決算短信：丸紅（8002）

2025年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

丸紅株式会社 — 2025年3月期 決算短信（IFRS・連結）要約

以下は、提供いただいた決算短信（提出日：2025年5月2日）を基に、個人投資家向けに整理した要点です。不明項目は「–」で記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：丸紅株式会社
• 上場取引所：東京証券取引所（コード：8002）
• URL：https://www.marubeni.com/jp/
• 代表者（役職／氏名）：代表取締役会長 柿木 真澄
• 問合せ先：広報部　報道課長 松下 祥子（TEL 03-3282-4658）
• その他：決算補足説明資料作成・決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）あり。

報告概要

• 提出日：2025年5月2日
• 対象会計期間（連結）：2024年4月1日～2025年3月31日
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月20日
• 配当支払開始予定日：2025年6月2日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月17日

セグメント（オペレーティング・セグメント）

（2026年3月期より一部セグメント再編あり。2025年度実績は再編後の表示に組替えて提示）
主要セグメント（名称と概要）
– ライフスタイル：衣料、タイヤ、ゴム、関連製造販売等
– 食料・アグリ：食料（食料第一・第二）およびアグリ（農業資材・肥料等）
– 金属：鉱山資源、鉄鋼製品等トレーディング・上流投資
– エネルギー・化学品：石油・ガス、LNG、化学品トレーディング・開発
– 電力・インフラサービス：電力IPP、インフラ案件等
– 金融・リース・不動産：リース、金融投資、不動産
– エアロスペース・モビリティ（航空・船舶等）
– 情報ソリューション
– 次世代事業開発 / 次世代コーポレートディベロップメント
– その他（本部経費、持分法・非配賦項目等）

（細かな事業内訳・数値は「セグメント別業績」欄参照）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,660,758,361株（2025年3月31日）
• 期末自己株式数：2,058,377株
• 期中平均株式数（基本計算用）：1,661,148,239株
• 時価総額：–（資料に明記なし）

今後の予定（会社発表）

• 決算補足説明資料：2025年5月2日（会社Webに掲載予定）
• 決算説明会：2025年5月2日（機関投資家・アナリスト向け。資料・動画を掲載予定）
• 定時株主総会：2025年6月20日
• 有価証券報告書提出予定：2025年6月17日

主要財務指標（連結・要点）

※単位：百万円（必要に応じ補足で億円表記）
– 売上収益（収益）：7,790,168 百万円（＝約77,902 億円）／前年同期間比 +7.4%
– 売上総利益：1,146,585 百万円（＋7.6%）
– 営業利益（会社自主表示）：272,310 百万円（△1.5%）
– 税引前利益：629,207 百万円（＋10.9%）
– 当期利益（連結）：515,004 百万円（＋6.7%）
– 親会社の所有者に帰属する当期利益：502,965 百万円（＋6.7%）
– 基本的1株当たり当期利益（EPS）：302.78 円
– 持分法による投資損益（参考）：292,880 百万円

貸借対照表（連結・要点）
– 総資産：9,201,974 百万円（前期 8,923,597）
– 親会社の所有者に帰属する持分：3,629,236 百万円（親会社帰属持分比率 39.4%）
– 自己資本比率（連結・親会社帰属持分比率ベース）：39.4%

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業活動によるCF：597,945 百万円（収入）
– 投資活動によるCF：△395,303 百万円（支出）
– 財務活動によるCF：△122,035 百万円（支出）
– 現金及び現金同等物 期末残高：569,144 百万円（前期末 506,254）
– フリーキャッシュ・フロー（会社記載）：約2,026 億円（＝営業CF − 投資CFの収入ベース）

財務安全性指標
– ネット有利子負債（連結、会社表示）：19,655 億円（＝約1.965 兆円）
– ネットDEレシオ：0.54 倍（前期 0.55 倍）

収益性・効率性（会社記載）
– 親会社株主帰属持分当期利益率（ROE的指標）：14.2%（資料）
– 税引前利益率（対総資産ベース）：6.9%（資料）

（注）個別（単体）財務指標は資料内に別途記載あり（個別総資産等）。

財務の解説（短信記載の背景）

• 収益は増加（主に電力、金属、エネルギーで増収）。
• 売上総利益は増加したが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は若干減少。
• 持分法による投資損益は減少（前年311,398 → 当期292,880 百万円）。
• セグメント別では、金属が商品価格下落で減益、インフラやエネルギーでは減損影響がありながらも、電力・アグリ・金融関連は増益。
• 為替差益の特別要因：カタールLNG事業終了に伴う為替換算調整の実現益（税後で約457 億円）を認識。
• 総資産は持分法投資増加等で増加。ネット有利子負債はフリーCFの収入がある一方で配当・自己株取得等で増加。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 45.00 円、期末 50.00 円、年間合計 95.00 円／株（配当総額 157,575 百万円）
  • 連結配当性向：31.4%（親会社株主帰属持分配当率 4.5% として表示）
• 2026年3月期（会社予想）：中間 50.00 円、期末 50.00 円、年間 100.00 円／株（配当性向見込み 約32.3%）
• 自己株式取得：機動的資本政策の一環として、当初上限300億円の取得を公表 → 2025年5月時点で上限を追加し合計700億円、取得期間を2026年1月30日まで延長（要旨）。
• 特別配当：該当なし（特別配当は示されていない）

