決算短信：丸紅（8002）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

丸紅株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）サマリー（2025年4月1日～2025年6月30日）

注意：以下は提供資料にもとづく整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としてあります。

基本情報

• 企業名：丸紅株式会社
• 主要事業分野（オペレーティング・セグメント）：
  • ライフスタイル
  • 食料・アグリ
  • 金属
  • エネルギー・化学品
  • 電力・インフラサービス
  • 金融・リース・不動産
  • エアロスペース・モビリティ
  • 情報ソリューション
  • 次世代事業開発
  • 次世代コーポレートディベロップメント
• 代表者：代表取締役社長 大本 晶之
• 連絡先：広報部 報道課長 松下 祥子　TEL 03-3282-4658
• 上場：東京証券取引所（コード 8002）
• 会社URL：https://www.marubeni.com/jp/

報告概要

• 提出日：2025年8月1日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料の有無：有（同日ホームページ掲載予定）
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、2025年8月1日開催予定）
• 四半期財務諸表の監査レビュー：任意でEY新日本有限責任監査法人によるレビュー予定（レビュー報告書添付の開示は2025年8月5日予定）
• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の重要な変更：無し

セグメント（概要）

• 上記のオペレーティング・セグメントにて事業を運営。第1四半期の親会社の所有者に帰属する四半期利益（セグメント別）概要（百万円、当第1四半期）：
  • ライフスタイル：70（前期81 → △10）
  • 食料・アグリ：355（前期315 → +40）
  • 金属：287（前期345 → △58）
  • エネルギー・化学品：91（前期100 → △9）
  • 電力・インフラサービス：168（前期189 → △21）
  • 金融・リース・不動産：309（前期235 → +73）
  • エアロスペース・モビリティ：115（前期124 → △8）
  • 情報ソリューション：7（前期△1 → +7）
  • 次世代事業開発：100（前期9 → +91）
  • 次世代コーポレートディベロップメント：△14（前期△10 → △4）
  • その他：55（前期38 → +17）
  • 全社合計（親会社帰属）：1,544（前期1,426 → +118）
• 主な増減要因（会社説明より、要約）：
  • 金属：豪州原料炭・鉄鉱石などの商品価格下落に伴う減益
  • 電力・インフラ：海外発電や電力卸売・小売の減益
  • 金融等：北米貨車リース事業売却益や航空機リース等の増益、前年同期の負ののれん発生益の反動あり
  • 次世代事業開発：電子部品関連事業取得に伴う負ののれん発生益等で増益

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：1,660,758,361株（2026年3月期1Q末）
• 期末自己株式数：13,852,996株（2026年3月期1Q末）
• 期中平均株式数（四半期累計）：1,652,802,675株（当第1四半期）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料記載分）

• 決算補足説明資料掲載：2025年8月1日（当社ホームページ）
• 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：2025年8月1日（開催および動画・資料の掲載予定）
• 四半期レビュー報告書添付開示：2025年8月5日（予定）
• 株主総会：–（資料に記載なし）
• IRイベント：上記説明会の他、特記なし

財務指標（要点）

数値は特段の断りがない限り百万円（＝1百万円）表示をそのまま用いる。括弧内は前年同期比。
– 収益（Revenue / 収益合計）
– 当第1四半期累計：2,163,722 百万円（+5.5%）
– 売上総利益（Gross profit）
– 299,840 百万円（△1.3%）
– 営業利益（Operating profit、会社の任意表示）
– 85,410 百万円（△8.5%）
– 税引前利益（Profit before tax）
– 181,480 百万円（+1.4%）
– 四半期利益（Profit for the period）
– 157,568 百万円（+8.5%）
– 親会社の所有者に帰属する四半期利益（Profit attributable to owners）
– 154,400 百万円（+8.3%）
– 基本的1株当たり四半期利益（EPS）
– 93.42 円
– 総資産合計：9,003,350 百万円（前期末 9,201,974 百万円、△198,624）
– 親会社の所有者に帰属する持分（株主資本）：3,594,366 百万円（前期末 3,629,236、△34,870）
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率相当）：39.9%
– 1株当たり親会社株主帰属持分（BPS）：2,182.25 円

主要キャッシュ・フロー（累計、百万円）
– 営業活動によるCF：116,597
– 投資活動によるCF：△113,713
– フリーキャッシュ・フロー（営業−投資）：約2,884 百万円（資料表現では29億円）
– 財務活動によるCF：6,602
– 現金及び現金同等物期末残高：579,481 百万円（前期末 569,144、+10,337）

資産・負債関連
– ネット有利子負債（Net interest-bearing debt）：2,054,600 百万円（資料では20,546 億円）
– ネットD/Eレシオ：0.57倍（前期末 0.54倍）

収益性・効率性の指標（計算値、簡便）

（四捨五入）
– 売上高営業利益率（営業利益 / 収益）：85,410 / 2,163,722 ≒ 3.95%
– 純利益率（親会社帰属利益 / 収益）：154,400 / 2,163,722 ≒ 7.13%
– 総資産回転率（収益 / 総資産）：2,163,722 / 9,003,350 ≒ 0.24 回/期
– ROA（親会社帰属利益 / 総資産）：154,400 / 9,003,350 ≒ 1.72%
– ROE（親会社帰属利益 / 親会社所有者持分）：154,400 / 3,594,366 ≒ 4.29%

