1. 企業情報
株式会社九州リースサービスは、1974年に設立された福岡市に本社を置く金融サービス企業です。日本ではリース・割賦、ファイナンス、不動産、フィービジネス、環境ソリューションの5つのセグメントで事業を展開しています。総合リースでは九州地方で最大手であり、地域に密着した総合金融サービスを提供しています。2022年10月からは西日本フィナンシャルホールディングスの持分法適用会社となっています。
主な事業内容の構成（2025年3月期予測）は以下の通りです。
* リース・割賦: 61%
* 不動産: 30%
* ファイナンス: 5%
* 環境ソリューション: 3%
* フィービジネス: 1%
2. 業界のポジションと市場シェア
九州リースサービスは、「総合リース九州最大手」「リースで九州首位」と称されるように、九州地域においてリース業界での強固な地位を確立しています。地域に密着した事業展開により、地域経済の成長と共に基盤を築いてきました。西日本フィナンシャルホールディングスが主要株主に名を連ね、持分法適用会社となっていることは、地域金融機関との連携による事業展開や安定的な資金調達基盤を背景とした競争優位性を示唆しています。具体的な市場シェアのデータは提供されていませんが、地域特性を活かした独自のポジションを確立していると考えられます。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は中期経営計画「共創2027」を掲げ、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の3つの柱を推進しています。
具体的な重点施策としては、不動産関連ビジネスの強化に加え、環境ソリューション事業への注力が挙げられます。特に再生可能エネルギー分野において、系統用蓄電池やFIP制度（Feed-in Premium）に対応した再エネ事業を展開する新法人を設立し、第一号案件として自社グループ所有地内で系統用蓄電池の稼働開始準備を進めるなど、新たな収益源の確立を目指しています。
4. 事業モデルの持続可能性
リース・割賦、ファイナンス、不動産、フィービジネス、環境ソリューションと多角的な事業ポートフォリオを持つことで、特定の事業に依存しない安定した収益基盤を構築しています。地域密着型の総合金融サービスという特性は、顧客との長期的な関係構築とニーズへのきめ細やかな対応を可能にし、顧客基盤の持続性を高めています。再生可能エネルギー分野への参入は、SDGsへの貢献と同時に、変化する市場ニーズへの適応と新たな成長機会の創出を目指す動きと見られます。ただし、不動産セグメントでの大規模物件取引の有無が売上高に与える影響など、事業モデルの一部には変動要因を含む可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
九州リースサービスはリース業を主とするため、製造業のような大規模な技術革新よりも、顧客ニーズに応じた多様な金融ソリューションの提供を主力としています。近年では、再生可能エネルギー分野での事業展開として系統用蓄電池の導入準備など、環境技術を活用した新規事業創出に注力しています。
収益を牽引しているのは、機械設備等のリース・割賦販売であり、これが全体の売上の過半を占めています。次いで不動産関連事業、そしてファイナンス事業が主要な収益源となっています。
6. 株価の評価
現在の株価1,402円における各種指標は以下の通りです。
* PER（会社予想）: 8.58倍
* PBR（実績）: 0.74倍
業界平均PERが14.1倍、業界平均PBRが1.0倍であることと比較すると、九州リースサービスのPERおよびPBRは業界平均を下回っており、現在の株価は割安な水準にあると言えるでしょう。
EPS（会社予想）163.81円に対する株価はPER 8.56倍であり、BPS（実績）1,896.93円に対する株価はPBR 0.74倍となります。
7. テクニカル分析
直近10日間の株価推移を見ると、年初来高値1,499円（2025年9月11日）を記録した後、やや下落傾向に転じ、本日終値は1,402円となっています。年初来安値840円と比較すると、現在の株価は大きく上昇した高値圏に位置していると言えます。ただし、9月中旬以降は小幅ながら軟調な推移を示しており、短期的な上値の重さが意識されている可能性があります。出来高も直近では減少傾向にあります。
8. 財務諸表分析
