会計期間（当中間期）：2024年3月1日〜2024年8月31日
• 決算補足説明資料：有
• 決算説明会：無（説明会は開催していない）
• 第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外

セグメント

• 事業セグメント：小売（単一セグメント）
  • 概要：直営店舗（生活便利店チェーン）、JV商品・PB商品の取扱い、子会社での飲料製造（尚仁沢ビバレッジ）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：12,812,000株
• 期末自己株式数：280株
• 期中平均株式数（中間期）：12,811,720株
• 時価総額：–（本短信に記載なし）

今後の予定

• 半期報告書提出予定日：2024年10月15日（記載）
• 配当支払開始予定日：―（記載なし）
• IRイベント：決算補足資料作成あり、決算説明会は実施なし

財務指標（中間累計／対前年同期比較）

（単位：百万円、％は前年同期比）
– 売上高：15,033 百万円（△1.2%）
– 営業利益：542 百万円（△19.5%）
– 経常利益：559 百万円（△18.9%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：340 百万円（△21.3%）
– 1株当たり中間純利益：26.55円

連結財政状態（中間期末）
– 総資産：11,663 百万円
– 純資産：6,294 百万円
– 自己資本比率：54.0% （前期末 56.9%）

（注）貸借対照表・キャッシュ・フローは明細が千円単位で記載されているため、必要に応じて詳細数値参照。

損益計算書要点（中間）

• 売上総利益：3,936,872 千円
• 販管費：3,394,704 千円
• 営業利益：542,167 千円
• 特別損失：固定資産除却損 2,729 千円
• 法人税等：216,954 千円

キャッシュ・フロー（当中間期、千円）

• 営業CF：+869,361 千円
• 投資CF：△211,139 千円
• 財務CF：△276,924 千円
• 現金及び現金同等物の増加額：+381,298 千円
• 中間期末現金残高：4,308,619 千円

収益性・効率性・安全性指標（当中間期）

• 粗利率（売上総利益/売上高）：約26.2%
• 営業利益率：約3.6%
• 経常利益率：約3.7%
• 純利益率：約2.3%
• 負債比率（負債合計/純資産）：約85.3%（負債合計5,369／純資産6,295 百万円）
• 当期総資産に対する当期純利益の比率（中間ベース）：約2.9%（参考）

※ 過去期との推移グラフ等は別添の補足資料参照。

セグメント別情報

• セグメント報告：小売事業のみ（その他に重要セグメントはなし）
• セグメント状況：売上・利益とも前年同期比で減少。
  • 要因として第1四半期に自社物流の一部混乱による欠品発生、仕入原価高騰、低価格戦略維持に伴う価格転嫁抑制、倉庫費用・車輌等の投資先行が挙げられている。
  • PB商品「尚仁沢の天然水」は販売大幅増。「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」を5月に投入し、好調。子会社の増産により製造実績は前年同期比で約2倍、工場倉庫増設も着手。
• 出店状況：当中間期に2店舗開店（東村山市・常陸太田市）、直営店舗数 114 店舗（中間期末）。

配当

• 中間配当：0.00円（支払済）
• 期末配当（予想）：13.00円
• 年間配当（予想）：13.00円（中間0 + 期末13）
• 配当予想の修正：無し（直近公表から変更なし）
• 特別配当：無し（記載なし）

中長期計画との整合性

• 今回の資料では「中期経営計画の進捗」や数値目標の更新に関する具体記載なし。
• 連結業績予想（通期）については前回公表（2024/4/12）からの修正は無し。
  • 通期予想（2025年2月期）：売上高 30,000 百万円（+4.4%）、営業利益 990 百万円（+13.0%）、経常利益 1,030 百万円（+13.2%）、当期純利益 650 百万円（+7.8%）、1株当たり当期純利益 50.73円。

競合状況・市場動向（決算短信記載内容の要約）

• マクロ／業界動向（会社記載）：
  • 国内：雇用・所得環境の改善で需要は緩やか回復。
  • 海外リスク：円安進行による資源価格上昇、中国不動産市場の停滞、中東・ウクライナ情勢等が下振れリスク。
  • 小売業界：人流回復やインバウンド拡大で需要は堅調だが、人件費等各種コスト高騰、業界再編の動き等で厳しい環境が継続。
• 競合他社との比較：本短信には同業他社との詳細比較データは記載されていないため省略。

今後の見通し・リスク要因

• 会社の見通し：通期予想は従来計画から変更なし。
• 主なリスク要因（短信記載・要旨）：
  • 為替や資源価格の変動（円安や原材料高）
  • 海外経済や地政学的リスク（中国不動産問題、中東・ウクライナ情勢等）
  • 人件費を含む国内費用上昇
  • 自社物流等のオペレーションリスク（欠品等の発生）
  • 小売業界再編や競争激化

重要な注記（会計／その他）

• 連結範囲の重要な変更：無
• 中間財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：無
• 第2四半期は公認会計士／監査法人のレビュー対象外（注記あり）

必要箇所の補足（報告に基づく事実のみ）
– 業績悪化の主因として短信は「自社物流の一部混乱による欠品」「仕入原価高騰」「低価格戦略維持のため価格転嫁を抑制」「倉庫・車輌等の先行投資」を挙げている。
– PB商品の拡充・製造子会社による増産（約2倍）・工場倉庫増設は業績寄与要素として強調されている。

（不明な項目は「–」で示しています。投資判断に関する助言は行いません。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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