（注）これらは簡便計算であり、年度換算や税効果等を加味した正式な指標とは異なります。

セグメント別情報（詳細）

• 各セグメントの当期（第1四半期累計）親会社帰属利益（百万円）と主な説明（短評）
  • ライフスタイル：70（減少）。豪州チップ販売・植林、ブラジル衛生用品などで減益。
  • 食料・アグリ：355（増加）。米国肥料卸売や国内鶏肉事業の増益。一部地域で天候影響あり。
  • 金属：287（減少）。豪州原料炭・鉄鉱石の価格下落で減益、チリ銅は増益。
  • エネルギー・化学品：91（減少）。石油・ガス開発事業の減益。
  • 電力・インフラサービス：168（減少）。海外発電・電力卸売・小売の減益。
  • 金融・リース・不動産：309（増加）。北米貨車リース売却益等の計上、その他リース事業増益。前年の負ののれん反動あり。
  • エアロスペース・モビリティ：115（減少）。船舶保有運航事業の減益など。
  • 情報ソリューション：7（増加）。IT・デジタルソリューション事業の増益。
  • 次世代事業開発：100（大幅増加）。電子部品関連事業取得に伴う負ののれん発生益等。
  • 次世代コーポレートディベロップメント：△14（小幅悪化）
  • その他：55（増加）
• セグメント合計（親会社帰属）：1,544 百万円（前期1,426、+118）

財務の解説（資料に基づく要点）

• 売上高は前年同期比で増加（+5.5%）したが、売上総利益は小幅減（△1.3%）となり、販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は前年同期比で減少（△8.5%）。
• 持分法による投資損益は前年同期比で減少（△13.4%）したが、北米貨車リース事業売却益や電子部品事業取得に伴う負ののれん発生益の計上により、親会社帰属利益は前年同期比で増加した（+8.3%）。
• 総資産は為替（円高）や棚卸資産の減少等により前年末比で減少。ネット有利子負債は配当・自己株式取得等により増加し、ネットD/Eは0.57倍となった。
• キャッシュ面では営業CFが116,597百万円の収入、投資活動で113,713百万円の支出、結果フリーCFは約2,884百万円のプラス。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 45円、期末 50円、年間合計 95円
• 2026年3月期（予想、会社発表）：中間 50円（予想）、期末 50円（予想）、年間合計 100円
• 直近公表の配当予想からの修正：無（資料記載）

中長期計画との整合性

• 会社が公表している2026年3月期通期の連結業績予想（親会社帰属当期利益）：510,000 百万円（通期）
• 当第1四半期の進捗率：154,400 / 510,000 ≒ 30.3%
• 中期経営計画の詳細や目標年度ごとの達成性については資料に限定的な記載のため、進捗の正式評価は–（資料外）としている。

競合状況・市場動向（資料に記載の内容を中心に）

• 資源・商品市況（鉄鉱石、原料炭など）の価格変動が金属セグメント業績に直接的な影響を与えている旨の記載あり。
• 電力・インフラ、電力卸売・小売の採算変動が当該セグメントに影響。
• 同業他社との比較や市場シェアの具体数値は資料に記載なし（→ –）。

今後の見通し・予想

• 連結業績予想（通期、会社公表）：親会社の所有者に帰属する当期利益 510,000 百万円（2026年3月期）
  • 注：2025年5月2日公表の業績予想から修正は行っていない（資料記載）。
• 当期第1四半期の結果に基づく進捗：30.3％（上記参照）
• リスク要因（資料で言及のある主要項目、抜粋）
  • 為替相場の変動（円高・円安）
  • 商品価格（コモディティ）変動
  • 金利・調達環境の変化
  • 天候等の一時的外部要因（農業関連での影響例が記載）
  • 規制・法制度の変更や地政学的リスク
• 会社注記：将来予測は現在の情報と一定の前提に基づくもので、実際結果は様々な要因で異なる可能性がある旨の表明あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（IFRSに基づく）
• 連結範囲の重要な変更：無し
• 「営業利益」は投資家便宜のための自主的表示（IFRSで必須の表示ではない）であり、要旨は売上総利益−販売費及び一般管理費−貸倒引当金繰入額の合計。
• 四半期財務諸表はIAS34に基づくが、注記等一部を省略（要約四半期連結財務諸表）。
• 四半期決算短信には将来に関する記述あり（不確実性に関する注意表記）。
• 四半期報告のレビュー（監査）については任意のレビューを実施予定（EY新日本）。

必要であれば、以下を追加で作成します（別途指示ください）：
– 指標の年度換算（通期想定との比較）表
– セグメント別主要数値（売上・営業利益・親会社帰属利益）を表形式での整理
– 指標のグラフ化（PDF/画像出力用）

以上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

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