損益計算書を過去数年分で比較すると、Total Revenue（売上高）は2022年3月期の29,552百万円から2025年3月期（予想）の39,336百万円まで概ね増加傾向にあります。Operating Income（営業利益）も同様に増加傾向で、2022年3月期の3,254百万円から2025年3月期（予想）の5,658百万円へと伸長しています。Net Income Common Stockholders（純利益）も増加傾向にあり、2022年3月期の2,127百万円から2025年3月期（予想）の3,569百万円に増益を記録しています。ただし、2023年3月期は特別損益（Total Unusual Items）が大幅に計上されたことで、Pretax IncomeおよびNet Incomeが一時的に大きく跳ね上がっています。
2026年3月期の通期業績予想では、売上高は前期比で減少する見込みですが、営業利益、経常利益、純利益は微増が予想されており、収益体質の維持が見込まれます。
主要な財務指標は以下の通りです。
* ROE（実績）：8.68%
* 自己資本比率（実績）：21.0%
* 流動比率（2025年6月期）：約287%
自己資本比率は一般的に健全とされる水準（40%以上）を下回っていますが、これは金融・リース業の負債主導型のビジネスモデルの特性を反映していると考えられます。一方で、流動比率が約287%と非常に高く、短期的な支払い能力は十分に確保されていると評価できます。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の配当利回りは3.99%であり、1株配当は56.00円を予定しています。予想EPS（163.94円）に対する配当性向は約34.16%となります。2025年3月期は記念配当を含む年間53円の配当を実施し、2026年3月期も増配を予想しており、安定的な株主還元姿勢が見られます。
また、発行済株式数の8.44%にあたる自己株式を保有しており、これも株主還元策の一つと解釈できます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は年初来高値圏で推移しているものの、高値からやや下落傾向にあり、短期的なモメンタムは弱含みが見られます。出来高も減少傾向にあり、投資家の関心度がやや落ち着いている可能性があります。
信用取引においては、信用買残が信用売残を大きく上回り（信用倍率21.67倍）、需給面では買い方が偏っている状況ではありますが、信用買残は前週比で減少しています。
今後の株価に影響を与える要因としては、中期経営計画に基づく新規事業（環境ソリューションなど）の進捗状況、不動産市況の動向、地域経済の成長、そして提携している西日本フィナンシャルホールディングスとの連携強化などが挙げられます。
11. 総評
九州リースサービスは、九州地域における強固な事業基盤を持つ総合金融サービス企業です。多角的な事業ポートフォリオと地域密着型のビジネスモデルによって安定した収益を上げており、特に環境ソリューション分野への進出など、新たな成長ドライバーの育成にも注力しています。
財務面では、自己資本比率は業界特性を反映して低いものの、流動性は高く、短期的な安全性は確保されています。売上高と利益は過去数年間で堅調に推移しており、株価は業界平均と比較して割安な水準にあります。配当利回りも高く、株主還元への意識が見られます。
ただし、不動産セグメントの売上は単年度で変動する可能性があり、今後の環境ソリューション事業の進捗が成長性を左右する可能性もあります。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上成長率は約17.4%、3年CAGRは約10%と、過去数年間の売上は堅調に伸びています。次期予想で売上高は減少見込みですが、これは特定の要因によるものであり、本業の継続的な成長は確認できます。
- 収益性: A
- LTM営業利益率は約14.4%、粗利率は約22.9%と、セグメント別利益率が高いファイナンスや不動産事業も収益に貢献しています。第1四半期の営業利益率は約19.7%と高水準を維持しており、収益性は良好と評価されます。
- 財務健全性: B
- 自己資本比率は21.0%と、一般的には低い水準ですが、金融・リース業の特性を考慮すると一概に不健全とは言えません。流動比率が約287%と非常に高く、短期的な支払い能力は十分に確保されています。借入金などの有利子負債は大きいものの、流動性の高さがリスクを一部緩和しています。
企業情報
| 銘柄コード | 8596 |
| 企業名 | 九州リースサービス |
| URL | http://www.k-lease.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – その他金融業 |
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