決算短信：丸紅（8002）

2026月3月期第1四半期決算短信（監査法人による期中レビューの完了）

丸紅株式会社（8002） — 2026年3月期 第1四半期決算短信（要約）

※出典：丸紅株式会社「2026年3月期第1四半期決算短信」（開示日：2025年8月1日／監査法人レビュー完了：2025年8月5日）

基本情報

• 企業名：丸紅株式会社
• 主要事業分野：総合商社（オペレーティング・セグメント：ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント）
• 代表者名：代表取締役社長 大本 晶之
• 証券コード・市場：8002／東証プライム
• 会社URL：https://www.marubeni.com/jp/
• 連絡先：広報部 報道課長 松下祥子（TEL 03-3282-4658）
• 監査：EY新日本有限責任監査法人による期中レビュー（レビュー報告書あり、結論に異常なし）

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2025年8月1日（期中レビュー完了の告知：2025年8月5日）
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（連結累計期間） 2025年4月1日〜2025年6月30日
• 決算説明会・補足資料：有（機関投資家・アナリスト向け説明会は2025年8月1日に実施、補足資料・動画を会社HPに掲載）
• 当期の注記：四半期連結財務諸表に係る監査（期中レビュー）完了。四半期の連結範囲・会計方針の重要な変更は無し。

セグメント（オペレーティング・セグメント）

再編後の区分（当連結会計年度より）：
– ライフスタイル
– 食料・アグリ
– 金属
– エネルギー・化学品
– 電力・インフラサービス
– 金融・リース・不動産
– エアロスペース・モビリティ
– 情報ソリューション
– 次世代事業開発
– 次世代コーポレートディベロップメント

（注）セグメント間取引は市場価格で行われる。その他には本部費用等を含む。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,660,758,361株（2026年3月期第1四半期末）
• 期末自己株式数：13,852,996株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：1,652,802,675株（当第1四半期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示情報に基づく）

• 決算発表：第1四半期は既報（2025/8/1）。通期見通しは5月公表のものから修正なし（当期は修正なしと明示）。
• 株主総会：–（本資料に具体日程なし）
• IRイベント：決算説明会（機関投資家向け）は2025/8/1実施。今後の予定は会社HPを参照。
• その他：配当等の変更はなし（直近の配当予想からの修正なし）。

損益（累計：2025/4/1〜2025/6/30）

• 収益（売上高等）：2,163,722（+5.5% 前年同期比）
• 売上総利益：299,840（△1.3%）
• 営業利益（自主表示）：85,410（△8.5%）
• 税引前利益：181,480（+1.4%）
• 四半期利益（包括）：157,568（+8.5%）
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益：154,400（+8.3%）
• 基本的1株当たり四半期利益：93.42円
• 四半期包括利益合計：79,954（△80.4% ※OCIの変動による）

進捗：通期業績予想（親会社帰属当期利益）510,000 百万円に対する進捗率は30.3%

貸借対照表（期末：2025/6/30）

• 資産合計：9,003,350
• 親会社の所有者に帰属する持分（親資本）：3,594,366
• 資本合計：3,730,480
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）：39.9%

キャッシュ・フロー（累計：当第1四半期）

• 営業活動によるCF：116,597（営業収入・配当収入等により収入）
• 投資活動によるCF：△113,713（資本的支出・投資取得等で支出）
• フリーキャッシュフロー（営業＋投資）：2,900（約29億円の収入）
• 財務活動によるCF：6,602（配当・自己株取得等の支払の一方で社債・借入による調達あり）
• 現金及び現金同等物期末残高：579,481（前期末比 +10,337）

財務安全性・効率性指標（開示値）

• ネット有利子負債（Net interest-bearing debt）：20,546 億円（= 2,054,600 百万円）※期首比増加（支払配当・自己株取得等の影響）
• ネットDE（Net D/E）レシオ：0.57倍（前期末 0.54倍 → +0.03ポイント）
• 総資産回転率・売上高営業利益率等の推移：詳細は四半期表を参照（売上高増加一方で売上総利益・営業利益は減少）

