決算短信：アライドテレシスホールディングス（6835）

2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリー（Markdown形式）

対象資料：アライドテレシスホールディングス株式会社 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）
作成日（開示日）：2024年8月14日

基本情報

• 企業名：アライドテレシスホールディングス株式会社
• 主要事業分野：情報通信機器（ネットワーク機器、無線LAN、管理ソリューション等）の開発・販売・サービス
• 代表者名：代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ
• IR担当：IR室長 増田 晴美（TEL: 03-5437-6007）
• URL：https://www.at-global.com/
• 備考：決算補足説明資料作成あり、決算説明会は開催なし

報告概要

• 提出日：2024年8月14日
• 対象会計期間：2024年1月1日～2024年6月30日（中間期）
• 半期報告書提出予定日：2024年8月14日
• 決算説明資料：有（補足資料）
• 監査：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外（注記あり）

セグメント（報告セグメント）

• 日本：国内販売・サービス
• 米州（Americas）：米国等（連邦政府向けを含む）
• EMEA：欧州・中東・アフリカ
• アジア・オセアニア：アジア太平洋地域
• 備考：各セグメントごとの売上・利益は後述

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：109,731,545株（2024年6月30日）
• 期中平均株式数（中間期）：109,731,057株
• 自己株式数（期末）：531株
• 時価総額：–（開示資料に記載なし）

今後の予定（開示情報）

• 決算発表（通期予想・修正）：現時点（2024/8/14）で通期業績予想は未定。開示可能になり次第速やかに公表予定。
• 株主総会：–（本資料に当期の開催予定等の直接記載なし）
• IRイベント：決算説明会は「無」。補足資料は作成済み。
• その他重要イベント（開示）：自己株式取得（上限220万株・総額上限2億円、取得期間 2024/8/15～2024/12/23）、固定資産譲渡決議（京都の土地・建物、譲渡益未定、引渡予定 2024/12/19）

財務指標（要点）

※単位の表記：金額は特記のない限り百万円単位（原資料は百万円表示箇所あり）

連結損益（中間累計：2024/1/1–2024/6/30）

• 売上高：22,453 百万円（前年同期比 +8.4%）
• 売上総利益：12,914 百万円
• 販売費及び一般管理費：12,224 百万円
• 営業利益：690 百万円（同 △19.0%）
• 経常利益：1,113 百万円（同 +20.7%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：381 百万円（同 △27.7%）
• 包括利益：1,394 百万円（同 +1.9%）
• 1株当たり中間純利益（EPS）：3.47 円（潜在株式調整後：－）

連結財政状態（中間期末：2024/6/30）

• 総資産：45,319 百万円
• 純資産：16,659 百万円
• 自己資本比率：36.8%（前期末 38.3%）
• 負債合計：28,660 百万円

主要項目（期末）
– 現金及び預金：10,909 百万円
– 受取手形・売掛金・契約資産：7,578 百万円
– 商品・製品：7,955 百万円
– 有形固定資産合計：8,470 百万円

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業活動によるCF：+3,490 百万円（前年同期：△389 百万円）
• 投資活動によるCF：△204 百万円（前年同期：△557 百万円）
• 財務活動によるCF：△3,587 百万円（前年同期：+731 百万円）
• 現金及び現金同等物の期末残高：10,909 百万円（期首 10,701 百万円、増加 約209〜281 百万円※表記差あり）

収益性・効率性（簡易指標）

• 営業利益率（営業利益／売上高）：690 / 22,453 = 約3.1%
• 経常利益率：1,113 / 22,453 = 約5.0%
• 純利益率（親会社帰属）：381 / 22,453 = 約1.7%
• 総資産回転率（売上高／総資産）：22,453 / 45,319 = 約0.50回/年
• 流動比率（流動資産／流動負債）：31,966 / 21,380 = 約149.6%（約1.50倍）
• 負債比率（簡易、負債／純資産）：28,660 / 16,659 = 約1.72倍

（注）上記比率は小数点以下四捨五入の概算

セグメント別（中間累計：2024/1/1–2024/6/30、金額は千円表記をベース）

• 日本
  • 売上高（外部）：14,104,373 千円（=14,104 百万円）
  • セグメント利益：28,088 千円（=28 百万円）
• 米州
  • 売上高：4,104,161 千円（4,104 百万円）
  • セグメント利益：576,769 千円（577 百万円）
• EMEA
  • 売上高：2,659,187 千円（2,659 百万円）
  • セグメント利益：83,817 千円（84 百万円）
• アジア・オセアニア
  • 売上高：1,586,119 千円（1,586 百万円）
  • セグメント損失：△339,485 千円（△339 百万円）
• セグメント合計（調整後）
  • 合計売上高：22,453,842 千円（22,453 百万円）
  • 合計セグメント利益（営業利益相当）：689,991 千円（690 百万円）

