2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
ラサ商事株式会社（証券コード：3023） 2025年3月期 決算短信（連結） 要約
注意：以下は提供資料を基にした整理です。投資助言は行っていません。不明項目は「–」と記載しています。
基本情報
- 企業名：ラサ商事株式会社
- 主要事業分野：資源・金属素材、産機・建機、環境設備、化成品、プラント・設備工事、不動産賃貸
- 代表者：代表取締役社長 井村 周一
- 問合せ先：常務取締役 管理本部長 桜木 和陽（TEL: 03-3668-8231）
- URL：https://www.rasaco.co.jp
報告概要
- 発表日：2025年5月14日
- 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
- 決算説明会：開催（決算補足説明資料の作成は「無」）
- 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
今後の主な予定
- 定時株主総会開催予定日：2025年6月25日
- 配当支払開始予定日：2025年6月26日
- IRイベント：決算説明会あり（詳細は会社案内）
セグメント（報告セグメント）
- 資源・金属素材関連：ジルコンサンド中心の鉱産物輸出入・販売
- 産機・建機関連：流送機器、シールド掘進機等の販売・整備・レンタル
- 環境設備関連：高圧ポンプ、水砕スラグ製造設備（ラサ・システム）等
- 化成品関連：合成樹脂・化学製品の販売（自動車・建材・電気分野等）
- プラント・設備工事関連：プラント・設備の設計・施工・保守
- 不動産賃貸関連：保有不動産の賃貸
発行済株式等
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：11,383,838株（2025年3月期末）
- 期末自己株式数：643,747株
- 期中平均株式数：10,946,439株
財務指標（要点）
（単位：百万円、％、円は資料表記に準拠）
– 連結売上高：26,568（前期27,916、△4.8%）
– 営業利益：2,532（前期2,497、＋1.4%）
– 経常利益：2,842（前期2,816、＋0.9%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：2,079（前期1,997、＋4.1%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：189.94円（前期177.97円）
– 包括利益：2,094（前期2,151、△2.6%）
– 総資産：33,259（前期32,568）
– 純資産：21,861（前期21,450）
– 自己資本比率：65.7%（前期65.9%）
– 1株当たり純資産（BPS）：2,035.54円（前期1,906.82円）
– キャッシュ・フロー（期末現金等）：5,732（前期4,647）
– 営業CF：+2,844（前期+717）
– 投資CF：+140（前期+25）
– 財務CF：△1,899（前期△1,626）
– 配当（連結）
– 2025年3月期：中間 34円、期末 38円、年間 72円（配当性向 37.9%）
– 2026年3月期（予想）：中間 36円、期末 36円、年間 72円（配当性向目標 40%前後、総還元性向50%以上を新方針に掲示）
財務安全性・効率性指標（計算値）
- 流動比率（流動資産／流動負債）：20,219 / 8,518 ≒ 237.6%
- 負債合計 / 総資産（有利子負債ではなく総負債比率）：11,397 / 33,259 ≒ 34.3%
- 負債／純資産（負債資本倍率）：11,397 / 21,861 ≒ 52.1%
- 総資産回転率（売上高／総資産）：26,568 / 33,259 ≒ 0.80回
- 売上高営業利益率：2,532 / 26,568 ≒ 9.5%（資料記載値）
（注）算出値は小数点以下切捨て・四捨五入により概算。
セグメント別（主要数値・動向）
（単位：百万円、当期＝2025年3月期）
– 資源・金属素材関連
– 売上高：5,478（前期6,441、△15.0%）
– セグメント利益：177（前期399、△55.5%）
– 主因：取り扱い原料需要停滞、価格下落
– 産機・建機関連
– 売上高：10,420（前期10,325、＋0.9%）
– セグメント利益：1,526（前期1,513、＋0.9%）
– 主因：下水汚泥ポンプ等国内需要堅調、大口工事完工等
– 環境設備関連
– 売上高：1,858（前期1,910、△2.7%）
– セグメント利益：370（前期351、＋5.5%）
– 主因：部品・整備案件増加が粗利を押上げ
– 化成品関連
– 売上高：6,166（前期6,167、ほぼ横ばい）
