決算短信：アツギ（3529）

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリー（Markdown形式）

（出典：アツギ株式会社 2026年3月期 第1四半期決算短信 2025年7月30日）

基本情報

• 企業名：アツギ株式会社
• 上場取引所：東（コード 3529）
• 主要事業分野：繊維事業（レッグウェア、インナーウェア）、不動産事業、その他（介護用品・グループホーム運営、太陽光発電等）
• 代表者名：代表取締役社長 日光 信二
• 連絡先（IR担当）：取締役執行役員管理本部長 古川 雅啓（TEL 046-235-8107）
• URL：https://www.atsugi.co.jp/
• 報告日（提出日）：2025年7月30日

報告概要

• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料作成：無
• 決算説明会：無

セグメント

• 繊維事業（報告セグメント）
  • レッグウェア（ストッキング等）
  • インナーウェア（下着等）
  • 概要：自社ブランド販売（D2C）、卸売り等
• 不動産事業
  • 保有不動産の賃貸収入等
• その他
  • 介護用品の仕入・販売、グループホーム運営、太陽光発電による売電 等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：17,319,568 株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：1,380,688 株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：15,991,296 株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（記載なし）

今後の予定

• 決算発表（次回）：通期決算は予定通り（通期業績予想は修正なし）
• IRイベント：決算説明会は当期なし（「無」）
• その他：業績見通しの前提・注意事項は添付資料参照

財務指標（要点）

※単位：百万円。四半期累計（2025/4/1–2025/6/30）＝「当第1四半期」

損益（連結・累計）

• 売上高：4,310（前年同期 4,497、▲4.2%）
• 売上原価：2,969（前年同期 2,949）
• 売上総利益：1,341（前年同期 1,547）
• 販管費：1,863（前年同期 1,832）
• 営業利益（営業損失）：△522（前年同期 △284）
• 経常利益：△464（前年同期 △108）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）：△509（前年同期 +22）
• 1株当たり四半期純利益：△31.86 円（前年同期 1.40 円）

主要マージン（当第1四半期）
– 売上総利益率 = 1,341 / 4,310 = 約31.1%（前年同期 約34.4%）
– 営業利益率 = △522 / 4,310 = 約△12.1%（前年同期 約△6.3%）

（注）業績予想は5月15日公表の通期予想から変更なし。

貸借対照表（連結・要点）

• 総資産：39,776（前期末 40,847、△1,070）
  • 流動資産：15,620（主に棚卸資産の増加、売掛金減少等）
  • 固定資産：24,156（投資有価証券の増加等）
• 負債合計：8,861（前期末 9,184、△323）
• 純資産：30,915（前期末 31,662、△747）
• 自己資本比率：77.7%（前期末 77.5%）
• 現金及び預金：4,676（前期末 5,406、△729）

キャッシュフロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。ただし、現金及び預金残高は4,676百万円（期末）。

収益性・効率性・安全性（コメント）

• 収益性：売上高・粗利率とも前年同期比で低下し、営業損失幅が拡大。主因は消費減退、原材料・物流・人件費上昇、円安による調達コスト高止まり等。
• 効率性：総資産回転（四半期ベース） = 売上高 / 総資産 = 4,310 / 39,776 = 約0.108（前年同期 4,497/40,847 ≒0.11）。大きな変化なし。
• 財務安全性：自己資本比率は高水準（77.7%）を維持。現預金残高も一定額（4,676百万円）。負債総額は減少。

（注）四半期ベースの指標は季節性や期事情の影響があるため、通期ベースとの比較に留意。

セグメント別（当第1四半期）

• 繊維事業（合計）
  • 売上高：3,973（前年同期比▲5.4%）
  • セグメント営業損失：△638（前年同期 △402）
  • 内訳：
  • レッグウェア：1,928（前年同期比▲17.9%）— 購入単価の高い商品が苦戦
  • インナーウェア：2,045（前年同期比＋10.5%）— D2C販売が好調
• 不動産事業
  • 売上高：177（前年同期比＋26.7%）
  • 営業利益：135（前年同期比＋28.5%）
  • 備考：土地賃貸開始（神奈川県海老名市、2024年10月～）が寄与
• その他
  • 売上高：159（前年同期比＋0.8%）
  • 営業利益：20（前年同期比▲21.3%）
  • 備考：太陽光発電は天候影響で発電量減少、介護関連は堅調

セグメント貢献：不動産・その他は黒字寄与があるが、繊維事業の営業損失が全体の赤字要因。

財務の解説（短信記載の主な要因）

• 国内経済は雇用・所得環境の改善がある一方、米国通商政策、資源・エネルギー高、金利・物価上昇により先行き不透明。
• 繊維業界ではインバウンド回復鈍化や物価上昇下で消費者の節約志向が強く、レッグウェア需要は減少基調。
• 会社の対応：収益構造の再構築、D2C拡大（商品企画・オペレーション強化）、高付加価値商品の拡充、人的資本経営推進、ブランド再定義。
• コスト面：円安、原燃料・物流・人件費上昇により調達・製造コストが高止まり。価格見直しを実施するも黒字化には至らず。
• 工場面：中国自社工場の移転と新工場稼働による生産自動化で生産効率改善を計画。
• 継続企業の前提：過去からの需要減少等により重要な疑義がある状況だが、現預金や自己資本比率は高水準であり、同社は「継続企業の前提に重要な不確実性は認められない」と判断。

配当

• 第1四半期末：0.00 円（実績）
• 通期予想（2026年3月期）：期末含め年間合計 0.00 円（変更なし）
• 特別配当：無し（記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期的な施策としてD2C強化、高付加価値商品の開発、市場競争力強化、生産の自動化（中国新工場）等を掲げている。
• 今回の四半期はD2Cの伸長が確認される一方で、従来事業（特にレッグウェア）の需要減少とコスト上昇で短期的には利益改善に至っておらず、中期計画の実行が黒字化の鍵と記載。

競合状況・市場動向（短信記載の観点）

• 市場動向：レッグウェアの需要はコロナ以降の構造的減少傾向、消費者の節約志向、物価上昇の長期化が影響。インナービジネスではD2C等のチャネル変化が進む。
• 競合他社との比較：報告書上に具体的な他社比較データは記載なし（→ 特定比較は –）。
• 競争優位性：D2Cやブランド再構築、工場自動化等を通じた高付加価値化を狙う点が戦略として示されている。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 通期業績予想（変更なし、2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高：23,000 百万円（前年比 +5.1%）
  • 営業利益：100 百万円
  • 経常利益：150 百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：100 百万円（1株当たり期末利益：6.24 円）
• 今後のリスク要因（短信で挙げられている主な項目）
  • 為替（円安による調達コスト上昇）
  • 原材料・燃料価格、物流費の動向
  • 消費者心理（生活防衛意識による需要低下）
  • 人件費上昇やインバウンド需要回復の鈍さ
  • 天候影響（太陽光発電収入など）
• 注意事項：業績予想は現時点の情報・前提に基づくものであり、実際の業績は大きく変動する可能性あり。

重要な注記（会計・監査関連）

• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：無
• 会計方針の変更：無（会計基準等の改正による変更も無）
• 添付資料に対する公認会計士／監査法人のレビュー：無（注記あり）
• 業績予想の修正：当四半期における通期予想の修正は無し

補足：不明な項目については「–」で示しています。投資判断に関する助言は行いません。必要であれば、特定指標の年率換算や追加の数値算出（例：前年同期比較の割合計算、セルフ作成の簡易表）を作成します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。