（注）セグメント利益にはセグメント間取引の消去・在庫評価調整等の調整が含まれる。アジア・オセアニアでの損失要因は資料内で詳細説明が限定的のため、数値のみを記載。

財務の解説（会社説明の要旨）

• 売上は国内・米州を中心に伸長し、為替（円安）による海外売上の増加も寄与して前年同期比で増加。
• 営業利益は研究開発費・人件費増、及び円安による海外コスト上昇等で販売費及び一般管理費が増加し、減少。
• 為替差益が拡大（当期は約515 百万円の為替差益）したため経常利益は増加したが、法人税等の増加により最終利益は減少。
• 純資産は、為替換算調整の増加（含み益）を受ける一方で、非支配株主との取引に伴う親会社持分の変動や配当等により前期末比減少。
• キャッシュは営業CFの改善（税還付等の影響）により増加。投資・財務では子会社取得関連支出や借入の影響が見られる。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：0.00 円（無配）
• 期末配当（現時点）：未定（2024年末の配当予想は未定）
• 2023年通期実績：年間合計 1.00 円（期末 1.00 円）
• 追加情報：当中間期において2024年2月14日取締役会決議で1株あたり1.00円（基準日 2023/12/31、支払日 2024/3/29）の配当は実施済み（この支払は期首側の事象）。
• 特別配当：無し（今期・中間ともに特別配当の記載なし）
• 方針の記載：安定的かつ継続的な株主還元を基本方針とするが、当期末配当は配当可能額・財務健全性・内部留保等を勘案して未定としている。

セグメント別詳細・戦略（資料中の説明要点）

• 日本：医療機関向けソリューションが好調。主力のxシリーズスイッチや無線LAN製品、保守・監視サービスが伸長。
• 米州：連邦政府向けが堅調。ネットワークインターフェースカードの出荷増。
• EMEA：無線LANの出荷増。前年のリードタイム改善による大口出荷の反動や一部プロジェクト遅延で前年並み〜微減。
• アジア・オセアニア：インド（教育）やオーストラリア（公共機関）で受注増。AMF Plus・AWC等管理系ライセンスが好調。ただしセグメントでは損失計上（詳細は開示数値参照）。
• セグメント戦略の詳細：資料では地域別需要取り込み、営業・サービス体制強化、ライセンス・ソリューション推進に言及。具体的な中期数値目標の進捗は資料に明示なし。

中長期計画との整合性

• 会社は研究開発投資を成長の不可欠な投資と位置付け、内部留保の充実や財務健全性維持を掲げている（方針記載）。

競合状況・市場動向（資料記載の要旨）

• 市場動向：企業・公的分野のデジタル化に伴うネットワーク機器更新需要、Wi‑Fi 6E等の新規格製品の普及により堅調な成長が継続。
• 競争優位性に関する記載：製品群（スイッチ、無線LAN）や管理ソリューションの強みについて言及あり（詳細は別資料参照の可能性あり）。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 通期業績予想（2024年1月1日～2024年12月31日）：現時点で合理的算定が困難なため未定（開示時点：2024/8/14）。開示可能になり次第公表予定。
• 主要リスク要因（資料中明示）
  • 欧米・中国の景気減速リスク
  • 急激な為替変動（円安・円高の影響）
  • エネルギー価格上昇によるインフレ進行
  • 電子部品（半導体等）や材料の供給状況
  • 海外子会社が公共プロジェクトを多く手掛けるため、政治・経済情勢変化の影響が大きい
• 配当見通し：当期末配当は未定。内部留保・財務健全性等に基づき判断すると記載。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：無し（当中間期）
• 四半期レビュー：本第2四半期決算短信は監査法人等のレビュー対象外（注記あり）
• 株主資本の変動：非支配株主持分との取引により親会社の持分変動（18億52百万円の変動）等が発生し、純資産減少に影響
• 重要な後発事象：
  • 固定資産（京都市の土地・建物）譲渡決議（取締役会決議 2024/8/6、契約締結 2024/8/8、引渡予定 2024/12/19、譲渡益未定、停止条件あり）
  • 自己株式取得決議（取締役会 2024/8/14）：取得上限220万株（発行済株式総数の約2.00%）、取得総額上限2億円、取得期間 2024/8/15–2024/12/23（市場買付）

免責・注記：
– 本資料は提供された決算短信の内容を整理した要約です。投資助言・勧誘は行いません。評価・推奨、将来の業績予想の算定は行っていません。数値は開示資料を基に記載しており、小数点等は概算で示しています。不明な項目は「–」としました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。