セグメント別の状況（要旨）

（数値は資料の「親会社の所有者に帰属する当期利益」ベース、単位は億円表記の箇所を引用）
– 金属：1,235 億円（前期 1,635 → △400 億円減益） — 鉱産商品価格下落に伴う豪州鉄鉱石・原料炭等の減益。
– エネルギー：693 億円（前期 392 → +301 億円増） — カタールLNG事業終了に伴う為替差益の実現が寄与。だが一部石油・ガス開発での減損もあり。
– 電力：660 億円（前期 473 → +187 億円増） — 電力の売却益やEPC案件の損失引当の反動等。
– アグリ：457 億円（前期 415 → +42 億円増） — 米国肥料卸売等の増益。
– 金融・リース・不動産：591 億円（前期 439 → +152 億円増） — みずほリースの関連会社化や航空機リースの増益。
– インフラプロジェクト：△23 億円（前期 169 → △193 億円減） — 米国石油・ガス開発関連投資での減損損失等。
– その他：173 億円（前期 227 → △55 億円） — 本部経費や金利収支の悪化など。

セグメント戦略（短信の示唆）
– 資源・エネルギーから電力・アグリ・金融まで分散した事業ポートフォリオで、保有資産の組替え・投資を実行。
– 2026年3月期予想では、「食料・アグリ」や「次世代事業開発」などの強化を見込む一方、商品市況の変動で「金属」「エネルギー・化学品」は下振れ見通し。
– 「その他」には第一生命との不動産事業統合に伴う評価益見込み（約700 億円）が含まれる（2025年7月1日効力発生予定の公正価値評価に基づく見込額）。

中長期計画（整合性）

• 中期経営戦略「GC2027」（2026年3月期～2028年3月期）における株主還元方針：利益成長に合わせて累進増配を実施、総還元性向40%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施。
• 決算短信では、2026年見通し（当期利益：5,100 億円）や配当方針（100 円／株想定）などでGC2027の方針と整合的な内容を提示。

競合状況・市場動向（短信に記載の要点）

• 競合他社との直接比較数値は資料に記載なし → 比較データは「–」。
• 市場動向（会社見通し）：
  • 世界経済は保護主義拡大等で成長鈍化を見込む。米中・欧州の外需悪化が輸出やコモディティ価格に下押し圧力を与える見通し。
  • 資源価格（原油・銅等）は下押しを見込む（会社想定：WTI 74 → 60 US$/bbl、LME銅 9,281 → 9,200 US$/t）。
  • 為替想定（期中平均）：USD/JPY 152.58 → 140（2026見通し）。金利環境は国によって異なる見通し（資料参照）。

今後の見通し（会社予想・短信記載）

• 2026年3月期（連結予想、2025/4/1～2026/3/31）：
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益（会社予想）：510,000 百万円（＝5,100 億円、前期比 +1.4%）
  • 基本的1株当たり当期利益（見通し）：309.95 円
  • セグメント別（主な差異）：食料・アグリは増、金属・エネルギー・化学品は減の見込み。
  • 前提値（主要）：WTI 60 US$/bbl、LME銅 9,200 US$/t、USD/JPY 140（期中平均）等。
• リスク要因（短信で示唆している外部要因）：
  • 商品市況の大幅変動（原油・銅等）、為替変動、金利の変動、世界経済（保護主義・外需の減速）、プロジェクト関連の減損リスク、規制・政治リスク等。
  • また、持分法適用会社の業績や売却・買収等の資産組替えの影響が大きく出る可能性。

重要な注記・開示事項

• 会計方針の変更：IFRSによる必須の会計方針変更、その他会計方針の変更、会計上の見積りの変更ともに「無」。
• 連結範囲の重要な変更：期中における重要な変更「無」。
• 重要な後発事象：
  • 社債発行（2025年4月1日）：第6回米ドル建て無担保社債 発行総額 5億米ドル、利率 年5.383%、償還期限 2035年4月1日 等。
  • 自己株式取得：当初の300億円枠に400億円を追加、合計上限700億円まで拡大、取得期間を2026年1月30日まで延長。
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外（短信注記）。

留意点（短信の注記より）

• 将来予想（業績予想等）は、会社が入手している情報と仮定に基づくものであり、実際の業績は多様な要因で異なる可能性あり。詳細な前提は添付資料（決算説明資料）P.5等に記載。
• 決算補足説明資料・説明会資料・説明会動画は会社Webに掲載予定。

重要：本要約は提供された決算短信の情報のみを整理したものであり、投資判断や特定の推奨を目的としたものではありません。追加で「特定の指標の年次推移比較」や「競合他社との定量比較（数値収集）」を希望される場合は、比較対象社名を指定いただければ、提供資料に基づき整理します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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