セグメント別（親会社の所有者に帰属する四半期利益・当第1四半期：単位 百万円）

（当第1四半期累計 2025/4/1〜6/30）
– ライフスタイル：7,033（前期 8,071 → △10億円）
– 主な増減：豪州チップ製造販売等の減益等
– 食料・アグリ：35,510（前期 31,521 → +40億円）
– 主な増減：米国肥料卸売や国内鶏肉事業の増益等、一部地域での天候影響で減益の項目あり
– 金属：28,728（前期 34,523 → △58億円）
– 主な増減：商品価格の下落に伴う豪州原料炭・鉄鉱石事業の減益、チリ銅事業の増益等
– エネルギー・化学品：9,141（前期 10,018 → △9億円）
– 主な増減：石油・ガス開発事業の減益
– 電力・インフラサービス：16,777（前期 18,873 → △21億円）
– 主な増減：海外発電事業の減益、電力卸売・小売の減益等
– 金融・リース・不動産：30,884（前期 23,548 → +73億円）
– 主な増減：北米貨車リース事業の売却益、モビリティ・航空機リースの増益。前年同期の負ののれん発生益の反動あり
– エアロスペース・モビリティ：11,542（前期 12,375 → △8億円）
– 情報ソリューション：685（前期 △51 → +7億円）
– 次世代事業開発：9,986（前期 910 → +91億円）
– 主な増減：電子部品関連事業取得に伴う負ののれん発生益を計上
– 次世代コーポレートディベロップメント：△1,434（前期 △1,005）
– その他：5,548

（合計：154,400 百万円）

財務の解説（開示記載の要旨）

• 収益は前年同期比で増収（+5.5%）だが、売上総利益は若干減少（△1.3%）。販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は前年同期比で減益（△8.5%）。
• 持分法による投資損益は前年同期比で減少（△13.4%）。
• 一方、北米貨車リース事業の売却益や電子部品関連事業取得に伴う負ののれん発生益を認識したこと等により、親会社帰属の四半期利益は前年同期比で増益（+8.3%）。
• 四半期包括利益は大幅減少（△80.4%）しており、主因は在外営業活動体の換算差額（為替影響）やキャッシュフロー・ヘッジ等の包括利益項目の変動。

配当

• 期末配当の状況：
  • 2025年3月期（実績）：中間 45円、期末 50円、年間 95円
  • 2026年3月期（予想）：中間 50円（予想）、期末 50円（予想）、年間 100円（予想）
• 配当予想の修正：直近公表の配当予想からの修正は無し
• 特別配当：無し（開示に特記事項なし）

中長期計画との整合性

• 連結業績予想（2026年3月期通期）について、2025年5月2日公表の数値（親会社の所有者に帰属する当期利益 510,000 百万円）からの修正は無し。

競合状況や市場動向

• 決算短信では、商品市況（鉄鉱石・原料炭等の価格下落）や電力・発電事業の収益動向、為替変動などが業績変動の要因として挙げられている。
• 競合他社との比較や市場シェアについての定量的比較は本資料に記載なし（→ –）。

今後の見通し・リスク要因（開示記載の注意）

• 連結業績予想に変更はなし（上記通期見通し）。
• 将来見通しに関する注記：本資料の業績予想等は現時点で入手している情報と一定の前提に基づくもので、実際の業績は様々な要因（為替・商品市況・需給・規制等）により実際と異なる可能性がある旨の注意書きあり。
• 主な外部リスク（開示上示唆されている項目）：為替変動、商品価格下落、天候等の事業影響、投資先の業績変動等。

重要な注記（会計・監査等）

• 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし。
• 会計方針の変更：IFRSに基づく会計方針の変更なし。会計上の見積りの変更なし。
• 監査（期中レビュー）：EY新日本が期中レビューを実施、結論は「重要な点において準拠して作成されていないと信じさせる事項は認められない」との旨。

補足（決算短信からの抜粋ポイント）

• 売上は増加したが、売上総利益・営業利益は減少。持分法損益も減少する一方、事業売却益や負ののれんの計上により親会社帰属の当期利益は増加。
• 四半期包括利益は大幅減少（為替換算差額などOCIの影響が大きい）。
• ネット有利子負債は支払配当や自己株取得の影響等で増加し、ネットDEレシオは0.57倍へ上昇。

不明点・開示なしの項目は「–」としております。必要であれば、特定項目（例えばセグメント別の詳細数値、キャッシュフロー詳細、または通期予想の内訳など）をさらに抽出して整理します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。