– セグメント利益：127（前期134、△5.3%）
– 主因：一部原料市況上昇による増収と需要弱含みの相殺
– プラント・設備工事関連
– 売上高：2,478（前期2,821、△12.2%）
– セグメント利益：144（前期△99の損失 → 損失解消し改善）
– 主因：慎重な受注方針で工事量減少。既往の不採算工事要因剥落。
– 不動産賃貸関連
– 売上高：255（前期250、＋1.9%）
– セグメント利益：204（前期195、＋4.3%）
– 主因：満室維持・賃料見直し等、修繕費減少
（注）セグメント利益は営業利益ベース。セグメント合計は連結営業利益とほぼ一致。
個別（親会社）業績ハイライト
- 売上高（個別）：23,924（前期18,679、＋28.1%）
- 営業利益（個別）：2,202（前期2,264、△2.7%）
- 当期純利益（個別）：2,603（前期1,723、＋51.1%）
- 個別EPS：235.77円
中期経営計画との整合性
- 中期経営計画「“Resilience” Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」（計画期間：2023～2025年）
- 売上高目標（最終年度）320億円に対し、2025年実績は265.68億円で未達（差異：約54.31億円）
- 収益指標は達成：自己資本当期純利益率（ROE）9.6%（目標9%以上）、売上高営業利益率9.5%（目標6%以上）、自己資本比率65.7%（目標50%以上）
- 未達の主因：資源・金属素材、化成品需要の弱含み、プラント工事の受注抑制
競合状況・市場動向（会社の説明より）
- マクロ要因として米国通商政策、中国経済の停滞、原材料価格の変動、為替の変動等がリスク要因として挙げられている。
- セグメントごとの需給は製品分野（例：ジルコンは半導体市況の影響）や大型案件獲得状況に依存。
（注）同業他社との定量比較は資料内に無いため「–」。
今後の見通し（連結業績予想：2026年3月期）
- 通期予想（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 売上高：28,000（＋5.4%）
- 営業利益：2,500（△1.3%）
- 経常利益：2,700（△5.0%）
- 親会社株主帰属当期純利益：2,000（△3.8%）
- 1株当たり当期純利益（予想EPS）：187.31円
- 会社コメント：資源価格・原材料・国際情勢等の不確実性を念頭に、資源関連は半導体回復で需要回復見込み、産機・建機は堅調推移、環境設備・プラントは大型案件獲得で回復期待、化成品は需要不透明。
配当
- 2025年3月期：中間 34円、期末 38円、年間 72円（配当性向 37.9%）
- 2026年3月期予想：中間 36円、期末 36円、年間 72円（配当性向目標 40%前後）
- 特別配当：無し
- 自己株式取得：当期に自己株式取得支出940百万円（連結財務活動CFに計上）。今後も機動的な自己株式取得を行い、総還元性向50%以上を新方針としている。
重要な注記・会計上の変更等
- 連結範囲の変更：子会社 イズミ株式会社が当社を存続会社とする吸収合併により連結範囲から除外（合併処理）。
- 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を期首から適用。連結財務諸表への影響は無し。
- 税率変更の影響（追加情報）：2026年4月1日以降の法定実効税率変更に伴い、繰延税金負債が+13百万円、法人税等調整額が+8百万円の影響。
- 監査：本決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外。
リスク要因（資料記載の主な外部リスク）
- 国際情勢（米国の通商政策、紛争等）による不確実性
- 資源価格・原材料価格の変動
- 為替変動
- 個別セグメントでの大型案件受注や需要動向の変化
補足（その他の要点）
- 利益面では産機・建機等の寄与、販売効率改善・経費抑制により中期計画の利益目標は達成。
- 売上面は資源・金属素材、化成品、プラント工事の想定需要に届かず未達。
- 期末現金同等物は前年末比で増加（+10,85百万円）し、営業CF改善が主因。
以上です。追加で特定項目（例：セグメント別の前年対比増減の詳細表、財務諸表の数値コピー等）が必要であればお知らせください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3023 |
| 企業名 | ラサ商事 |
| URL | http://www.rasaco.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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